日本外相：李登輝氏訪日に制限を加えてはならない

転載します。
まさしく日本国政府が李登輝氏を冷遇する権利などどこにもありません。日本国は堂々たる日本国であらねばならないと思います。


　【中央社記者張芳明・東京１９日】
　李登輝前総統が五月に日本を訪問する計画だとの報道に関し、日本の麻生太郎外相は今日、東京の記者クラブでの会見で、「個人的には李登輝氏の訪日に制限の条件を加えてはならないと思う」「李氏はすでに政界を引退し、一民間人になっている。個人的にはその身分を前提に訪日問題を処理するのが最も好ましいと考える。そうしなければ騒動が起こるだろう」としながら、「この問題に関しては今後さまざまな意見が出ると思う。李氏が正式に申請を出した後、適切に処理されるだろうが、どのような処理が行われるかは、今の段階では答えられない」と述べた。

　先ごろの日本での報道によると、李氏は東京、秋田、そして日本の詩人、松尾芭蕉が歩いたことで有名な「奥の細道」などへの訪問を希望している。これは民間団体の招待を受けてのもので、日程は調整中だが、もしこの計画が実現すれば、２００４年末の京都、金沢、名古屋訪問に次ぐ、約一年半ぶりの訪日となる。

　日本政府は李氏の訪日に対し、東京入りを避け、直接東北の「奥の細道」に向かうことや、講演、記者会見、政治家との会談といった政治活動を行わないことなどの条件を付けるものと予測され、日本が無条件で訪日を受け入れられるかどうかに注目が集まる。

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麻生外相に期待する！
李登輝氏への入国審査取り止めを要請を！

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■麻生太郎外務大臣（外務省）　
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■内閣府（首相　官房長官）・外務省（外務大臣）
「電子政府：各府省への政策に関する意見・要望」窓口
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


●参考
「台湾の声」【主張】許されざる李登輝氏への入国審査　※読売記事も収載
http://www.emaga.com/bn/?2006010031384922001809.3407

【中国】米国に人道援助、商務部「金持ちでも助ける」

今までの中国の対応を見ていると、うさんくささがミエミエに見えるのは私だけでしょうかね。
無神論者の上に拝金主義国家が何を言ってるんだか。
（ ´,_ゝ｀）プッ


　[Yahoo!ニュース]
　中国は2005年に、ハリケーンの被害を受けた米国に対して、多額の人道援助を実施したが、マスコミの間から疑問の声が上がった。18日付で中国新聞社が伝えた。

　05年において中国は、21カ国に対して人道援助を実施。対象となった災害は、スマトラ沖地震、パキスタン地震、米国のハリケーン被害などで、このほかに、供与先としては、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、ベトナム、イラン、ザンビア、モザンビークなどの国がある。

　中国新聞社などは、「1人当たりのGDP（国内総生産）が1000ドルしかない中国が、最も発展している米国をなぜ支援しなければいけないのか」と疑問を呈している。

　こういった声に対して、商務部の陳健・部長補佐は、「人道援助の実施は、GDPとは関係ない」「相手が金持ちだからといって、助けないというわけにはいかない」などと理由を説明している。
　
　（編集担当：菅原大輔・如月隼人） （サーチナ・中国情報局） - 1月18日21時3分更新

中国、水問題が深刻に・河川汚染や水不足

人間が生きてゆくのに必要なのは衣食住ですが、それにも増して本当に重要なのは、水だと思います。
どうか中国へ渡航される方はくれぐれも良く考えて下さい。
。・゜・(ノД`)・゜・。



　【日本経済新聞社】
　【重慶＝宮沢徹、広州＝菅原透】中国で水の問題が深刻さを増している。工場排水による河川汚染が各地で発生しているほか、工業需要の増加で水不足が広がっており、市民生活や企業活動に打撃を与えている。外資にとっては電力不足などエネルギー問題だけでなく水が新たなチャイナリスクに浮上してきた。

　「川が赤紫に変色した。飲み水は大丈夫か」。

　長江支流のキ江（きこう）が流れる重慶市キ江県。6日、大騒ぎが起きた。水道局の水質検査機器も異常値を示し、当局が調べると、キ江上流の化学肥料工場で排水管が破損し、硫酸600トンが流出していたことが判明。2日間断水し、3万人が影響を受けた。今年に入り湖南省では湘江（しょうこう）に精錬工場の汚水が流れ込みイタイイタイ病の原因になるカドミウムの濃度が一時、安全基準の数十倍に達したことも発覚した。 (07:01)

