パライソメッセージ20130531

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パライソメッセージ　2013.05.31

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【主張・意見・コメントのページ】

テーマ：【良い会社】の見つけ方（3）－『物』『金』『人』『情報』から見る【良い会社】②－

　【良い会社】かどうかの判断の指標を『金』の面から見ると、以下のような指標もあるだろう。

◎　売上・経常費支出・人件費対自己資本比率（自己資本÷売上・自己資本÷経常費支出・自己資本÷人件費）は自己資本比率と連動するが、これも重要な指標になる。つまり、会社が緊急事態に陥った場合どれほど（何年間）耐え抜くことができるか、を見る指標になる。売上ゼロになってもどれほど会社が維持できるか、人件費をみるとどれほど社員に給料を払い続けることができるかがわかる。自己資本は公開されている場合は容易に計算が可能であるし、公開されていなければ○○準備金や□□引当金などの内部留保を合算すればよいが、公表される財務諸表では分かりにくいことが多い。

　「まさか売上が0になることは無い。」

　と、誰でもそう思うかもしれないが、そんなことは無い。ほぼ100％下請け仕事で、元請が倒産したとか、単価の安い競合先が出てきて発注が0になったとか、天変地異の可能性も考慮する必要がある。この指標は業種によって異なる自己資本比率より、その会社の実態がよりリアルに分かる。

　かつてトヨタは売上がゼロになっても3年間従業員に給料を払い続けることが出来るといわれていた。ただし今はもっと自己資本を溜め込んでいるかもしれない。R学園は自己資本（内部留保）が1,000億円以上といわれている。それを公開されている経常費支出、あるいは人件費で割れば、R学園の安全度が分かる。R学園は、収入が0になっても約3年間教職員に給料を支払い続けることが可能なほどで、大学基準協会の大学評価では『磐石の財務』といわれているのだが、OIC展開の大投資や移転学部と学園一部トップが癒着した『物取り』のような大浪費によって、維持継続する以上は『手を付けてはいけない』減価償却引当金（引当特定資産Ⅱと言っている）を500億円（50％、シナリオCの場合）を残すのみとなる。しかもその場合は、毎年30億円のリストラが必要で、その場合でも新たな内部留保の蓄積は0、つまりリスク対応度が限りなく0に近づく。

　この指標は、中小企業を見る場合には有効だ。中小企業ほど下請け仕事を切られたり、得意先の倒産といったリスクが大きいからである。

◎　従業員一人当たりの売上（売上÷従業員数）を見るのも有効な指標となる。つまり、営業（粗）利益、製造（粗）利益に対して、一般的に人件費率は30～50％である。粗利益は売上－営業・製造原価（仕入れや工場原価等々、要するに売って支払って、残る金）。業界によって粗利益率は変わる。商社・流通で物を売って右から左だとすると10％～30％だろう。つまり1人当たり1億円売って、粗利益率20％とすると仕入原価は8,000万円で粗利益は2,000万円となる。そこで人件費は粗利益×30～50％だから、2,000万×0.3～0.5だから、600万円～1,000万円となる。製造業の場合粗利益率は30～50％位だから、一人4,000万円の売上で粗利益率50％と仮定すると、600万円～1,000万円の人件費となる。そのようにして算出した人件費で【良い会社】を判断することも有る。つまり商社の場合一人当たりの売上が1億円、メーカの場合2,000円は一定の目処か。ただし、特に製造業の場合は特殊技術を持つ等付加価値の高い商品を扱う場合と、競争が厳しく安売りの低付加価値商品の製造メーカーとでは、粗利益率にかなりの差があるので、注意が必要。今をときめくベンチャー企業の中には一人当たりの売上げから計算した人件費が100万～200万円そこそこといった会社もあり、要注意だ。

　いずれにしても商社で一人当たり2億円以上の売上や、メーカーでよく知った会社で言うと日本スペリアやチョーヤ（梅酒の）やヒロボーやらイシダ、一人当たりの売上が1億円以上やそれに近い売上を計上している会社は、その指標から言うと【良い会社】であることは間違いない。

