米国株、ダウ反発 70ドル高 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610ATB7IAA0510062008.html
9日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発。前週末比70ドル51セント高の1万2280ドル32セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、15.10ポイント安の2459.46で引けた。米住宅指標や原油安が支援材料となる半面、リーマン・ブラザーズの赤字見通しや米景気不透明感が嫌気された。
前週末に主な株価指数が急落した後とあって、値ごろ感からの買いが入りやすかった。原油先物相場が下げたほか、午前中ごろに発表された4月の仮契約住宅販売指数が前月から大きく改善したことも支援材料となった。ただ、最近の原油高傾向や前週末に発表された5月の雇用統計で失業率が大きく悪化していたことから米景気懸念が強まっており、景気に敏感なナスダック指数は終日軟調に推移した。
大幅反落 1バレル134.35ドル 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610ATQ2INYPC10062008.html
9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前週末比4.19ドル安の1バレル134.35ドルで取引を終えた。前週末に急伸した反動やドル高を受けた売りが出た。
朝方から売りが優勢だった。期近の7月物は前週末5、6日の両日で約16ドル高と急伸していたため、利益確定の売りが出た。
相場は午後に水準を切り下げた。ポールソン米財務長官やニューヨーク連銀のガイトナー総裁のドル安や為替介入についての発言が伝わり、外国為替市場でドルが対ユーロなどで反発。ドル建てで取引される原油の割安感が後退するとして、原油相場の売りを誘った。
ガソリン、ヒーティングオイルも3営業日ぶりに反落した。
米ガソリン、初の４ドル台 米経済の下押し必至 2008年6月10日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1000I10062008.html
米エネルギー省が9日発表した全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、前週比1.6％高い1ガロン4.039ドル（1リットル約113円）となり、初めて4ドルの大台に乗せた。11週連続の最高値更新で、前年同期比では3割強の値上がりとなる。原油の一段高を受け、ガソリン小売価格の先高観は強い。米経済を下押しするのは必至だ。
米ガソリン価格は過去1年で、1ガロン当たり1ドル程度値上がりした。当面の節目とみられていた1ガロン4ドルを突破したことで、消費者心理への悪影響は免れない情勢だ。輸送コストの増加から、食料品を含む物価全体にも上昇圧力がかかり始めている。
地域別にみると、西海岸のカリフォルニア州では1ガロン4.433ドルまで上昇。東海岸でも平均で4.019ドルと、4ドル台に乗せた。
「為替介入、排除せず」 米財務長官、ドル防衛姿勢鮮明に 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1000G10062008.html
ポールソン米財務長官は9日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、最近のドル安傾向を踏まえた為替相場への対応を聞かれ「（ドル買いの市場）介入を検討対象から排除しない」と表明した。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も同日の講演後の質疑応答で「ドル相場に強い注意を払っている」と強調。為替への言及を控えるのが通例だった米政府と中央銀行が、ドル防衛の必要性をはっきりと認める点で足並みをそろえた。
ドル安については、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が3日の講演で「歓迎できない物価上昇を招いている」と指摘したばかり。13、14の両日、大阪で開く主要8カ国（Ｇ８）財務相会合を控え、米国はドル安への警戒感を強めている。財務長官が介入も辞さない構えを示したのは、ドル防衛を通じドル建て原油など商品相場の極端な上昇を抑える狙いもありそうだ。
米リーマン、3―5月期最終赤字2900億円 緊急増資実施 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080609AT2M0902009062008.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080610k0000m020159000c.html
米大手証券リーマン・ブラザーズは9日、3―5月決算の最終損益が約28億ドル（2900億円強）の赤字になるとの見通しを発表するとともに、60億ドル（約6300億円）の緊急増資を実施することを明らかにした。四半期ベースの最終赤字は上場以来初めて。米金融機関が1―3月に急ピッチで続けてきた信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関する損失計上が、今後もなお続く可能性を示した。
