中国広州の衣服、約5割に発癌物質

　うえー、なんともむごい話です。
　服を着ていて癌になったなんてことになったらしゃれにもならないですよ。
　輸入品もヤバイのだろうか…
　工エエェェ(´д｀)ェェエエ工



　【大紀元日本1月30日】 広州市工商局はこのほど、市内のカジュアル・ウェア100品目について抜き取り検査を行い、衣服の約54％が「品質不合格」であることを発見、一部衣料には、「芳香アミン（芳香胺）」などの発癌物質が含有されていた。 　

　「広州日報」によると、広州市工商局はこのほど、広州市の市場・スーパーマーケット17個所で国内外産のカジュアル・ウェア100品目について調査、種類は主に、Ｇパンやジャージ、Ｔシャツなど。 　

　 25日に発表された調査結果では、衣服の54％が「不合格」で、特に広州製衣服について「不合格」は6割を超えた。「不合格」の衣服中「SNOOPY (スヌーピー)」などのブランド品にも「芳香アミン」などの発ガン物資が、規定の10倍以上含有されていた。 　

　専門家の指摘によると、「芳香アミン」は人体に有害な染料の一種で、長期間接触すると発ガンの危険性がある。潜伏期間は、約20年間。香港中文大学・生化学系教授の何永成氏によると、芳香アミンを長期間皮膚から吸収すると膀胱ガンになる可能性があり、素人には外見からは判断がつきにくく、また水で洗っても除去できないという。 　

　広州の今回の「不合格品」には、「芳香アミン」以外に、衣服17品目に酸・アルカリのPH値も規定を超えていた。これは皮膚過敏を引き起こすという。 広州市工商局はこのほど、不合格品の衣服を販売停止にするとともに、経営者は法に従ってそれらを「処分」するよう行政指導した。

　(07/01/30 09:17)
　http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d92597.html

「台湾独立の思想教育」＝教科書改訂を非難－中国

　戦後日本はサンフランシスコ講和条約「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」により台湾の権利を放棄しました。未だにそのままで、どこの国にも所属している訳ではありません。
　その時に批准した国の中に、中国は含まれては居ません。

　ですから、中国からの台湾独立というのは、はなから成り立っていないし、言う権利もないのですが。

　こんな暴論に耳を貸す必要もありません。

　まったく大きなお世話です。

　(*´・ω・)(・ω・｀*)ネー



　【北京３１日時事】中国国務院（中央政府）台湾事務弁公室の楊毅報道官は３１日の記者会見で、台湾で教科書の用語書き換えが行われたことについて「台湾の教育を台湾独立の思想教育に変えようとする政治的意図がある」と述べ、陳水扁政権を非難した。　

　台湾では今春採用される歴史教科書で、従来の「本国」「わが国」を「中国」に変えるなどの改訂が行われた。中国側は、陳政権が中国と台湾を明確に区別するため進めている「非中国化」の表れとみて、警戒を強めている。

　(時事通信)2007/01/31-14:18
　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2007013100580

報道されなかった衆議院におけるインド共和国首相マンモハン・シン閣下演説

　なぜこんな素晴らしい演説が報道されることなく、闇に葬られるのか。
　特亜のことならどうでもいいことでもやかましいくらいに取り上げるのに。
　本来なら大々的に報道されても良いはずなのに、ひたすら闇に葬り去ろうとするマスゴミに怒りを感じます。

　心あるブロガーさんがテキストにしてくれていますので、全文紹介します。

　(´・ω・`)/


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　インド首相、マンモハン・シン閣下の国会演説　平成18年（2006）12月14日

　日本とインドは文明的にも近い国同士であります。我々の最も古い絆は，共通遺産でもあります仏教です。二つの文化は歴史を通して交流しあい，豊かさを増してまいりました。
　１０００年あまり前，インドの僧侶ボリセナは東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れております。近代におきましては，タゴールと岡倉天心が，アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい掛け橋を築きました。

　科学技術の発展に基づく明治維新以来の日本の近代化，及び戦後の日本再建の礎となりました活力と気概は，インドの初代首相でありますジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は，インドが日本と緊密な絆を結び，その経験から学ぶことを望みました。インドが日本からのＯＤＡの最初の受益国となるようご尽力されたのは，当時の岸総理大臣でありました。今日，インドは，日本のＯＤＡの最大の受益国でありまして，こうした援助に，我々は深く感謝しております。貴重なご支援いただいてありがとうございます。 　