【櫻井よしこ 小泉首相に申す】敵は日本の内にある

秀同します。
このままでは日本人は自らの手によって自滅するでしょう…


　産経新聞２００６年１月１２日

　日本の敵は日本である。日中関係の惨状を見詰めるとき、このような思いを抱かせられる。日中の差は志の欠落した国と志を持つ国の差に行き着く。残念ながら前者が日本、後者が中国であり、日本にとって真の敵は己自身だと痛切に思う。

　日本国の志の欠如は、例えば昨年暮れに報じられた上海総領事館職員自殺事件の対応にもうかがえる。中国公安当局者に弱みを握られ、機密情報の提供を迫られた職員が二〇〇四年五月「国を売ることはできない」との遺書を残して自死した事件を、外務省は川口順子外相（当時）どまりとして官邸に報告せず、中国政府に対しては、口頭での抗議にとどまった。加えて同件をスクープした『週刊文春』の取材を察知した外務省は、昨年十二月、それまでの一年七カ月間、同件を放置して事実上隠蔽（いんぺい）してきたことへの非難を避けるためか、にわかに、中国政府に抗議してみせた。国益を損ねることへの恐れよりも自らの責任が問われることへの恐れに周章狼狽（ろうばい）したかのようだ。

　国益を忘れ去ったのは、多くの政治家も同様だ。

　豊かな海洋資源を擁する東シナ海は、いまや日本にとって恥辱の海になろうとしている。一九六〇年代から海洋権益確保の重要性を認識し、着々と手を打ってきた中国に対し、日本は絵に描いたような無為無策の外交を展開してきたからだ。

　たとえば中国は、七一年には日本の領土である尖閣諸島を自国領だと主張した。七四年には南シナ海の西沙諸島を奪った。八五年には南沙諸島の実効支配を固めた。九二年には領海法を定めて、尖閣諸島を“法律上”中国領とした。この間、七〇年代も八〇年代も、彼らは南シナ海および東シナ海の海洋調査を継続した。

　翻って日本では、六〇年代からウルマ資源開発や帝国石油など数社が東シナ海の海洋資源調査を日本政府に申請してきた。だが政府は約四十年間、許可を出さず、日本企業の海洋調査を禁じつつ、他方で中国艦船の同海域での調査は黙認し続けた。さらに、二〇〇〇年には河野洋平外相（当時）が事前通告を条件に日本側海域での中国の調査活動を正式に許可してしまった。中国は日本政府の条件など物ともせず、通告なしで調査活動を展開し始めたが、日本政府はそれを黙認した。

　こうした末に、今や中国は東シナ海問題は片づいたとの認識だ。昨年十一月二十四日、王毅中国大使は有楽町の外国特派員協会で、“多くの日本の友人のために”堂々たる日本語で講演、日本が主張する東シナ海を二等分する中間線について既に交渉を通じてお互いに認め合うラインではなくなった旨語っている。

　日本政府が中間線の主張を取り下げた事実はないが、記者団二百人以上が詰めかけた会見で、異議を唱え、ただした日本人記者は皆無だった。世界のメディアの前で語られた大使の嘘に、所管省庁の経済産業省、あるいは外務省が抗議した事実もない。それどころか二階俊博経産相は、江沢民国家主席の銅像を日本に建立すべく運動を展開した人物だ。実に、東シナ海問題は中国の考えるとおり、“解決済み”なのだ。

　中国の間断のない攻勢と日本の例外なしの屈服のパターンは日本が変わらない限り、加速し続ける。中国研究の第一人者、元杏林大学教授の平松茂雄氏は、中国の大目標はかつての清王朝の版図にまで領土を奪回することだと指摘する。まさに中華大帝国の再建なのだ。

　そうした視点に立てば、チベットも台湾も中国の領土だという彼らの主張はつじつまが合う。

　中国は自らの国家目標を、米国をしのぐ軍事力で達成すべく、毛沢東の時代から決意し邁進（まいしん）してきた。そのためには文革で二千万人、大躍進政策で二千万－三千万人を死に追いやったように、千万人単位の国民を犠牲にすることもいとわない。無論、国際社会の非難も構わないのが彼らだ。

　片や日本は自らを“ハンディキャップ国家”と位置づけ、半人前の国家にとどまり続け、国家目標を“摩擦を生じさせないこと”に矮小（わいしょう）化し、志を曲げ気概を失った。

