秀同します。
このままでは日本人は自らの手によって自滅するでしょう…
産経新聞２００６年１月１２日
日本の敵は日本である。日中関係の惨状を見詰めるとき、このような思いを抱かせられる。日中の差は志の欠落した国と志を持つ国の差に行き着く。残念ながら前者が日本、後者が中国であり、日本にとって真の敵は己自身だと痛切に思う。
日本国の志の欠如は、例えば昨年暮れに報じられた上海総領事館職員自殺事件の対応にもうかがえる。中国公安当局者に弱みを握られ、機密情報の提供を迫られた職員が二〇〇四年五月「国を売ることはできない」との遺書を残して自死した事件を、外務省は川口順子外相（当時）どまりとして官邸に報告せず、中国政府に対しては、口頭での抗議にとどまった。加えて同件をスクープした『週刊文春』の取材を察知した外務省は、昨年十二月、それまでの一年七カ月間、同件を放置して事実上隠蔽（いんぺい）してきたことへの非難を避けるためか、にわかに、中国政府に抗議してみせた。国益を損ねることへの恐れよりも自らの責任が問われることへの恐れに周章狼狽（ろうばい）したかのようだ。
国益を忘れ去ったのは、多くの政治家も同様だ。
豊かな海洋資源を擁する東シナ海は、いまや日本にとって恥辱の海になろうとしている。一九六〇年代から海洋権益確保の重要性を認識し、着々と手を打ってきた中国に対し、日本は絵に描いたような無為無策の外交を展開してきたからだ。
たとえば中国は、七一年には日本の領土である尖閣諸島を自国領だと主張した。七四年には南シナ海の西沙諸島を奪った。八五年には南沙諸島の実効支配を固めた。九二年には領海法を定めて、尖閣諸島を“法律上”中国領とした。この間、七〇年代も八〇年代も、彼らは南シナ海および東シナ海の海洋調査を継続した。
翻って日本では、六〇年代からウルマ資源開発や帝国石油など数社が東シナ海の海洋資源調査を日本政府に申請してきた。だが政府は約四十年間、許可を出さず、日本企業の海洋調査を禁じつつ、他方で中国艦船の同海域での調査は黙認し続けた。さらに、二〇〇〇年には河野洋平外相（当時）が事前通告を条件に日本側海域での中国の調査活動を正式に許可してしまった。中国は日本政府の条件など物ともせず、通告なしで調査活動を展開し始めたが、日本政府はそれを黙認した。
こうした末に、今や中国は東シナ海問題は片づいたとの認識だ。昨年十一月二十四日、王毅中国大使は有楽町の外国特派員協会で、“多くの日本の友人のために”堂々たる日本語で講演、日本が主張する東シナ海を二等分する中間線について既に交渉を通じてお互いに認め合うラインではなくなった旨語っている。
日本政府が中間線の主張を取り下げた事実はないが、記者団二百人以上が詰めかけた会見で、異議を唱え、ただした日本人記者は皆無だった。世界のメディアの前で語られた大使の嘘に、所管省庁の経済産業省、あるいは外務省が抗議した事実もない。それどころか二階俊博経産相は、江沢民国家主席の銅像を日本に建立すべく運動を展開した人物だ。実に、東シナ海問題は中国の考えるとおり、“解決済み”なのだ。
中国の間断のない攻勢と日本の例外なしの屈服のパターンは日本が変わらない限り、加速し続ける。中国研究の第一人者、元杏林大学教授の平松茂雄氏は、中国の大目標はかつての清王朝の版図にまで領土を奪回することだと指摘する。まさに中華大帝国の再建なのだ。
そうした視点に立てば、チベットも台湾も中国の領土だという彼らの主張はつじつまが合う。
中国は自らの国家目標を、米国をしのぐ軍事力で達成すべく、毛沢東の時代から決意し邁進（まいしん）してきた。そのためには文革で二千万人、大躍進政策で二千万－三千万人を死に追いやったように、千万人単位の国民を犠牲にすることもいとわない。無論、国際社会の非難も構わないのが彼らだ。
片や日本は自らを“ハンディキャップ国家”と位置づけ、半人前の国家にとどまり続け、国家目標を“摩擦を生じさせないこと”に矮小（わいしょう）化し、志を曲げ気概を失った。
中国はいま“沖縄も中国領だった”と言う。日本はそれを笑いとばしてはならない。彼らは本気であるから。日本は、中国の覇権主義が沖縄領有にとどまると過小評価してはならない。中国の狙いは大中華帝国の確立、つまり日本国全体の実質支配なのであるから。
中国の大戦略の前に日本がなすべきことはたったひとつ、真の独立国としての志を確立することである。自力で自国を守る気概を養い、そのための大戦略を練ることだ。真の敵は日本人の心の内にある。小泉純一郎首相の後継者には改革のみならず志を求めるゆえんである。