リーマンが計上したサブプライム関連の追加損失は約40億ドル。主な内訳は、住宅ローン関連で20億ドル、商業用不動産関連で11億ドルなど。今年に入って米住宅市場では、差し押さえや住宅担保ローンの延滞率が上昇しており、債務担保証券など証券化商品を組成する段階で抱えた在庫に評価損が発生した。
手数料、金利、キャピタルゲインの合計である純営業収益（粗利益に相当）も、追加損失計上などの影響で6億7000万ドルの赤字（前年同期は55億ドルの黒字）に転落した。
米物価に「上振れリスク」 ＦＲＢ議長、原油高背景に 2008年6月10日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1001J10062008.html
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は9日の講演で「最近のエネルギー価格の上昇は物価全体とインフレ期待が上振れするリスクをもたらしている」と述べ、原油高を背景にインフレ懸念が高まっていることを明確に認めた。長期のインフレ期待が成長を不安定にすることには「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が強く抵抗する」とも表明した。
一連の発言はＦＲＢが金融政策の運営上、インフレの抑止に重点を置くことを示したもので、利下げ休止の姿勢を改めて示唆した。議長は失業率が急上昇した5月の雇用統計にも言及したが「最近の指標を全体でみると、経済活動や雇用の見通しに限定的な影響しか与えていない」と述べ、金融政策の方向を左右するものではないとの考えを示した。
同時に米経済の現状について「経済が深刻に落ち込むリスクは小さくなってきた」と指摘。景気判断をやや明るい方向に修正した。
９日のNYダウは、先週末に394ドルも下落した反動や、先週たった２日で14％も上昇した原油相場が下落したこともあり、一時120ドルを超える上げ幅を記録したものの、リーマンブラザースの3－5月期決算で最終損益が2900億ドルの赤字になり、6300億ドルの緊急増資を実施することが決まったことから、金融関連株式を中心に下落したこともあり、一時は前日の終値を下回るまで下落。結局、前週末比70ドル51セント高い1万2280ドル32セントと、大幅下落の直後の回復幅としては小幅なものとなりました。
またNY原油は前週末比4.19ドル安い1バレル134.35ドルで取引を終了。とはいえ、確かに先週末は一時139ドル台をつけていましたし、大幅に値を下げたとはいえ、所詮は先週末に16ドル程度上げた揺り戻しの範囲内。おまけに全米のガソリンの平均価格はとうとう1ガロン4ドルを突破するなど、景気に与える影響は避けられないものと思われます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610ATB7IAA0510062008.html
9日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発。前週末比70ドル51セント高の1万2280ドル32セントで終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、15.10ポイント安の2459.46で引けた。米住宅指標や原油安が支援材料となる半面、リーマン・ブラザーズの赤字見通しや米景気不透明感が嫌気された。
前週末に主な株価指数が急落した後とあって、値ごろ感からの買いが入りやすかった。原油先物相場が下げたほか、午前中ごろに発表された4月の仮契約住宅販売指数が前月から大きく改善したことも支援材料となった。ただ、最近の原油高傾向や前週末に発表された5月の雇用統計で失業率が大きく悪化していたことから米景気懸念が強まっており、景気に敏感なナスダック指数は終日軟調に推移した。
大幅反落 1バレル134.35ドル 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610ATQ2INYPC10062008.html
9日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに大幅反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の7月物は前週末比4.19ドル安の1バレル134.35ドルで取引を終えた。前週末に急伸した反動やドル高を受けた売りが出た。
朝方から売りが優勢だった。期近の7月物は前週末5、6日の両日で約16ドル高と急伸していたため、利益確定の売りが出た。
相場は午後に水準を切り下げた。ポールソン米財務長官やニューヨーク連銀のガイトナー総裁のドル安や為替介入についての発言が伝わり、外国為替市場でドルが対ユーロなどで反発。ドル建てで取引される原油の割安感が後退するとして、原油相場の売りを誘った。
ガソリン、ヒーティングオイルも3営業日ぶりに反落した。
米ガソリン、初の４ドル台 米経済の下押し必至 2008年6月10日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1000I10062008.html
米エネルギー省が9日発表した全米平均のガソリン小売価格（レギュラー）は、前週比1.6％高い1ガロン4.039ドル（1リットル約113円）となり、初めて4ドルの大台に乗せた。11週連続の最高値更新で、前年同期比では3割強の値上がりとなる。原油の一段高を受け、ガソリン小売価格の先高観は強い。米経済を下押しするのは必至だ。