　中国はいま“沖縄も中国領だった”と言う。日本はそれを笑いとばしてはならない。彼らは本気であるから。日本は、中国の覇権主義が沖縄領有にとどまると過小評価してはならない。中国の狙いは大中華帝国の確立、つまり日本国全体の実質支配なのであるから。

　中国の大戦略の前に日本がなすべきことはたったひとつ、真の独立国としての志を確立することである。自力で自国を守る気概を養い、そのための大戦略を練ることだ。真の敵は日本人の心の内にある。小泉純一郎首相の後継者には改革のみならず志を求めるゆえんである。

日本の国歌について思う

京都市の護王神社という所に行ってきました。
そこにさざれ石が展示されてありました。
出雲大社だとか結構いろんな所にもあるみたいです。


　私は恥ずかしながら、さざれ石という実物を始めて見ました。これでも日本国国歌は簡単で覚えやすいので一通り覚えてはいます。
　その石を観たときに、自分は日本人であり、連綿と続いてきた日本の国のありかたというのを激しく頓悟させられました。その衝撃は100tハンマーで思いっきり頭を殴られたような感じでしたね。

　私はこんなにありがたい国があり、国歌があり、そして日本人として生まれたことを非常に感謝します。

　【日本国国歌】

　君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで

　この詩の中の君は、何に置き換えても当てはまります。恋人でもあり、家族でもあり、友人でもあり、その他何でも良いと思います。この集積がさざれ石に象徴されているように想われてなりません。
　みなさんも日本国国歌といえばなんか堅苦しいイメージがありますが、今一度日本人である自分という物を考えてみませんでしょうか？

　参考資料
　「君が代について」
　「さざれ石　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」
　「京都観光物語」


　護王神社：（京都市上京区）. 京都御苑の蛤御門の烏丸通の西向かいにある。

 

台湾元総統 李登輝「武士道解題」序文より

李登輝さんを代表とする元日本人の方々は、昔の日本人の気質をそのまま残されていると思います。
全く今の日本人としては恥ずかしいかぎりです。(´・ω・｀)


　いまの私は、既に日本人にとっては「外国人」であり、また、れっきとした「台湾人」でありますから、「日本人」である皆さま方にこの様なことを言う資格はないのかもしれません。

　いや、二十ニ歳になるまでは私も生まれながらの「日本人」でしたし、また旧制の日本教育を受けた者の一人として、あくまでも日本の良いところや、精神的価値観の重要性を人一倍よく知っているつもりですから、この際はっきりと言っておくべきだと信じて疑わないのです。

　アメリカでは「ユニラテラリズム＝Unilateralism＝一国主義」の風潮が強まり、冷戦終結後の唯一の指導国家としての権威と信頼に翳りが見え始めている一方、いわゆる「グローバリズム＝Globalism」に激しく反対する人々の抗議行動なども過激化の一途をたどりつつあり、まさに地球社会は「新世界非秩序＝New　World Disorder」の嵐に翻弄されようとしています。

　2001年9月1日にニューヨークとワシントンDCを同時多発的に襲った未曾有のテロ事件など、その象徴的なものと言えましょう。

　人類社会全体がこのような危機竿頭の大変な状況に直面している時だけに、世界有数の経済大国であり平和主義国家でもある日本および日本人に対する国際社会の期待と希望はますます大きなものとなりつつある、と断言せざるを得ません。

　数千年にわたって営々として積み上げられてきた日本文化の輝かしい歴史と伝統が、60億人余の人類社会ぜんたいに対する強力なリーディング・ネーションとしての資質と実力を明確に証明しており、世界の人々からの篤い尊敬と信頼を集めているからです。

　私自身が、日本の教育の中で豊富な知育と徳育を授けられ、それを通して知識や知恵に目覚め「人間いかに生くべきか」と言う根本的な哲学や理念を身に付けてきたからこそ、なおのこと、この人類的危局の中において必要とされている「日本人の心」の大切さを、思いおこさずにはいられないのです。

