２月13日
日経平均 １万7913.36円(－66.36円)
TOPIX 1449.38(－0.01)
出来高 25億6223万株
長期金利(新発10年国債) 0.415％（＋0.015）
２月９日 １万7711円 20億0755万株 ２兆1752億円
２月10日 １万7652円 20億0475万株 ２兆1654億円
２月12日 １万7979円 27億7325万株 ３兆1600億円
２月13日 １万7913円 25億6223万株 ２兆6868億円
朝日新聞 2015.2.13
12日、日経平均株価は大幅反発し、約７年７カ月ぶりの高値水準となった。
外国為替市場で１ドル＝120円台まで円安が進み、輸出関連を中心に幅広い銘柄が上昇した。
機械受注統計が２カ月連続のプラスで、国内景気の先行きにも期待感が出た。
ただ、ギリシャ問題など世界的な不安のくすぶりは上値を抑えた。
朝日新聞 2015.2.14
13日、日経平均株価は反落。
一時１万7900円を割り込んだ。
前日に大幅上昇した反動で、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。
円高ドル安を嫌気し、午後には下げ幅が100円を超える場面があった。
ウクライナをめぐる停戦合意は投資家心理の支えとなったが、平均株価は取引終了までマイナス圏で推移した。
12日に大きく上げたので、13日は心配したが、日本株は意外に頑張って、少しのお返しで安心しました。
意外に底堅いのは、公的年金の買い支えがあるからでしょうか。
これは、市場にとっては、あまり健全であるとは言えないが。
今週は、売買代金、出来高も膨らみ、何時、１万8000円に到達するのか、楽しみにしています。
市場からは「ドル・円ほど日経平均は下がっていない。
公的年金とみられる特殊な買いが入り、需給面で変な期待感に支えられている面がある。
海外株式や為替動向次第だが、来週は１万8000円を前にしたもみ合い相場が続くのではないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。
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朝日新聞 2015.2.13
東証終値、１万7979円
７年７カ月ぶり高値
ギリシャ問題 影響限定的
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米国の経済が好調なことや国内企業の業績改善への期待から、12日の東京金融市場では株高と円安が進んだ。
日経平均株価の終値は10日より327円04銭（1.85％）高い１万7979円72銭。
約７年７カ月ぶりの高値で、一時350円超値上がりして１万8000円を回復する場面もあった。
円相場は約１カ月ぶりに１ドル＝120円台まで売られた。
東京株式市場では、円安で業績の上ぶれが期待される電機や自動車といった輸出関連企業が大きく上昇。
昨年12月の機械受注統計が市場予想を上回り、企業の設備投資が伸びるとの観測も買い材料となった。
ギリシャの債務問題は欧州連合（EU）との交渉が長引く懸念もあるが、この日の市場への影響は限定的だった。
東京外国為替市場では米景気が回復し日米の金利差が広がるとの思惑から、円を売ってドルを買う動きが広がった。
午後５時では、10日同時刻より１円55銭安いドル高の１ドル＝120円27～28銭。......
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朝日新聞 2015.2.14
投信 なるほどリッパー
中国株、上昇局面終了か
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この記事の中で、現在の中国経済の状況について言及している部分がありました。
......昨年７月に始まった中国株の上昇は12月末でほぼ終息しており、１月だけをみると、左の表（略）で第13位までを独占した中国ファンドの騰落率は２％からマイナス３％に落ちています。
中国の実質国内総生産（GDP）は2014年に成長率7.4％と、前年より0.3ポイント減速しました。
国際通貨基金（IMF）は「世界経済見通し」の中で2015年は6.8％、2016年は6.3％と中国経済がさらに減速すると予想しています。
１月の貿易統計を見ても、中国経済の減速は明らかです。
輸出は前年同月比3.3％減と10カ月ぶりにマイナスとなり、輸入はさらに大きく19.9％の減少で、中国の内需が弱いことを明らかにしました。
この結果、中国の１月の貿易黒字は輸出が落ち込んだにもかかわらず、過去最高となりました。......