◎　過去5年間（10年間）経常利益を出し続けているかどうか。これも分かりやすい指標となる。ただし注意が必要なのは『純利益』ではなく『経常利益』であること。『経常利益』は本業での損益を示している。ここに特別損益を加減したものが『純利益』となる。例えばパナソニックは3月決算で7,500億円の赤字だが、これは約9,000億円の減損処理という特別損を計上したからであり、本業では1,300億円の黒字であることは以前に説明した。逆にサッポロビールホールディングは2012年度30億円の純利益であるが、これは前年の10月にR学園の一部トップが学内の反対を押し切って190億円で茨木工場跡地を取得し、土地売却益という特別利益が発生した為で、本業は深刻な赤字であったということも、身近な例だ。というと経常利益はそんなにコンスタントに出し続けられないと思うかもしれないが、そんなことは無い。昨年の地方優良企業へのアンケートで、「継続して5年間経常利益を出している」と答えた企業は結構多い。プレイスメントデータ地方版に載っている。

◎　他に、流動負債比率（流動資産÷流動負債）も参考になる。キャッシュフロー表はあまり参考にならない。例えば、2020年のR学園のキャッシュフロー表のように、いかに楽観的展望を言おうが、実際に行き詰っていればよほど深でに酷いといった状況。他にも指標はいろいろあるが、書くスペースが無いので、機会があれば説明する。

（続く）

「一押しBook」

書名：哲学の自然

著者：中沢新一（1950年生、明治大学野生の科学研究所長、著書多数、近著は『野生の科学』『大阪アースダイバー』）、国分功一郎（1974年生、高崎経済大学経済学部准教授、著書は『スピノザの方法』『暇と退屈の倫理学』等）の対談

出版社：太田出版

内容：

　私事ながら、胃癌の手術をして酒を止めて何が良かったかというと、本をよく読むようになった。従来の倍以上は読んでいるし、量だけでなく哲学書のように論理的思考を張り巡らせなければ読めない書物も、何とか読み込めるようになってきた。酒が入っていれば、到底無理だろう。

　この本は自然科学と哲学の関わりから事象にアプローチする気鋭の哲学者と、形而上倫理を脱し行動する若き哲学者が2011年1月～12月にわたって4回の対談をしたものを纏めてある。対話の出発点は福島第一原発の事故。中沢は〈原子力技術の存在論〉という課題に着手し、国分は哲学に携わる者として何ができるかを考えて対話にいどんだとのこと。「自然」（フェシス）を軸に古代ギリシャの哲学者や、古代民主主義の評価からハイデッガー、ニーチェにいたる哲学の歴史を解釈し、現代の技術と自然（フェシス）への関りを説明する。一番典型的な民主主義は里山である、とか「どんぐりと民主主義」とか、脱書斎の哲学者らしい感性で自然と民主主義の関わりを語るのは面白い。国分は、先日新聞を賑わした、小平市の計画道路の是非を問う住民投票に、率先して取り組むという、従来の哲学者とはまったくイメージが異なった行動派である。住民投票は残念ながら50％の投票率に届かず、開票もしないということになったが、挫折することもなく、また行動を起こすのだろう。

　少し読みづらいところも無いではないが、全編を通じて面白かった。アマルティア・センやマータイさんやアガンベンなど、現代思想家へのアプローチなどあれば、もっと面白いと思う。

 

イソの評価：　★★★★☆　

（続く）　

パライソメッセージ20130524

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パライソメッセージ　2013.05.24

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テーマ：【良い会社】の見つけ方（2）－『物』『金』『人』『情報』から見る【良い会社】①－

　良い会社かそうでないかの判断は、前号でも言ったようにその人の価値観によって異なる。したがって絶対的な基準とかありえない。『物』からその会社が良い会社かどうかを判断する場合、ある人は『高く売れる（売れそうな）商品』が判断の基準であったり、ある人は『お年寄りや困っている人が役に立つ商品』『人が幸せになる商品』であったりするだろうし、その正誤は言えない。そこで今回のシリーズでは『物』『人』『金』『情報』からアプローチして、良い会社かどうかを判断する指標について例示してみたい。その指標の中から、あるいは自分の価値観に合った指標を考えて、自分にとって良い会社かそうでないか判断すれば良いのではないかと思っている。