【要求】日本政府は李登輝氏への入国審査を行うな

転載します。
アメリカでも受け入れたのに、日本政府はいいかげん恥ずかしい行為を辞め、心より李登輝さんを迎えるべきだと思います。



　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の声編集部

　読売新聞が１月11日、李登輝氏訪日の観測記事を掲載したことを受け、中国外交部の孔泉報道官は12日、「もし日本が李登輝の訪問を許したなら、日中関係は更に緊張したものとなる」と警告し、「いかなる理由であれ日本は李登輝にビザを発給してはならない。人間というものは過去を見れば現在がわかる。現在を見れば将来もわかる。李登輝がいかなる人物であるか、日本側もよく知っているはずだ」「我々は、日本政府もまた、台独分子などに講演や活動の場を提供しないことを求める」などと、相も変わらず大騒ぎだ。

　読売新聞によると、台湾観光客へはノービザが認められている今日、なお日本政府は李登輝氏の入国は「審査対象になる」「日本での政治活動の有無などを確認したうえ、李氏の入国の是非を判断する」との見通しのようだ。つまり前回の訪日と同様、「記者会見しない」「講演しない」「政治家と会わない」との三条件を李登輝氏に呑ませようとの模様だが、これが上述のような中国側の強い意向に配慮したものであることは言うまでもない。

　中国は李登輝氏を「台湾独立の広告塔」だと罵倒するが、「台湾は中国の不可分の領土」という宣伝の虚構を暴いてきた李登輝氏を、この国はよほど怖いらしい。そもそも台湾独立とは中国国民党支配体制の残滓を取り除き、中国の侵略を拒んで達成するという台湾の「住民自決」の問題であって、外国である中国にはこれを非難する権利は一切ない。

　李登輝氏が「広告塔」であろうがなかろうが、日本政府はこのような覇権主義国家の指図などに、日本政府は耳を傾ける必要などないのである。

　中国はこれまで、李登輝が、世界の国の中でも、とくに日本にだけには行かせてはならないと表明してきた。それは中国が、台日運命共同体の理念を説く李登輝の日本人への大きな影響力を知っている
からだ。中国は台日両国が、反中国覇権主義で提携することを何よりも恐れているからこそ、ここまで妨害に躍起になるのである。

　日本政府は自らの安全をも脅かすこのような中国覇権主義を黙認していいのだろうか。中国に言われるままの「入国審査」など、日本にとっては主権の放棄であり、自由・人権の理念の否定であり、中国への属国化への道を開くものであることを知るべきだ。日本が妥協を重ねるごとに、中国の要求はますます拡大する一方である。

　今後李登輝氏が訪日するという段階となれば、日本政府は主権国家として、ノービザを適用して淡々とそれを受け入れればいいのである。

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李登輝氏への入国審査取り止めを要請を！

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〒１００－００１１　東京都千代田区永田町２－３－１
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メール　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■安倍晋三内閣官房長官（内閣官房）
メール　http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

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〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1
ＴＥＬ：０３－３５８０－３３１１　
ＴＥＬ：０３－３５９２－１６５１（大臣直通）
メール　http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

■内閣府（首相　官房長官）・外務省（外務大臣）
「電子政府：各府省への政策に関する意見・要望」窓口
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


●参考
「台湾の声」【主張】許されざる李登輝氏への入国審査　※読売記事も収載
http://www.emaga.com/bn/?2006010031384922001809.3407

マラッカ海峡の安全で協力 １４カ国が共同声明

これはかなり重要な情報だと思います。




【共同通信】
　鉄道や船舶、航空機など交通機関に対するテロを抑止するため、日米などの主要国（Ｇ８）と東アジアなど１４カ国の運輸担当相クラスらが初協議する「国際交通セキュリティー会合」が１２日、東京都内で開かれた。
　２００１年の米中枢同時テロ、地下鉄に対する０５年のロンドン同時テロなどを受け、テロ抑止に向け国際的に取り組むのが狙い。日本が開催を呼び掛けた。
　午前中は海上輸送について協議。海賊による船の襲撃事件が多発しているマラッカ海峡の安全性向上に向け協力することなどを確認した共同声明を採択した。午後からは鉄道やバスなどの陸上交通と航空分野について話し合う。

　（共同通信） - 1月12日12時36分更新

皇室典範改正案：自民内に女性・女系天皇反対広がる

　私は皇室というのは神棚にたとえて、天皇そのものは人間ではありますが、依代（よりしろ）であると考えております。
　よって、軽々しく普通の人間ごときがごちゃごちゃ言うスジのものではないかと。m(_ _)m

【毎日新聞】
小泉純一郎首相が通常国会で成立を目指す女性・女系天皇容認のための皇室典範改正案に対し、自民党内に「男系で続いた皇室の歴史を変えるな」という強固な反対論が広がりつつある。政府案の提出阻止、一部修正、対案提出などあの手この手で「男系継承維持」を目指しており、「党議拘束になじまない」との意見も強い。展開によっては郵政民営化以上の党内亀裂を生みかねず、波乱含みだ。

　首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は昨年１１月、（１）女性・女系天皇の容認（２）皇位継承順位は生まれた順の長子優先－－を打ち出した。千数百年も男系を維持してきた天皇制に、母方の血を引く女系を初めて認めたのがポイント。政府は２月中に改正案をまとめる方針で、成立すれば「日本の歴史上最大の改革」（研究者）とも指摘される。

　小泉首相は９５年、初めて自民党総裁選に立候補した時から「女性が天皇になるのは悪くない。必ずしも男子直系にはこだわらない」と発言。一貫して女性天皇容認論で、通常国会での成立に自信を見せている。毎日新聞が昨年１２月に実施した世論調査では「女系天皇容認」が７１％に上るなど、「世論は味方だ」との読みもあるようだ。

　ところが同月１５日、超党派の保守系議員で作る日本会議国会議員懇談会の会合で、会長の平沼赳夫元経産相は男系継承のための議員立法を表明。「小泉ＶＳ平沼」の対立は郵政民営化と同じ構図だが、懇談会は自民党を中心に約２４０人が参加、安倍晋三官房長官も役員で、「抵抗勢力」とひとくくりにしにくい。

　自民党新人議員の「小泉チルドレン」で作る「８３会」でも「男系を変えたら天皇制が壊れる」といった意見が続出。弁護士の稲田朋美議員は、現行典範の「皇族」に旧宮家を類推適用し、男系男子を維持する私案を提唱するなど、男系維持派が勢いづいている。小泉首相に逆らう動きが続くと、党総裁選の行方にも影を落としかねない。

　主な反対意見は（１）女性女系天皇は認めるが、継承順位は男子優先（２）女性天皇は認めるが、女系は反対（３）現行の男系男子を維持－－の三つ。継承者がいない現状を踏まえ、皇太子ご夫妻の長女敬宮愛子さまの即位だけは認める考えが大勢だ。ある男系維持派は「国民の多くは女性天皇と女系天皇の違いが分かっていない。事態の深刻さを知れば世論は変わる」と意気込む。【野口武則】

　毎日新聞　2006年1月10日　19時45分　（最終更新時間　1月10日　21時25分）

[共産党大会]党員から悲鳴 「政党交付金、受け取りを」

　なるほど、背に腹はかえられないってとこですかなｗ
しかし日本共産党は、堂々と政党助成金を受け取らないと理念を掲げておりまして、個人的には今更それはないだろうと言う感じです。(　´д)ヒソ(´д｀)ヒソ(д｀　)


【毎日新聞】
　静岡県熱海市で開催中の共産党大会で、同党が「政党支持の自由を侵す」として受け取りを拒否している政党交付金について、党員から受け取りを求める声が続出している。同党で党員のカンパが頼りだが、財政難でカンパの要求が増え、党員から悲鳴が上がった格好だ。
　◇財政難でカンパ要求増え
　政党交付金は政党の活動費の一部を国が助成する制度で、１９９５年から国会議員５人以上、または直近の国政選挙で得票率２％以上の条件を満たす政党に、議席数に応じて配分されている。総務省などによると、共産党が受け取りを拒否した交付金約１８億円（０５年９月時点）は改めて国庫に入り、他党の交付金に上乗せされている。
　同党は大会最終日の１４日、党収入の過半を政党交付金に頼る自民、民主の両党を「『国営政党』というべき存在に身を落としている」と批判した大会決議案を採択する予定だ。しかし、党中央が事前に党員に文書で決議案への意見を求めたところ「わが党が受け取らない交付金を他党が山分けしている」との不満が相次いだ。
　背景には、衆院選での候補擁立に必要な供託金（１人３００万円）が党財政を圧迫している事情がある。同党は昨年９月の衆院選で、候補者の得票率が１０％未満だった２２３選挙区で、計６億６９００万円の供託金を没収された。同党は党大会で、供託金の一部を党員の募金で支援する「衆院小選挙区選挙供託金支援基金」の設置を提案。こうした事情が一部党員を「交付金容認論」に傾かせたようだ。【衛藤達生】
　
　（毎日新聞） - 1月12日16時44分更新

参考；政党交付金　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』