　日本の工業は，自動車や石油化学など，インド産業の発展のために，貴重な役割を果たしてきました。９０年代の初頭，インドが深刻な経済危機に陥ったときも，日本は迷うことなく支援しつづけてくださいました。１９５２年，インドは日本との間で，二国間の平和条約を別途調印いたしまして，日本に対するすべての戦争賠償請求権を放棄いたしました。戦後パール判事の下した信念に基づく判断は，今日に至っても日本で記憶されております。御来席の皆様，こうした出来事は，我々の友情の深さ，そして歴史を通じて，危機に際してお互いに支えあってきた事実を反映するものであります。日本を訪れますたびに，お国の発展を目の当たりにし，真に鼓舞され，その寛大さに心をうたれます。

　私は１９９２年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それはインドの財務大臣として，はじめて日本に伺ったときのことであります。１９９１年に，前例のない経済危機に直面した際，日本からいただいたご支援に謝意を述べるための訪日でございました。古い型を打破し，グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく，経済を開放し，新たな前進への道に乗り出す機会を，あの危機は我々に与えたのでありました。当時，強靭な力や献身といった長所，あるいは（語彙不明）にあっても，いかにそこから機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとし，我々は日本に眼を向けたのであります。

　新生インドの首相として，今回，私は日本に戻ってまいりました。過去１５年間，インド経済は，年率平均６％を上回る成長を遂げてきております。近年では更に一層弾みがつき，成長率は年間８％以上に加速しております。現在，インドの投資率は対（語彙不明）で３０％になっております。９０年代初頭以来立ち上げました広範な経済改革の結果，インド経済は，経済のグローバル化，そして世界の多極化がもたらした課題，及びチャンスを受け取められる柔軟性を身に付けました。インドは開かれた社会，ひらかれた経済として前進を続けております。民主的な政体の枠組みの中で，インドを成功裏に変容させていくことは，アジア，そしてひいては世界の平和と発展にとって極めて重要であります。

　御来席の皆様，これまでに人間の歴史始まって以来，１０億を超える人々が，民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で，貧困を撲滅し，社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。インドは現在，持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サーヴィス主導型，かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してまいりました。今日インドは，情報技術，バイオテクノロジー，医薬品など知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭しております。道路，鉄道，電気通信，港湾，空港などの物理的，及び社会的インフラを拡大し，現代化するため，大規模な投資が行われております。こうした発展は，インドの製造業の競争力，及び生産性を大いに高めるでありましょう。

　インドと日本が，両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は，こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生れました。二つの古代文明にとって，戦略的かつグローバルな関係を含む，強固で今日的な関係を構築するときが到来したと思っております。それはアジアと世界にとって大変重要な意味をもつでありましょう。我々は自由，民主主義，基本的権利，法の支配といった普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国であります。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的な補完性を活用し，互に相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。

　また，新たな国際秩序の中で，インドと日本は，国力に相応な均衡のとれた役割を演じなければならないという点におきましても考え方を共有しております。日印間の強い絆は，開かれた包容力のあるアジアを構築し，地域の平和，及び安定を強化するための重要な要素であります。

　経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり，この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は到底そのポテンシャルを発揮しているとはいえません。それとは対照的に，インドと中国，インドと韓国の貿易は好調でございまして，昨年は両国との貿易がおよそ４０％の伸びをそれぞれ示しております。中国との貿易は，日印貿易の３倍近くに膨らんでおりますし，韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べております。申し上げましたように，これは変えていかなくてはいけないんです。経済協力のポテンシャルを充分に生かすためには，両国の政府，経済界そして産業界の間の積極的な努力が必要であります。将来このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は，知識経済であると信じております。knowledge economyです。両国の経済構造，また様々な分野におけるそれぞれの比較優位のバランス，人口動態の違いなどを考えれば明らかであると思います。

　御来席の皆様，科学技術の分野でもナノテクノロジー，バイオテクノロジー，生命科学，情報通信技術といった将来の成長分野での提携も加速させていくことが必要であります。インドのソフト産業と日本のハード産業は相乗効果を活用しあいながら，発展していかなくてはいけません。