　ある会社が扱っている『物』について考えてみる。一般論であるが、次のような商品を扱っていれば、【良い会社】と思う人が多いのではないか。

・お客様を幸せにする物・・・お菓子、食品、ギフト、化粧品、ジュエリーなどなど

・お客様の夢がかなう物・・・ブライダル、家（ハウジングメーカー）、セールス・プロモーション関連、リゾートなど

・暮らしの安心が充たされる物・・・生命保険、損害保険、金融商品、福祉、セキュリティ関連など

・命と健康の安心・・・医療、薬品、生命保険、福祉関連など

・日本経済を支える・・・日本銀行、メガバンク、世界銀行、JETROなど

・社会貢献・・・公務員、インフラ、JICA、地方銀行、教育など

　そのほか、地方の経済・文化を振興、日本企業を支える、などなど『物』から見る多くの指標が考えられる。少しネガティブな印象だが、以下のような『物』はどうだろうか。

・ハイリターン商品（広い意味では夢かも）・・・投機、高配当期待の出資、投機・投資顧問、ファンド・マネージャー等

・自分が儲かる物・・・投機・投資の手数料、マルチ販売、詐欺商法など

　　【良い会社】の探し方を、その会社が取り扱う商品からアプローチする場合には、自分の価値観に適った指標からの業界探しをするのが良いのではないか。但しそれぞれの価値観に正解はない。正誤は本人の問題だ。マルチ販売や詐欺商法といった旧型ブラック企業の会社であっても、自分の価値観は金＝自分が儲かること、といった思いを持つ人にとっては、そういった会社はブラックでも何でもなく、【良い会社】なのだろう。ただし、めったにない事だろうけれど、そういった価値観を持つ若者が『進路についての相談』に来たときはどう対応するべきか。これは、ケースカンファレンスで検討したいと思う。『金が欲しい。金が要る。世の中は金。』といった思いを持つ若者にも、その背景はいろいろとあるだろうし、彼・彼女の主訴はじっくりと聞かなければ解らないのではないか。

　【良い会社】かどうか、これを『金』の面からアプローチして指標を定めるのは、これは比較的普遍的な指標が示される。ただし、その指標を判断材料としてチョイスするかどうかは、やはり本人次第ではあるが。指標としては以下のようになるのではないか。個別の給料・報酬は『人』からアプローチする指標なので、ここでは指標としない。しかし、全体の人件費は財務戦略なので指標とする。

・自己資本比率を見る

　この説明だけで、論文ができてしまうほどだが、ここではごく簡単に述べる。自己資本比率とは、自己資本／総資産である。自己資本とは自分が出資した資本金＋企業が利益を上げ、その利益に何らかの会計科目を付けて内部留保として蓄積している資産であり、一般的には株主総会で利益処分として承認される。○○預金／□□準備金・△△引当金などと仕分けられ、資金の裏づけが有る。R学園では今喧々諤々の議論になっている『引当特定資産Ⅱ』といった減価償却資産の更新の為の引当金勘定も自己資本である。

　自己資本が充実しているかどうかは、着実に将来計画が遂行できるか、緊急事態に対応する力量がどれくらいあるかとか、何よりも安定して持続できる経営状態かどうかを見る解りやすい指標となる。一般的に社歴にもよるが、メーカーの場合で50％以上、流通商社で25～30％以上、銀行で1桁の上のほうぐらいが安全の基準か。メーカーの場合は設備投資が大きく、減価償却引当金が多いといったこと、銀行は貸付金といった分母となる総資産が大きい、特に昨今のアベノミクスでジャブジャブの金融緩和では更に大きくなるが、そういったことが業界ごとの自己資本比率の差異になっている。最近では、会社四季報にも自己資本比率は殆ど掲載されている。以前はNA（No Answer）が多かった。

（以下続き）

 「一押しMovie」

映画名：　舟を編む

出演者：　松田龍平、宮崎あおい、オダギリジョー、小林薫、八千草薫、渡辺美佐子、加藤剛、他

内容：

　ある出版社が「大渡海」という辞書を出版することになり、その企画から出版までの15年間のロングスパーンを、辞書の製作に関わる人たち特に若者を中心にしたストーリーで2時間15分程度に纏めた映画。

　辞書の編集に関わってのストーリーということで、出版といっても時間も手間隙も経費もかかる、かなり地味なもっともアナログといっていいような作業がこの映画の背景に流れる。主人公は松田龍平で、かなり地味で本オタクで人とのコミュニケーションが殆どできない青年。社内で殆ど存在感のない彼が「大渡海」の企画・出版に伴い、辞書編集部長に「拾われ」編纂のメンバーに加わる。辞書出版のコストパフォーマンスやそのための先輩社員の異動、下宿屋の孫娘との恋愛、辞書製作といった気の遠くなるような年月をかけて、地味で正確さを求められる繊細作業をこつこつと積み重ねていく、そして主人公も人間的に成長していく、そういった話を絡めながらストーリーが進んでいく。なんと言うことはない。ストーリー自体が地味な話ではあるが、なぜか時間を長く感じさせない映画だった。

