看護師免許があっても仕事がなくなる理由：交通事故をすると、翌年から保険料が上がるシステム

「国家資格を持っているから、仕事に困ることがない」

それが看護師免許の強みであったと思います。

しかし、それは過去の歴史となる可能性が高いことをご存知でしょうか？

 

実際、マッチングといって、需要と供給つまり労働市場において、

「働きたい側」と「求人側」とミスマッチが起きている結果、有効求人倍率が高いだけという現象が起きています。

◎看護師の就職にミスマッチ 最高の求人倍率生かせず - 産経ニュース

 

つまり、「資格があっても、実は仕事を選べない」という状況が続いているのです。

その結果、「潜在看護師」と呼ばれる人が全体の３０％近く、約７０万人います。

 

これから、その状況が加速していく、その理由について、自動車保険を例に話していきたいと思います。

#日米FTA によって、 #国民皆保険 がなくなるそうです。
この制度がなくなれば、「民間の保険会社」が大儲けできます。#麻生太郎 は日本郵政の株を「63%」も持っていました。で、その子会社には #かんぽ生命 があります。
やはりFTAで「一番得をする」のは、麻生太郎ですね。https://t.co/fKP8i8xOCV https://t.co/lDB5SIUnCF pic.twitter.com/1E3BpHD9Vu

— NECTERE（旧　にしだ） (@way_to_dawns) December 11, 2019

 

今後、予想される日本政府の動き【RAPT理論より】

安倍退陣。
↓
解散総選挙で野党が政権をとる。
↓
FTA締結で、政府が炎上。
↓
解散総選挙で再び自民党が政権をとる。
↓
麻生太郎が総理大臣になり、日本が地獄と化す。https://t.co/w5NewCjUfYhttps://t.co/5Z6xeVFNVLhttps://t.co/8sN2KdWyYl https://t.co/1Z4Ad5b4xQ

— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) November 16, 2019

儲かる業種として、「保険業」があります。

保険とは、将来の不安に対して、あらかじめお金を積み立てておいて、不慮の事故や問題が生じた時に、使えるようにするものなのですが、実際、サラリーマンの給与の平均を３５０万円とすると、保険会社の平均給与は高い水準にあります。

つまり、利益が出る、儲かる業界なのです。

それもそのはず、「相手が不安になれば、社会が不安定になれば、おのずと保険商品が売れるから」他ありません。

 

さらに、何かあった時のための保険も、保険を使うと、翌年からの保険料が上がるという「保険使用抑制の約款ルール」が存在していることをご存知でしょうか？

事故を起こしてしまった！自動車保険を利用するか、自己負担で対応するか？2018年10月16日

この記事を読むと、「保険料上がるから、事故しても自腹で直した方が得ですよ」と保険屋がどうどうと言っています。

「誰のための保険なのでしょうか？」

と目を疑いたくなります。

「不安を煽って、保険料はとるけど、実際払うときになると払い渋る」のが不安商売の保険の仕組みなのです。

 

これが前置きとなります。

このように、車の自動車保険ですら保険屋が儲かる仕組みになっているのですが、

これを人間の保険についても進めていこうという動きが活発にあります。

既に、２００８年から、日本郵政がアメリカンファミリー保険の「がん保険」を保険商品として売り始めています・。

上記の図からも、日本郵政は、保険商品でぼろ儲けするために、「郵政民営化」を果たし、アフラック生命とグルになって、自動車でなく、まず「がん保険」という形で人間の保険に参入してきました。

日本人の国民の死亡率一位は「悪性新生物」つまり「がん」でしたね。

がんで死ぬことはありません。

癌治療で死ぬのですが、多くの国民は政府や製薬会社が作るドラマやバラエティー番組で洗脳されているため、知りませんので、

「死亡率が一番高い、ガンについて不安を持っている状態」だと言えるでしょう。

ガンと医師に診断されたとき、仕事ができなくなる、入院費が払えなくなるといけないため、ガン保険に入っておこうとなるわけです。

 

しかし、保険を使えば、翌年から保険料が上がるでしょうから、保険の効果が果たしてあるのかどうか疑問になります。

さらに、保険料支払いの約款が細かく、不払いのケースも存在します。

「保険は商品価値を判断する材料は不明なまま、入らないと有事に対応できないと不安を喚起される。そういう意味では、怪しげな壺などを売る霊感商法と似ている」

：ガン保険「不払いトラブル」絶対回避の基礎知識（1）毎年1000件の苦情が殺到https://t.co/AJnXsPvfKY

— ニュース備忘録（フォロー返し無し） (@mambo2016) January 31, 2017

 

今に始まった事ではありません。１１年の福１原発過酷事故より数年前からガン保険の不払い問題は裁判が多発化していましたし、経済週刊誌も取り上げてきました。しかしアメリカ政府の外圧とＣＭとが一般マスコミの口を封じています。 https://t.co/X77x3KsLB0

— 玄信 (@kenrinozentei) November 7, 2016

不払い続きのがん保険。

誰が入るの？

となりますね。

 

話を進めますが、日米FTAが進むと、国民皆保険制度が変更されていきます。

その理由として、民間保険を医療にも参入させろという圧力があります。

アメリカや外資系の保険会社を生命保険、医療保険に参入させることで、間接的に「麻生太郎」がぼろ儲けできる仕組みを導入しようとしているのが、日米FTAでした。

トヨタ社長「豊田章男」が #日米FTA を評価https://t.co/es2jDQBTd3

日本側の輸出において、自動車分野への追加関税の発動は避けられていました。

麻生太郎の長男はトヨタ自動車九州の元社員。忖度か。https://t.co/nQfXktUAaR

⚠️日米FTAは麻生太郎のボロ儲けの種‼︎https://t.co/gQVWRizpSY

— myrrh (@myrrh_7) December 22, 2019

 

「看護師の仕事と何が関係あるの？」と思われるかもしれませんが、健康保険の民営化が進むとどうなるか？予測すると、簡単に言えば、長い目で見て、病院が潰れます。

なぜかというと、単純に「受診抑制がかかるから」に他ありません。

３割負担なら、気軽に病院を受診できるでしょう。

しかし、窓口負担割合が増加するなり、民間保険導入となると、保険料が支払えない人が出てくるわけですから、「これぐらの症状なら受診するのやめようか？」となってくるわけです。

 

となると、当然医療機関もお客が減るため、人員削減や統廃合しなくてはならなくなります。

そして、実際、そうするために、厚労省は病院の統廃合をすすめています。

つまり、医療利権に対して、保険屋が入ってくると、「保険使用抑制を仕掛ける」のは当然の流れになります。

そこで煽りを受けるのが、「病院経営」となるわけです。

 

病院経営で一番困るのが、人件費です。

日本医師会では上記のように医療費の経費内訳を発表しています。

「抑制すべきは人件費」ですね。

看護師不足と言っておきながら、看護職員の総数が増えれば、当然人件費抑制が始まります。

 

そして、実際看護師数が右肩上がりになればなるほど、給料の上昇が低く抑えられていることがわかります。

つまり、足りないから看護師を増やしているのではなく、「人件費対策をするために数を増やしている」のです。

その背景には、民間保険参入による病院経営を維持するための理由も考えられます。

 

看護師の給料をいかに下げるか？

ここに、政府は腐心しているのではないでしょうか？

その一歩として、看護師養成機関を専門学校から大学に増やし、官僚の天下り先確保とともに、看護師国家資格保有者の増加によって

給料抑制を図っていることも考えられます。

ですから、この不景気の波により、医療関係者を目指す人が増えれば増えるほど、求人市場は飽和状態となり、給料は下がるか横ばいになっていくことになります。

ですから、「国家資格だから」といって安易に看護師養成学校に入っても、将来の仕事は保障されていません。

ましてや、急性期特化型の医療となるため、看護師に求められる能力は非常に高くなりますし、プレッシャーやストレスも相当なものになるのです。

「看護師としてのんびる働きたい」

という人にはどうしても向いていない業界となっていくのです。

 

慢性期が増えれば、医療費は増大しますし、民間保険会社も保険料支払いが増えることになります。

ですから、慢性期は自宅、在宅で見る、もしくは「介護保険制度」で見ていくようにしようとするかもしれません。

 

だとすると、３年間高額な教科書代や実習費用を支払ってまで看護師を取得することが賢い選択かどうか再考する必要があると思います。

 

向き不向きのある業界ですから、安易な選択は避けるべきです。