　国内の（語彙不明）同士のパートナーシップは人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は，インドにおいて，日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日，安倍総理大臣と私は，将来への投資構想を立ち上げることになります。今後数年の間に何千人ものインドの若者が，日本語が学ぶことができるようにしたいと望んでいます。

　相互が関心をもっているもう一つの分野は，エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として，エネルギー供給の安全を保障し，エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために，シーレーンを保護することを含めた防衛協力の促進に同等の関心を寄せています。日本と同様にインドも増加するエネルギー需要に対応するため，原子力が現実的で，クリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために，国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう，我々は日本の支援を求めます。

　そしてここで確認をさせていただきます。インドは，国際的に核軍縮を進めていく，そのコミットメントは変わりません。

　テロは，平和に対する共通の脅威です。また開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり，その原因も多様で，地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせない限り，テロとの戦いには勝てません。

　私は，国連と国連安全保障理事会が，今日の情勢に対応できるものになるよう，その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は，国連と様々な国連関連機関の効率強化に関心をもっています。この意味において，今，我々がおかれているグローバル化された世界で各国の相互依存関係を秩序正しく，公正に運営していくべく，両国の協力関係を強化しなければなりません。

　ご列席の皆様，アジアで最大の民主主義国と，最も発達した民主主義国である両国は，お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々はインドの経済環境が投資しやすいものとなるよう努める決意です。日本企業に，是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいと考えています。安倍総理大臣と私は，二国間の投資，貿易，テクノロジーの流れを増大させるべく，包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始いたします。

　ご列席の皆様，我々のパートナーシップは，アジア全域に有意と繁栄の弧を創出する可能性を秘めていると確信しています。それはアジア経済共同体の形成の基礎となるものです。こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は，あらゆるレベルでの交流を増やすことによってのみ，現実のものとなると考えます。我々はハイレベルでのエネルギー対話を設置することで合意していますが，このような機会が更に多くの分野で設置されるべきであり，とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。

　ご列席の皆様，いかなる戦略的パートナーシップにおいても，その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で，映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き，うれしく思っています。インドの子供たちは，日本のロボット『踊るアシモ』を見て，歓声をあげていました。また日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし，インドでも寿司と天ぷらへの人気が高まってきたことは，間違いありません。

　２００７年は日印友好年であり，また日印観光交流年でもあります。更に，両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでおります。老いも若きも多くの日本人の方々がインドを訪れ，古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の眼で見て欲しいと願っています。

　ご列席の皆様，インドと日本の新たなパートナーシップという構想は，本日その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり，２１世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に，将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。

　　　　　　　　

香港：中国大陸産の農産物から毒物が検出

　やっぱりねー。
　日本にも確実に汚染野菜が流入していると見て間違いないと思います。
　こういう事実はもっと公表されなければいけないのではないでしょうか。
　
　日本でも厳しい対応をして欲しいものです。
　(￣д￣)


　【大紀元日本1月27日】国際的なNGO環境保護団体「グリーンピース」の香港支局はこのほど、香港市内６地域の市場から、野菜と果物10種を無作為抽出して残留農薬の検査を行い、中国大陸からの産品５種の中に、世界衛生組織(WHO)が有毒と認定した農薬４種を検出した。調べによると、この４種類の高毒農薬はそれぞれエタミドフォス（Ethamidophos）、メチダション（Methidathion）、酸素メトート（Omethoat）、とトラゾフォス（Triazophos）であり、高い濃度の有毒な農薬が含まれた果物は、すべて中国大陸産であることが分かった。 　

　同組織の調べによると、馬鞍山から購入した「士多●（シードゥオピー）」という銘柄の梨に含まれるエタミドフォス量は規定より２倍も超え、慈雲山センターから購入した柑橘に含まれる農薬は13種類もあり、中には使用禁止されている殺虫剤DDTも含まれており、さらにトラゾフォス量は規定より33倍も超えている。同組織の話しによると、３種類以上の農薬が混在されると、その毒性は単一農薬よりも100倍を超える可能性がある。香港政府は野菜と果物に対する監督管理制度を今までも制定してないため、有毒の果物が市場に流入してしまったと指摘した。（●はくちへんに卑） 　