　映画を見ての感想だが、まず、加藤剛、八千草薫、渡辺美佐子、といったバイプレーヤーの大俳優が、ごく自然な演技なのだがさすがに存在感があり、この映画そのものの『重し』となっているように思えた。小林薫やオダギリジョーも好演。そして、三浦しをん原作の同名の小説が昨年の本屋大賞一位となった本の映画化であり、ウェブ辞書が大流行の現在、現場の書店員の紙・活字のアナログ媒体である本への愛情がこの映画を通して伝わってくる。

　なによりもこの映画でよかったメッセージは、私たちの周りにも少なくない、内気でオタクでコミュニケーションがとても苦手な青年が、自分にあった自分の好きなそれでもって成果が人の役に立ち喜ばれる仕事に出会ったとき、着実に人間的に成長していくということだ。

　私はそういった意味で、この映画は意外とメッセージ性の高い映画だなあという感想を持った。

 パライソの評価：　★★★☆☆

パライソメッセージ20130517

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パライソメッセージ　2013.05.17

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テーマ：【良い会社】の見つけ方（１）－【良い会社】とは－

　ブラック企業の対極にある「よい会社」とは、についても述べなければ、一方的な単なる『文句言い』になってしまう。　

　ブラック企業特集が掲載された日経ビジネス（2013．4．13）に、【「離職率0％企業」に見る　逆ブラック企業5つの共通項】いったコラムがあって、なかなか興味深かった。「新卒定着率から推測した逆ブラック企業TOP10」として、1位から順にキリンビール、大豊工業、YKK、住友重機工業、三機工業、日立造船、電源開発、四国旅客鉄道、日産化学工業、富士機械製造が挙げられている。逆ブラック企業の「ポイントは5つ」としており、それは１．成熟市場に位置する、２．小粒でも高シェア、３．メーカー、4．独自技術を持つ、５．自己資本比率が高いことであるとしている。考えれば当たり前のことのようであり、また5つのポイントは相関連することでもある。

　成熟市場でなくベンチャー企業がどんどんと出てくる新しい産業分野で社歴の浅い会社は、どうしても【地力のある自己資本】の蓄積は薄い。【地力のある自己資本】とは、本業できっちり利益を計上し、内部留保として堅実に積み上げている自己資本のことをいう【イソ理論用語】だ。ただし新興企業などでも市場価格やバブリーな評価の資本金額によって財務諸表を作成していれば、自己資本比率が高く見える場合があっても【地力がある】とはいえない。

　また5つのポイントに適合する企業は独自技術を保有していたり、その分野でのシェアが世界トップクラスであったりすることも珍しくない。またメーカーとしてもの作りを生業にし、現在も堂々と社業を営んでいる企業は、非常に過酷な競争を勝ち抜いてきており、地力・体力が優れている企業が多い。

　それにしても、TOP10の財務体質は強い。例えば自己資本比率で言うなら、「富士機械製造で85.3％（2012年9月時点）」「２番手が、日産化学工業で自己資本比率は67.2％（同）」「表中の10社のうち6社の自己資本比率が50％を超え」と書かれている。一般的に自己資本比率は減価償却引当金等が大きいメーカーは高く、商社等は20～30％台、金融は分母の総資産が大きいので1桁といった傾向はある。ちなみにパナソニックは23％で（会社四季報）メーカーとしては大きくはない。

　このコラムでは高シェアの代表としてキリンビール、独自技術系の代表として大豊工業や住友重機工業、日立造船などが挙げられている。ただ、ここに書かれているのは超大企業あるいは大企業である。実は、5つのポイントに適合する企業は中堅・中小企業にも結構多い。われわれと身近なところにも、例えば日本スペリアとかヒロボーとか、社員数100名規模の会社でも、TSR評点で70点台後半以上の企業が結構あるし、先週や今回の【一押しBook】で紹介するような企業も日本国中に沢山有る。ただし、こういった逆ブラック企業が即【良い会社】かどうかは、後で述べるが少し違う。

　逆ブラック企業の5つのポイントは面白い指摘だが、それならブラック企業とはこの逆か、ということになる。逆の逆、つまりブラック企業の5つの共通項は、新しい産業分野・ベンチャー、シェアが低く競争が厳しい、もの作りではない、独自技術やノウハウが無い、自己資本比率が低い、といったことになる。自己資本比率は、中小零細企業でオーナー社長が資産家であれば払込資本金を大きくすれば高くなるし、大手企業でも自社株をバブリーな評価額で試算計上すればある程度は高くすることができる。しかし、全体としてみればこのブラック企業5つの指標（仮説）は面白い指摘である。最近多いITコンサルと自称する、実態は派遣会社でカリスマ社長が采配するベンチャー企業などは逆の逆の指標に当てはまる典型であるし、ユニクロなども幾つかの共通項を持っている。

　さて、本題の【良い会社】について。

　その前に、何故逆ブラック企業と【良い会社】は少し違うかというと、【良い会社】の基準は、選ぶ側の若者や学生にとっての価値観が決めることであるから。若者や学生にはそれぞれ価値観がある。もし自分の価値観を自覚していなければ就職という転機に、考えてみる必要があるだろう。価値観は、例えば『他者からの尊敬・敬愛』であったり、『社会での存在感』『地位・名誉』『自己達成感』等々、それぞれに持っている。中には『金』といった価値観を持つ者もいる。『金』が価値観の若者なら、ゴールドマン・サックスかメリルリンチの投資顧問になるとか、仕事の厳しさは半端ではないがキーエンスに就職するのは、価値観に適った進路選択である。もっと言うなら詐欺商法やマルチ販売の会社、お年寄りに高額商品を売りつけたり不当なリフォームを施したりする悪徳商法の旧型ブラック企業であっても、金が価値観の持ち主にはブラックでも何でもなく、その人にとっての【良い会社】なのかも知れない。

　次回は、【良い会社】の見つけ方、【良い会社】であるとの判断の仕方について、『物』『人』『金』『情報』からアプローチする【イソ理論】を述べたい。

（以下続く）

「一押しBOOK」

  

書名：　日本でいちばん大切にしたい会社

著者：　坂本　光司　法政大学大学院政策創造研究科（地域づくり大学院）教授、法政大学イノベーション・マネージメント研究科（MBA）兼担教授。国、県、市町、商工会議所等団体の審議会や委員会の委員を多数兼務。専門は中小企業経営論・地域経済論・産業論。

出版社：　あさ出版　2008年4月初版、2009年4月35刷　　1,400円+税

内容：

　私は、この本を寝る時間も惜しんで一気に読んでしまった。節々でついつい涙があふれ出てきた。それは、ここに紹介されている5社が、いずれもすばらしい会社・社長であり、また自分がかつて作りたかった会社とイメージが重なり、それが適わなかった自分の至り無さが恥ずかしく、そして日本国中に沢山あるこういった会社や経営者に、心からエールを送りたい気持ちになったからだろう。

　筆者は、MBA大学院で指導をしている経営の専門の研究科である。その筆者が、『会社経営とは「五人に対する使命と責任」を果たすための活動』といっている。五人とは優先順に１．社員とその家族、２．下請け先・協力会社とその家族、３．地域社会の人々、４．顧客、５．株主・出資者。

　一見、『何を「青臭い」ことを』とか『会社は株主の皆様のためにある』言われそうであるが、筆者はMBAの専門研究家である。ここに紹介されている会社は、『障害者がほめられ、役立ち、必要とされる場』であったり、寒天メーカーという斜陽産業の中で『「闘わない経営」を貫き、四八年間増収増益』

『市民が憩う、開かれた会社』であったり、他にもそういった会社を「五人」と一緒に作り上げてきた人間ドラマが紹介されている。

　弱肉強食、信じがたい格差と「負け組み」の自己責任といった殺伐とした世の中である。そんな中で、ユニクロの柳井社長や橋下大阪市長・日本維新の会代表ら、『歯切れのいい』喋り屋は弱者をパッシングし攻撃し、何を言っても許される。それをマスコミは面白おかしく、無批判に持ち上げもてはやす。その一方、日本には人間を大事にする多くのいい会社・いい社長が沢山いる。若者たちがそういった会社や社長とよき出会いができればいいと、心から思う。そんな思いを改めて自覚させてくれた『人間ドラマ』の一冊だった。

（続く）

パライソメッセージ20130510

 

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パライソメッセージ　2013.05.10

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 　「パライソメッセージ20130510」を送ります。「不要だ」「余計なお世話だ」といわれる方は、お手数ですがその旨ご連絡お願いします。

　なお、パライソメッセージも今回で10発目となりました。10回を記念して名前を変更しようと思います。というのも、とある淑女から、「『パライソ』は私のシンボルだ」というクレームが入りました。気に入っていたのですがやむを得ません。なにか、よい名前があれば、ご教示ください。いまのところ『イソカラ・メッセージ』くらいかなとも思っています。

 【主張・意見・コメントのページ】

テーマ：私がブラック企業を告発する理由（４）－誇りと活力のある日本を取り戻すために－

　私の本意は、ブラック企業に対するリベンジとか、彼らを社会的に『抹殺』するなどといったことでは決してない。新型ブラック企業は、建前はあくまで合法的装いで社会に登場してきたのであり、社会的存在である以上は、社会的責任を自覚して頑張って頂きたい。但し、ユニクロも他のブラック企業も、『新型ブラック企業』としてではなくて『ホワイト企業』として。

　ブラック企業を告発するシリーズも4回目だが、私がブラック企業を告発する理由は3点ある。

　第1の理由は当たり前のことだが、一番重要なこと。つまり新型ブラック企業は、未来がある若者の精神・肉体を蝕み、破壊し尽くし挙句使い捨てにしてしまうということである。今日の厳しい雇用情勢は若者の非正規雇用が40％を超えるとか、大学新卒で非正規雇用も含めて全く就職ができない若者が3万人、モラトリアムと決め留年・進学などを含めると一説によると毎年10万人の若者が就職できないといった現状である。特に偏差値中位以下の大学で就職難は深刻であると言われている。若者たちと触れ合う現場で実感するのは、『人間力』は、偏差値には関係がないということだ。そんな中で『正社員と言えば、変わりはいくらでもくる』と公言する経営者が少なくなく、そういった経営者は若者に対して容赦なく『使い捨て』『選別』『モラルハザードなハラスメントやいじめ』を浴びせる。若者の精神・肉体を蝕み、破壊し、使い捨てる権利など、ブラック企業はおろか誰にもないのは当然であり、人間として許されない。

　第2の理由は、第1の理由がいささか情緒的ではあるのだが、具体的な問題としてブラック企業は、未来の日本の政治・経済・文化をことごとく駄目にしてしまうということである。著作「ブラック企業」（今野・2013）にも論述されているように、若者を廃疾の状態にしてしまうことによって、例えばうつ病の罹患や過労による疾病等が広がることによる医療費や、労働不能による生活保護費、失業による失業手当などの社会的コストが膨大に増える。さらに年金等の社会保障を支える若者の層が極端に薄くなり、日本の社会存立の基盤が実際に危うくなってくる。このことは、社会保障費、医療費の切り詰めや、世界的に見ても極端に劣悪なレベルの生活保護費の更なる削減といった形で、具体的に進んできている。更に、文化は本来人間の営為であるが、文化をたしなむ余裕すらなくなってくる。若者の閉塞感は新型ブラック企業の蔓延と大いに関係があるだろう。いじめや弱者に対するバッシング、逆に公務員への攻撃や非正規雇用の若者による正規雇用者への攻撃など、およそ文化とは縁も所縁も無い、無責任な罵詈雑言がツイッターやSNSに大量に書き込まれている。新型ブラック企業は、日本の政治・経済のみならず文化をもことごとく駄目にする。

　第3の理由は、日本の雇用情勢が若者に限らず、全ての被雇用者にとって大変厳しい状況にあることと関連する。電機業界では13万人のリストラ、パナソニックでは2万人、関連会社を含めると4万人のリストラである。殆どの会社は新卒採用もしながら、派遣社員や有期雇用社員のリストラも進めているので、この数字は若者に限らずベテランも含めて多くの現職の正社員にかかってくることになっている。併せて今や日本企業の多くでは、人件費をコストとして大幅な削減がなされている。マスコミ等では『雇用の流動化』『衰退産業から成長産業へ』『終身雇用・年功賃金から能力給へ』『閉鎖的雇用関係から開放的雇用』など、政府委員会の委員、経済団体、学者、評論家、識者等々の大合唱である。それをマスコミは無批判に垂れ流し、それどころか煽り立てるような報道をしている。

　そういった状況の裏では、法制化の動きも強引に進められ『解雇制限の自由化』『裁量労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）』等が声高に言われている。キャリアアップ支援、転職支援などの理屈を付けて、一定の金銭でもって自由に解雇できたり、ホワイトカラーには残業代が支払われないことが合法化されようとしている。但し現在でも、リストラに伴う『追い出し部屋』での退職強要やサービス残業の強要、あるいは『甘い若者を鍛える』名目でのハラスメント等は横行している。新型ブラック企業はこういった『普通の会社』がブラック化へと進んでいく旗振り役、いわば『突撃隊』としての役割を果たしているからだ。

 　以上のような理由で私はブラック企業を告発する。誇りと活力のある日本の対極にある、卑屈と低迷の象徴であるブラック企業は退場願わなければならない。ただ、私は冒頭に行ったようにブラック企業が『抹殺』されれば良いなどとは思っていない。ブラック企業の所業を、幅広い日本人が声を挙げることによって改めさせなければならないと思っている。ブラック企業は他の先進諸国には無い日本特有の現象だ。このままでは、“Karoshi”に次いで“Black Kigyo”も恥ずかしくも国際語になってしまいそうである。

 　次回のパライソメッセージ（ひょっとすると、イソカラメッセージ）は、『良い会社とは』をテーマに考えたい。

 

 

【一押しBook】

書名：ニッポンを幸せにする会社－あってよかった！応援したい－

著者：鎌田　實（1948年生まれ。東京杉並区出身の医師。現在、諏訪中央病院名誉院長で、作家、エッセイストとしても活躍中。）

出版社：集英社　29012年4月初版　￥1,260

内容：

　著者の鎌田實氏はこの本を書いた動機について、東日本大震災での医師、看護師らと診療・物資の支援チームを組み、食べ物などを支援してくれる会社を探すうちに、多くの『ニッポンを幸せにする会社』に出会ったことと言う。紹介されている会社は、超大手企業というわけではなく、どちらかというと中堅・中小、地方企業が多い。

　「世界に誇れる技術とサービスで、復興にも貢献する会社」「安全でおいしい「食」を追及する会社」「環境にやさしい省エネ技術を開発する会社」「高齢化社会で伸びが期待される医療と薬品の会社」「社員を大事にして、業績アップにつなげる会社」としてそれぞれ2～3社紹介されている。全ての会社の社長に、著者が直接取材して纏めたもので、社長の人柄もよく紹介されている。

　紹介されている会社は、菊池製作所、ヤマト運輸、パスコ、ホクト、ツムラ、六花亭、ケーズホールディング等々で、よく話題に上る会社もある。著者の人の良さに、書いてあることを多少割り引いて読まねばならないかとも思うが、そのことによってかえってインタビューされる社長の方も本音が出ているのではないか。

　いずれも「いい会社の探し方」には大いに参考になる本である。

（続く）

パライソメッセージ20130503

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パライソメッセージ　2013.05.03

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【主張・意見・コメントのページ】

テーマ：私がブラック企業を告発する理由（３）－ユニクロ・あのブラック企業の本質－

　ユニクロの柳井社長は、保守的で閉鎖的で国際競争に大きく立ち遅れ危機にひんしていたアパレル業界に、家業の中小企業から勇躍登場し、徹底した合理的経営と海外展開、価格破壊といった戦略で大成功を収めた時代の寵児である。ユニクロはいまや業界国内ナンバーワンの地位を築き、自身も過激な発言を続け、それに対し新聞・テレビを始めウェブ等のマスコミはまるで『革命児』『救世主』のような扱いである（あった）。

　「大学教育が日本を駄目にする」「日本型新卒一括採用ではグローバル人材は育たない」「大学1年から内定を出し、学生のときにトレーニングを課し卒業後すぐに店長」とか言いたい放題で、それをまたマスコミは、無批判に垂れ流し記事やちょうちん記事を書きまくっている（た）。自身は、ソフトバンクの孫社長を抜いて、2年連続日本一の大富豪となり、まさしくベンチャーの鏡であり、立志伝中の英雄である。

　その柳井社長が最近マスコミに頻繁に顔を出し、「ユニクロはブラック企業」と言われている世論に対して、それを否定する言い訳と居直りの発言を連発している。ユニクロの実態については、『出退勤時間を上限内に収まるよう日々「調整」し、残業代が出ない「サービス残業」の毎日』『繁忙期の勤務は300時間を越え』『半年おきの「店長代理資格」の取得試験も苦痛だった。何回受けても通らず、「次第に給料を下げられ、最後は入社時より年収で50万円ほど減った」。』『「詰められ方が非常に厳しい。僕たちは『追及』と呼んでいた」周囲には、うつ病になって突然出社できなくなる同僚がいた。「このままでは自分も精神状態が持たない」と退社を決めた。』『休日も暇があれば厚さ10㌢ほどのマニュアルの勉強（注：店長代理資格取得に必須）に費やし…入社8ヵ月後に「うつ状態」と診断され、退社した。』『新卒者員が入社後3年以内に退社した割合（離職率）は…08～10年の入社組は46～53％…休職している人のうち42％がうつ病などの精神疾患で、これは店舗勤務の正社員全体の3％にあたる』（2013年4月23日、朝日新聞朝刊）等々。また有名な話だが、柳井社長自らが作った23か条の社訓を、一字一句違わずに句読点も含めて丸暗記させるとか、10㌢以上のマニュアルを丸暗記させる、それを店長代理資格取得を目指す新入社員をグループにして、全員が出来るようになるまで連帯責任とするなど、まるで戦前の軍人勅諭か教育勅語かのような時代錯誤な精神主義もまかりとおっている。