米ガソリン価格は過去1年で、1ガロン当たり1ドル程度値上がりした。当面の節目とみられていた1ガロン4ドルを突破したことで、消費者心理への悪影響は免れない情勢だ。輸送コストの増加から、食料品を含む物価全体にも上昇圧力がかかり始めている。
地域別にみると、西海岸のカリフォルニア州では1ガロン4.433ドルまで上昇。東海岸でも平均で4.019ドルと、4ドル台に乗せた。
「為替介入、排除せず」 米財務長官、ドル防衛姿勢鮮明に 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1000G10062008.html
ポールソン米財務長官は9日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、最近のドル安傾向を踏まえた為替相場への対応を聞かれ「（ドル買いの市場）介入を検討対象から排除しない」と表明した。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も同日の講演後の質疑応答で「ドル相場に強い注意を払っている」と強調。為替への言及を控えるのが通例だった米政府と中央銀行が、ドル防衛の必要性をはっきりと認める点で足並みをそろえた。
ドル安については、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が3日の講演で「歓迎できない物価上昇を招いている」と指摘したばかり。13、14の両日、大阪で開く主要8カ国（Ｇ８）財務相会合を控え、米国はドル安への警戒感を強めている。財務長官が介入も辞さない構えを示したのは、ドル防衛を通じドル建て原油など商品相場の極端な上昇を抑える狙いもありそうだ。
米リーマン、3―5月期最終赤字2900億円 緊急増資実施 2008年6月10日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080609AT2M0902009062008.html
http://mainichi.jp/select/world/news/20080610k0000m020159000c.html
米大手証券リーマン・ブラザーズは9日、3―5月決算の最終損益が約28億ドル（2900億円強）の赤字になるとの見通しを発表するとともに、60億ドル（約6300億円）の緊急増資を実施することを明らかにした。四半期ベースの最終赤字は上場以来初めて。米金融機関が1―3月に急ピッチで続けてきた信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関する損失計上が、今後もなお続く可能性を示した。
リーマンが計上したサブプライム関連の追加損失は約40億ドル。主な内訳は、住宅ローン関連で20億ドル、商業用不動産関連で11億ドルなど。今年に入って米住宅市場では、差し押さえや住宅担保ローンの延滞率が上昇しており、債務担保証券など証券化商品を組成する段階で抱えた在庫に評価損が発生した。
手数料、金利、キャピタルゲインの合計である純営業収益（粗利益に相当）も、追加損失計上などの影響で6億7000万ドルの赤字（前年同期は55億ドルの黒字）に転落した。
米物価に「上振れリスク」 ＦＲＢ議長、原油高背景に 2008年6月10日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080610AT2M1001J10062008.html
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は9日の講演で「最近のエネルギー価格の上昇は物価全体とインフレ期待が上振れするリスクをもたらしている」と述べ、原油高を背景にインフレ懸念が高まっていることを明確に認めた。長期のインフレ期待が成長を不安定にすることには「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が強く抵抗する」とも表明した。
一連の発言はＦＲＢが金融政策の運営上、インフレの抑止に重点を置くことを示したもので、利下げ休止の姿勢を改めて示唆した。議長は失業率が急上昇した5月の雇用統計にも言及したが「最近の指標を全体でみると、経済活動や雇用の見通しに限定的な影響しか与えていない」と述べ、金融政策の方向を左右するものではないとの考えを示した。
同時に米経済の現状について「経済が深刻に落ち込むリスクは小さくなってきた」と指摘。景気判断をやや明るい方向に修正した。
９日のNYダウは、先週末に394ドルも下落した反動や、先週たった２日で14％も上昇した原油相場が下落したこともあり、一時120ドルを超える上げ幅を記録したものの、リーマンブラザースの3－5月期決算で最終損益が2900億ドルの赤字になり、6300億ドルの緊急増資を実施することが決まったことから、金融関連株式を中心に下落したこともあり、一時は前日の終値を下回るまで下落。結局、前週末比70ドル51セント高い1万2280ドル32セントと、大幅下落の直後の回復幅としては小幅なものとなりました。
またNY原油は前週末比4.19ドル安い1バレル134.35ドルで取引を終了。とはいえ、確かに先週末は一時139ドル台をつけていましたし、大幅に値を下げたとはいえ、所詮は先週末に16ドル程度上げた揺り戻しの範囲内。おまけに全米のガソリンの平均価格はとうとう1ガロン4ドルを突破するなど、景気に与える影響は避けられないものと思われます。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます