９月30日
日経平均 １万6449.84円(－243.87円)
TOPIX 1322.78(－20.47)
出来高 18億1958万株
長期金利(新発10年国債) －0.085％（＋0.005）
１ドル＝100.89円（0.63円高）
９月26日 １万6544円 15億2635万株 １兆6944億円
９月27日 １万6683円 22億3921万株 ２兆2946億円
９月28日 １万6465円 16億4382万株 １兆8211億円
９月29日 １万6693円 17億6092万株 １兆8789億円
９月30日 １万6449円 18億1958万株 ２兆0461億円
９月26～30日の日経平均株価は、日替わりで大幅な高安を繰り返しました。
１週間の値幅をみると、471円という狭いレンジ内で行ったり来たりを繰り返しました。
その意味では、日本株は底堅かったと評価できるかも知れません。
東証１部の売買代金の９月平均は、１日当たり１兆9830億円となったそうです。
出来高、売買代金ともに、依然として勢いに欠けます。
外国人投資家が日本株の売り越しを続けていることが、相場の盛り上がりに欠ける原因となっているのでしょう。
今週も膠着状態が続き、やがて上に向くか、下向くか決まるでしょうが、ぼくは、先は暗い気がします。
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朝日新聞 2016.9.27
経済気象台／「撃ち方やめ！」
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日銀を含む多くの人が、金融政策だけで経済成長力を高めることはできないと気付いている。
しかし、構造改革の難しさや厳しい財政事情、当面の心地よさなどから、日銀に「もう十分やった、撃ち方やめ」と覚悟をもって言う人がいない。
要は皆が逃げているということだ。
勝機がないのに撤退できず、戦いを続けた先の大戦における日独の悲劇を想起するのは筆者だけか。（山人）
経済の専門家でもない、ぼくでさえ危惧しています。
日本の国は、不幸に向かって、づるづると引きづり込まれているような気がするのですが。
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朝日新聞 2016.10.1
東洋経済の眼
日銀ETF買い入れ対象変更
時価総額小さい銘柄が上昇
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東京株式市場で時価総額の小さい「小型株」の上昇が目立っています。
きっかけは、９月20・21両日に開かれた日銀の金融政策決定会合です。
いわゆる「異次元緩和」の一環として日銀が実施する株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ方法を、10月から変更することを決めました。
具体的には、東証１部全銘柄の値動きを反映した東証株価指数（TOPIX）に連動するETFの買い入れを全体の約４割から７割へ増やします。
従来は日経平均株価に連動するETFの買い入れが全体の半分強を占めていました。
しかし、10月以降は日経平均型の買い入れ比率が３割弱へ低下。
買い入れ方法の見直しに伴って今後、「日経平均採用銘柄のうちファーストリテイリング、ファナックといった日経平均の値動きに及ぼす影響の大きい株式が売られやすくなる一方、日経平均非採用の東証１部銘柄が買われやすくなる」との見方が広がっています。
日経平均採用の225銘柄には時価総額の大きい「大型株」が比較的多いのに対し、TOPIX算出対象には「小型株」も多く含まれています。
このため、日銀によるTOPIX型のETF買い入れ拡大を先取りした買いが東証１部上場の小型株に入り、株価を押し上げているとみられます。
（「会社四季報オンライン」編集部）
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朝日新聞 2016.10.1
コメ 2001年以来の「豊作」
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農林水産省は30日、９月15日時点の今年のコメの作況指数（平年100）を発表した。
全国は103の「やや良」と豊作となった。
103は2001年以来の高い水準。
全国的に天候に恵まれ、コメどころの北陸が記録的な豊作の見込みのため。
高額な補助金がつく飼料用米への転作が進んでいることなどから、価格は高めに推移するとみられる。