　柳井社長のカリスマ性に魅かれ、ファーストリテーリング＝ユニクロを志望し、採用される学生は、早稲田、慶応、上智など早々たる大学で、ガッツが人一倍有り、TOEICも800～900といった学生たちである。R大学からも毎年一定の学生が就職しているが、就活時の彼らは輝いて見えた。挙句、現実はそういった学生の半分以上が心身にダメージを受けて、3年以内に退社しているのだ。

　そういった現実や告発に対して、柳井社長は『日本の若い人は今後、海外の若い人と競争しなくてはなりません。それも競争相手は先進国だけでなく、新興国の人も含まれる。その中で、旧来型の制度を守っていては、やっていけない』『「ブラック企業」という言葉は、旧来型の労働環境を守りたい人が作った言葉だ』『我が社が本当にブラック企業であれば、社員の数はもっと減っている…会社は発展しないし、社員も白けて仕事なんかしなくなる』（2013年4月15日号日経ビジネス）とか『将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない』『グローバル経済というのは『Grow or Die』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。』（同上、朝日新聞）などと言っている。

　柳井社長のコメントを聞くと、もし本当にユニクロがブラック企業なら、もっと減っている、つまり52％どころかもっと減っているということか。52％でもかなり問題な離職率であるが、一体どれだけの離職率になれば本当のブラック企業というのだろうか。あるいは、柳井社長の言うグローバル化というのは国際競争に打ち勝つために、100万円の年収にフラット化することなのか、10㌢以上のマニュアルや23か条の社訓の丸暗記とグループ連帯責任がグローバル化に資することなのか。まるで児戯のような言い草と振る舞いである。

　さて問題の本質を2点指摘したい。

　第1には、いかに言い訳や居直りを言おうが、グローバルビジネスの夢を持ち、優秀で人並みはずれたガッツを持つ多くの若者の心身を蝕み、挙句の果てに遣い捨てるということである。『私がブラック企業を告発する理由（1）』で述べた、「使い捨て型」と「選別型」の複合したブラック企業の典型が、ユニクロである。

　第2には、若者の非正規雇用者の割合が40％を超え、『若者の変わりはいくらでもいる』といった雇用環境の厳しさを背景に、バッシングやハラスメントで若者の心身を蝕み、普通の会社がブラック化していく最近のトレンドに、『ユニクロでさえやっていることだから、うちでも取り入れよう』とユニクロはその突撃隊の役割を果たしているということ。『われもわれも』とばかりに、定見の無い企業が続々と後に続いてくる。

　ユニクロ、柳井社長がどのような理念やポリシーを持とうがそれは勝手である。日本がグローバル経済の怒涛の中でもがき苦しんでいるのはそのとおりだろう。何故、1980年代前半までは世界に確たる存在であった日本の企業や金融機関が危機に陥ったのかについては、プラザ合意やBIS規制といったことも含めた歴史的な検証も必要であろうし、そのことは大事なことであるし、後日のパライソメッセージで伝える。

　しかし、日本はブラック企業ばかりではない。圧倒的といっていいほど多くの企業は、その企業の未来を担う若者を求めている。トレーニングが厳しい企業も多くある。日経ビジネス同号にもそういった企業の紹介記事がある。そういった企業は、その目的は決して『選別』・『使い捨て』ではなく、その企業の未来、ひいては日本の未来を託す若者を育むためのものである。中堅・中小企業であっても働き甲斐のある企業は沢山存在しているし、われわれも日々の出合いの中でそういった企業と働き甲斐がある企業を探している若者との出合いやマッチングに寄与できれば嬉しい思いである。

　ユニクロをブラック企業として取り上げたマスコミは、ブラック企業のことを社会的に「知らしめる」という意味では積極的意義もある。しかし、柳井社長に弁明と居直りをさせるところに、また違った世論誘導の意図、つまり若者をバッシングしたり揶揄したりといった品の無い意図にも注意が必要であると思う。

　次回は『私がブラック企業を告発する理由（4）』を掲載する

（続く）

 

※今回は「一押しBOOK」はお休み。次回に掲載。