パライソメッセージ20131213 No.35

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パライソメッセージ　2013.12.13　N0.35

 　Mail : isokawas@goo.jp

    　Blog : http://blog.goo.ne.jp/isokawas

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　「パライソメッセージ20131213 No.35」を送ります。本メールが「不要だ」「余計なお世話だ」といわれる方は、お手数ですがその旨ご連絡お願いします。

　2013年12月6日、安倍首相、自民・公明の野党は、国民の轟々たる批判を省みず、それどころか石破自民党幹事長は、国民の大きな怒りの抗議行動をこの法律で特定されたテロと本質的に変わらないと言い、国民への抑圧と弾圧に露骨な意図を剥き出しました。

【主張・意見・コメントのページ】

テーマ：『特定秘密保護法』を告発する①

（『特定秘密保護法』は世界の機密保護に関わる法律よりも、特別厳しいのは何故か）

　特定秘密保護法で特定される分野は、安全保障（防衛・軍事）、外交、テロ、スパイとされ、今回の強行採決で法律化し、お抱え評論家や一部のマスコミでは『他の先進国並にやっとなった』『同盟国（アメリカ）と情報が交換できるようになった』とか言っている。果たしてそうだろうか。確かに諸外国には、スパイ防止法やテロ防止法などの法律があり、刑事罰が厳しい国はある。しかし、それらの法律では、秘密にされるべき事項が明確に指定されており、事項に直接抵触しない情報については、むしろ積極的に公開され、秘密にされる事項そのものも期限が到来すれば全て公開される。厳格な機密事項外の情報は国民の判断に資するために公開され、マスコミもポリシーを持って報じているのが先進諸国の民主主義のひとつの形ではないか。

　 一方わが国の特定秘密保護法はどうか。原案が30年後に原則公開と言っていたのが、維新の会が“修正”案として60年後公開と言うと、60年後に原則公開と、秘密の期間を倍にした上、公開についても“原則”として曖昧にし、実質的には永久秘密とした。また、何が秘密かということ自体が秘密である。秘密の事項は行政の長が定めるとなっている。行政機関の長とは、国では総理大臣であり、省庁では大臣であり、都道府県では知事・市長であるが、実態は官僚だ。つまり、官僚にとって“都合の悪いこと”はすべて秘密となる。チェック機関には総理大臣が関与するようなことも言われている。これでは自分で決めて自分でチェックすることになり、第三者機関には実効性が無いし、論理としてもおかしい。実態は官僚が決めて、長は追認するだけである。その長が“第三者機関”としてチェックをするという。こんな『秘密保護』をする国は世界にない。

 今日の現状を見れば、3・11東日本大震災での福島県の原発事故では、放射能飛散のSUPER1情報を秘密にした結果、避難が遅れ基準以上の放射能に、多くの人が晒された。原発のメルトダウンは長らく公表されず、未だに秘密（曖昧）にしたままであり、同様に多くの人が放射能に晒された。非核3原則を唱え、ノーベル平和賞を受賞した佐藤首相は、実は非核どころか核持込の核密約を締結し、アメリカ国会図書館でとっくに公開されているにもかかわらず、日本政府は未だに『密約はなかった』と言い張っている。同じ佐藤首相は1970年の沖縄返還時の日米地位協定による米軍基地に対する売国的協定については未だに存在すら認めていない。これは、当時の毎日新聞の西山太吉記者のリークで、彼が筋違いの公務員法違反の強制で厳しい刑事罰が課せられ、ことの本質が強大な権力によって握りつぶされた事件であった。これは山崎豊子さんの最後の小説「運命の人」のモデルになった事件である。

　これらは、世界の先進国に比して異質で大変恥ずかしい民主主義の不在であるのだが、今般の特定秘密保護法では、これらのことが曖昧になるのではなく、それどころか堂々と合法化されるということである。だから、諸外国からこの法の厳しさと民主主義破壊に対する懸念が表明され、危険性が指摘されているのだ。

　第一次安倍内閣の時に『共謀罪』が画策され、轟轟たる反対によって廃案となった。そのことによって第一次安倍内閣の辞職、国会解散、総選挙となり自民党政権が崩壊してしまった。ところが今回の安倍内閣では『共謀罪』の復活が図られている。特定秘密の漏えいに対する教唆、扇動、強要も刑事罰の対象とされている。よほど執念深い官僚機構なのか高級官僚なのか、とにかく陰湿な公安・警察官僚の影が国民に対して、ひしひしと圧力をかけ迫ってくる。

　これらの企みを勘案すると、こういう情景が想定される。

　デモ⇒デモはテロ（石破幹事長）⇒したがってデモはテロと本質的に変わりがないのであり（石破幹事長）、テロの扇動・強要だ⇒厳しい刑事罰。原発反対のデモ⇒原発はテロ対象で特定秘密⇒原発反対・原発情報公開要求の意思表示は特定秘密漏えいの強要に繋がる⇒厳しい刑事罰。TPPに反対⇒TPPは外交問題で特定秘密（現に厳格な秘密交渉が進められている）⇒TPP反対は特定秘密漏えいの教唆・強要になる⇒厳しい刑事罰、等々。多くのことがテロ（と決め付けられ）扇動・強要、あるいは反対の意思表示は教唆・強要とされることにより、官僚権力に反対の意思表示どころか、ものすら言えなくなってしまう。

　私たちは、真の情報を伝えることなく、大本営発表という権力者の統制のもとの腐敗・堕落しきった虚偽の情報操作で、300万人以上の犠牲者（日本人だけで）を出した痛苦の歴史を経験した。歴史の教訓は、国民主権者が自らの正しいジャッジメントを為すために、正しく・幅広い情報公開をすることを求めている。にもかかわらず、世界に類を見ない厳しい特定秘密法案を強行したのはなぜか。アメリカのデフォルトとの関連は前章で述べたが、その内的な要因を考えてみたい。

（続く）

 

「一押しBook」

 

 

書名：ブラック企業の見分け方～大学生向けガイド～

著者： 上西充子、今野晴貴、常見陽平

出版社：共著（ダウンロード用冊子、無料DL可）

書評：

　本冊子はブラック企業を社会問題と位置づけ、その対策を実践する関係者による著作。大学生向けにブラック企業の見分け方をわかりやすく解説してある。内容は充実しているが商業ペースの出版物とはせずに、学生も手軽に読みやすいように、無料でダウンロードできる冊子（資料）となっている。

　著名な方々で改めてだが、上西充子先生は法政大学キャリアデザイン学部教授で、学生の視点に立った研究・実践でご活躍中。今野晴貴氏は『ブラック企業』の著者。常見陽平氏は人材コンサルタント。ブラック企業の実態についての論評や現場の視点での解説、就職四季報の活用の仕方の平易で深堀した解説等、内容は小冊子ではあるが充実している。何よりも“上から目線”でなく、学生自身が主体的にブラック企業を見分けることができ、対応できるようにサポートする視点で書かれている。学生が主役を貫いている。

　何よりも、改めて勉強になるサジェッションも豊富。いい意味でのパラポラとして、良い会社の探し方にも繋がる。学生のみならず、大学の教職員や父母も是非一読することを勧めたい。現在首都圏の学生、教職員（大学に限らず）等に、大拡散、ブレイク中とのこと。

 

イソの評価：★★★★★

蔵書：以下のURLから無料ダウンロード可能　　　http://bktp.org/news/144