（ ↑ 図はクリックして拡大表示してご覧ください）
［図1］ 都市、農村人口推移
※中国国家統計局のデータより筆者作成。以下同じ。
［図2］ 産業別ＧＤＰ金額推移
［図3］ 都市、農村所得推移
［図4］産業別ＧＤＰ成長率推移
2011年、中国の人口は初めて都市部が農村部を超えました。これは、中華人民共和国建国以来初めてですし、おそらくそれ以前の時代も含め、初めてのことではないかと思います。
中国国家統計局のデータを見ると、1949年～2011年の都市部、農村部の人口が都市部（城鎮）、農村部（郷村）に区分され、中華人民共和国建国の1949年からの推移が示されています。それを折れ線グラフにしたのが［図1］です。中国政府の政策面での主な出来事を、グラフの上に追記してみました。
建国時の人口5億4千万中、都市部は約6千万で、わずか11%。その後、都市部の人口は大躍進期に伸びて1億を突破しますが、農村部はそれより大きな伸びを示し、特に文革期に大幅に増え、7億を超え、8億に迫るまでになります。やがて毛沢東時代が終わり、党の第11期3中全会で改革開放、近代化建設に舵を切った1978～79年当時、中国の人口は9億8千万、うち都市部人口は1億8千万、19%でした。
80年代初頭、人民公社が解体され、農業は家族単位の請負制となり、この時期、特に豊かな農家では、世帯収入が1万元を超え、「万元戸」としてもてはやされました。80年代前半、農業は家族単位の小規模農業ではありましたが、大いに積極性が発揮され、［図4］の産業別のＧＤＰ推移を見ると、この時期、農業を中心とする1次産業も10%を超える成長をしていたことが分かります。
けれども、工業が経済特区を設置し、外資を呼び込んで、着実に成長率、生産金額ともに拡大させていったのに対し、農業は頭打ちになります。これが1990年代前半から2000年頃にかけてです。農業生産が停滞した理由は二つ：1番目は、中国政府が税制を中央・地方の分税制としますが、地方政府が税収を確保するため、農民へ各種名目での課税を強化したこと。2番目に、農作物の買取り価格が低迷し、農民の収入が増えなくなったこと。収入は増えない、課税は強化される、となれば、農民の生産意欲は低下してしまいます。
［図2］は産業別のGDP金額の推移を示したものですが、1995年から2002年頃まで、2次産業、3次産業の大きな伸びとは対照的に、1次産業はほとんど金額の伸びが見られないことが分かります。
［図3］は、都市と農村それぞれの収入の伸びの推移を見たものですが、農村の平均現金収入（年収）は2000元あたりで停滞してしまっています。
この時期、「民工潮」と呼ばれる、農村から大量の出稼ぎ労働者が都市に働きに出る情況が発生します。
そして、建国後初めて、農村人口は減少に転じます。ちょうど、江沢民体制で、「三農問題」が大きな政治課題として提起された頃です。
事態に新たな変化が生じるのは、胡錦涛・温家宝体制となった後の2004年です。この年、政府が三農問題に対し、積極的に財政支援をする方針が打ち出されました。
農民への税制の優遇（減税）、農作物の買取り価格の引き上げ、換金作物栽培の奨励や優良品種の開発、農業生産の大規模化、企業化を進めた結果、農業生産は再び拡大に転じ、農業収入も増加します。
けれども、農村人口の減少は止まらず、減少を続けました。このことは、農業の物理的な生産能力から、元々の農村人口を養うことはできず、余剰人口を都市部の建築投資や工業生産需要で吸収してきたことを意味します。そうして迎えた2011年、この年の統計で、都市部6億9千万、農村6億6千万でその差はわずかですが、都市部人口がはじめて農村人口を越えたのです。
ただ、［図2］のGDP金額で見ると、実は農業を中心とする1次産業の2011年の生産高は、GDP全体のわずか10%を占めるに過ぎません。ということは、未だ、農村部には多くの余剰労働力を抱えている、ということになります。
ここで注目すべきは、現在2億5千万いる、農民工の存在です。この中には、数年で農村に戻る人もいるでしょうが、そのまま都市で定住する人の割合がかなりのものとなると思われます。
政府もそれを支援すべく、義務教育や医療保険を、農民工に対してもその居住する都市で享受できるようにすること、就職時の戸籍による差別をなくす、という方針が打ち出されました。また近い将来は、一部の地域で試験実施されているように、農村戸籍、都市戸籍による居所の縛りつけも廃止され、戸籍の移動も徐々に緩和されるのではないかと思います。
以上のデータから、結局「三農問題」の解決は、都市化を進め、農村の余剰労働力を都市で吸収し、農業はできるだけ集約し、換金しやすい作物の大規模生産に移行させる、という所に見出しているのではないでしょうか。そしてその第一段階の結果が、都市人口と農村人口の逆転ではなかったかと思います。
現在、産業界では、販路拡大のターゲットを3線、4線市場（地方の中小都市）に拡大してきています。それはそうです。従来、13億人口中、1億、2億を相手に考えていたマーケティングが、2011年の数字では、7億の都市住民がターゲットになるのですから。その意味では、ビジネス面でもたいへん大きな成長のポテンシャルが見いだせるのではないかと思います。 
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