このままでは日本人は自らの手によって自滅するでしょう…
産経新聞２００６年１月１２日
日本の敵は日本である。日中関係の惨状を見詰めるとき、このような思いを抱かせられる。日中の差は志の欠落した国と志を持つ国の差に行き着く。残念ながら前者が日本、後者が中国であり、日本にとって真の敵は己自身だと痛切に思う。
日本国の志の欠如は、例えば昨年暮れに報じられた上海総領事館職員自殺事件の対応にもうかがえる。中国公安当局者に弱みを握られ、機密情報の提供を迫られた職員が二〇〇四年五月「国を売ることはできない」との遺書を残して自死した事件を、外務省は川口順子外相（当時）どまりとして官邸に報告せず、中国政府に対しては、口頭での抗議にとどまった。加えて同件をスクープした『週刊文春』の取材を察知した外務省は、昨年十二月、それまでの一年七カ月間、同件を放置して事実上隠蔽（いんぺい）してきたことへの非難を避けるためか、にわかに、中国政府に抗議してみせた。国益を損ねることへの恐れよりも自らの責任が問われることへの恐れに周章狼狽（ろうばい）したかのようだ。
国益を忘れ去ったのは、多くの政治家も同様だ。
豊かな海洋資源を擁する東シナ海は、いまや日本にとって恥辱の海になろうとしている。一九六〇年代から海洋権益確保の重要性を認識し、着々と手を打ってきた中国に対し、日本は絵に描いたような無為無策の外交を展開してきたからだ。
たとえば中国は、七一年には日本の領土である尖閣諸島を自国領だと主張した。七四年には南シナ海の西沙諸島を奪った。八五年には南沙諸島の実効支配を固めた。九二年には領海法を定めて、尖閣諸島を“法律上”中国領とした。この間、七〇年代も八〇年代も、彼らは南シナ海および東シナ海の海洋調査を継続した。
翻って日本では、六〇年代からウルマ資源開発や帝国石油など数社が東シナ海の海洋資源調査を日本政府に申請してきた。だが政府は約四十年間、許可を出さず、日本企業の海洋調査を禁じつつ、他方で中国艦船の同海域での調査は黙認し続けた。さらに、二〇〇〇年には河野洋平外相（当時）が事前通告を条件に日本側海域での中国の調査活動を正式に許可してしまった。中国は日本政府の条件など物ともせず、通告なしで調査活動を展開し始めたが、日本政府はそれを黙認した。
こうした末に、今や中国は東シナ海問題は片づいたとの認識だ。昨年十一月二十四日、王毅中国大使は有楽町の外国特派員協会で、“多くの日本の友人のために”堂々たる日本語で講演、日本が主張する東シナ海を二等分する中間線について既に交渉を通じてお互いに認め合うラインではなくなった旨語っている。
日本政府が中間線の主張を取り下げた事実はないが、記者団二百人以上が詰めかけた会見で、異議を唱え、ただした日本人記者は皆無だった。世界のメディアの前で語られた大使の嘘に、所管省庁の経済産業省、あるいは外務省が抗議した事実もない。それどころか二階俊博経産相は、江沢民国家主席の銅像を日本に建立すべく運動を展開した人物だ。実に、東シナ海問題は中国の考えるとおり、“解決済み”なのだ。
中国の間断のない攻勢と日本の例外なしの屈服のパターンは日本が変わらない限り、加速し続ける。中国研究の第一人者、元杏林大学教授の平松茂雄氏は、中国の大目標はかつての清王朝の版図にまで領土を奪回することだと指摘する。まさに中華大帝国の再建なのだ。
そうした視点に立てば、チベットも台湾も中国の領土だという彼らの主張はつじつまが合う。
中国は自らの国家目標を、米国をしのぐ軍事力で達成すべく、毛沢東の時代から決意し邁進（まいしん）してきた。そのためには文革で二千万人、大躍進政策で二千万－三千万人を死に追いやったように、千万人単位の国民を犠牲にすることもいとわない。無論、国際社会の非難も構わないのが彼らだ。
片や日本は自らを“ハンディキャップ国家”と位置づけ、半人前の国家にとどまり続け、国家目標を“摩擦を生じさせないこと”に矮小（わいしょう）化し、志を曲げ気概を失った。
中国はいま“沖縄も中国領だった”と言う。日本はそれを笑いとばしてはならない。彼らは本気であるから。日本は、中国の覇権主義が沖縄領有にとどまると過小評価してはならない。中国の狙いは大中華帝国の確立、つまり日本国全体の実質支配なのであるから。
中国の大戦略の前に日本がなすべきことはたったひとつ、真の独立国としての志を確立することである。自力で自国を守る気概を養い、そのための大戦略を練ることだ。真の敵は日本人の心の内にある。小泉純一郎首相の後継者には改革のみならず志を求めるゆえんである。
