２月６日
日経平均 １万7648.50円(＋143.88円)
TOPIX 1417.19(＋7.08)
出来高 22億1235万株
長期金利(新発10年国債) 0.340％（－0.015）
２月２日 １万7558円 22億9631万株 ２兆2944億円
２月３日 １万7335円 27億5819万株 ２兆6958億円
２月４日 １万7678円 27億2707万株 ２兆8072億円
２月５日 １万7504円 26億4540万株 ２兆8515億円
２月６日 １万7648円 22億1235万株 ２兆3933億円
朝日新聞 2015.2.4
３日、日経平均株価は大幅続落し、約２週間ぶりの安値で引けた。
朝方は原油価格の底打ち感に伴う前日の米国株高を好感し堅調だった。
その後、米国や中国景気への懸念で売りが出た。
長期金利が上昇し、企業や家計の金利負担増加を警戒する売りも加速。
オーストラリアの利下げ決定を背景にした円高進行も嫌気した。
朝日新聞 2015.2.6
５日、日経平均株価は反落した。
原油先物価格の急落や円相場の円安一服が嫌気された。
前日の株価の大幅上昇を受けた利益確定売りも広がり、下げ幅は一時190円を超えた。
欧州中央銀行（ECB）がギリシャの銀行に対する資金供給の特例措置を停止し、同国財政の先行き不透明感も意識された。
今週は、３日に大きく下げて、翌日、大きく反発して戻し、５日にまた下げ、６日に戻すということを繰り返した。
結局、振り出しに戻るという動きだった。
一週間で見ると方向感に欠けるということになるのか。
食品株が好調です。
ぼくは、キユーピーの株を持つていますが、今、絶好調です。
2012年までは、鳴かず飛ばずで、1000円前後でしたが、14年にかけて上がりはじめ、年後半には、ググッと元気溌剌で大喜びです。
今思うことは、買ったときは、10万円以下で買えたので、もっと買っておけば良かったのにということです。
後悔先に立たず!
キユーピー株式会社から「2014年度 事業活動報告」書が、届きました。
2013年度よりDOE（連結自己資本配当率）1.8％以上、連結配当性向25％以上を目安とする。
年間配当金は、前年度に対し１円増配の１株当たり23円となる。
2015年の配当金は、前年度に対して３円増配の年間配当金26円の予定。
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朝日新聞 2015.2.3
ピケティ論争 日本白熱
高所得層が強い関心
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１月30日午後、ピケティ氏は動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演。
「成長のために格差は許容すべきか」などの質問に答えた。
15分ほどの放送時間に寄せられたコメントは、約６千件。
20～30代の若い世代を中心に、録画も含め約１万７千人が視聴した。
......とりわけ注目されたのが、資産格差が世襲により固定化するとの主張だ。
ピケティ氏も、公正な競争の結果としての格差は否定していない。
経済成長も重視する立場だ。
朝日新聞の取材に対して、「私的財産の保護は、個人の自由や経済効率性を高める上で欠かせない。
避けなければならないのは、財産が極端に特定の層に集中することだ」と述べた。
ピケティ氏が、不平等への主な解決策として示したのは、資産が多ければ高率の税を課す「累進課税」だ。
この観点から、お金持ちも貧しい人にも同じ率でかかる消費税の増税には反対姿勢を示した。......
格差拡大に警鐘 「21世紀の資本」
ｒ（資本の収益率） ＞ g（経済成長率）
■『21世紀の資本』
世界で150万部のベストセラー。
３世紀にわたる歴史研究をもとに、「資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る」という不等式を示した。
放置すれば、資産家がどんどん豊になり、経済格差が広がるため、世界規模で資産への課税を強化すべきだと主張している。
ピケティ氏語録
■不平等の拡大に警鐘
低成長の国においては、過去に累積した資産が重要な役割を果たす。
特に、欧州、日本で、相続財産に依存する「世襲社会」が戻ってきている
（１月29日、東京都内での講演）
■消費増税に反対
若い人を利するような税制を考えなければ行けない。
あらゆる人にかかる消費税を引き上げることはが、どうして日本の成長にとって良いことなのか。
納得できない
（１月31日、日本記者クラブでの会見）
■民主主義のために
「21世紀の資本」が成功したのは、経済に関する知識を誰もが分かるような民主的な形で示してほしい、という需要が大きかったからだ
（１月31日、朝日新聞の取材に）