　同組織は、香港「食物安全センター」の過失によって、市民の食品安全が脅かされたと強く譴責した。「食物安全センター」はこれに対し、「市場に流れている果物に対して絶えず抜取検査を行っており、結果は良かった。同組織の検査結果に評論しない」とコメントした。 　

　昨年12月28日、「食物安全センター」は、鮮果350個に対して残留農薬と重金属の検査を行い、全部合格という結果を公布した。「グリーンピース」の食品安全副主任・周婉萍氏は「私達の検査結果によると有毒の果物は既に香港市場に流入したことが分かるが、300個以上のサンプルに対し検査を実施した食物安全センターは何故問題を発見できなかったのか」と指摘した。 　

　「グリーンピース」の関係者は香港「食物安全センター」へ行き、問題のあるミカン、柑橘、梨をセンターの正面玄関前に置いて抗議した。また同組織は、政府が、残留農薬の規定値を定め、食品の安全を確保する法制化のタイムテーブルを公開するよう要求した。 　

　調べによると、中国内陸の「品質検査部門」は、去年の11月と今年の1月初めにそれぞれ深圳市と東莞市で販売された「士多●」梨に対し検査を行い、高濃度で有害な含有農薬を検出、問題のある汚染された果物を全て処分した。 　

　「グリーンピース」は昨年４月、スーパーで販売された農薬漬けの野菜を暴露、６月に広州市場で有毒の野菜や果物を発見した。以上の事件を背景に、「グリーンピース」は何度も政府に食品安全を確保するための法制化を要求したが、政府は重い腰を上げようとしなかった。さらに今年の１月に香港市場で、高濃度の農薬に汚染された野菜や果物が再度検出された。同組織の認識によると、香港の果物・野菜など農産品の安全状況は改善されておらず、香港地方政府の対応も緩慢で、「問題を見てみぬ振り」なため、仕方なく大陸内地の監督機構に依頼しているのが現状だ。 　

　「グリーンピース」の周氏は、「昨年から香港地方政府にしつこく要求してきたのは、大陸産農産品に対する安全面での監視体制だ。農産品に残留する農薬の量的な規定，輸入食品の商標・ブランド化，輸入品の強制検査，食品供給プロセスの追跡機能などを法律によって制定しないといけない。しかし、政府の有効な対応は今まで見えず、法制化のタイムテーブルさえも出してない」と不満をぶちまけて、当局の対応の甘さを批判した。

　（記者・林怡香） (07/01/27 08:21)
　http://jp.epochtimes.com/jp/2007/01/html/d17633.html

「公園が住所」認めず、野宿男性が逆転敗訴…大阪高裁

　一言で言えば、


　あ　た　り　ま　え


　なんでこういうのが地裁を通り抜けて高裁まで行くのか理解できません。
　そもそも税金を払ってるのか？

　自立支援センターや施設を利用することもなく、おのが権利だけを要求するのは見苦しいかぎりです。
　(￣д￣)



　【読売新聞】
　大阪市北区の扇町公園でテント生活をする無職山内勇志さん（５６）が、公園を住所と認めないのは不当として、北区長を相手に、転居届の不受理処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。田中壮太裁判長は「健全な社会通念に基づいた住所としての定型性を備えておらず、住民基本台帳法の住所にはあたらない」と述べ、公園を住所と認定した１審・大阪地裁判決を取り消し、山内さんの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。山内さんは上告する方針。 　

　判決によると、山内さんは１９９８年ごろから同公園内で生活し、２０００年３月ごろにテントを設置。０４年３月、公園を住所とする転居届を出したが、不受理とされた。 　

　判決で、田中裁判長は、住民基本台帳法上の「住所」について、「客観的に生活の本拠としての実体を備えているかどうかで決定すべきで、単に一定の場所で日常生活が営まれているだけでは足りない」と判断。 　

　そのうえで山内さんのテントについて、「簡易な構造で容易に撤去でき、土地に定着しているとみることができず、テントの所在地に住所を有するとは言えない」と指摘した。 　

　また、田中裁判長は、自立支援センターの設置など大阪市のホームレス対策について「不十分なことは否定できない」と言及。ホームレス側にも「施策に拒否的にならず、適切に対応すれば、充実強化が期待できる」と求めた。 　

　０６年１月の１審判決は、公園の占有権は認めなかったものの、「住民基本台帳は居住の事実を正確に記録して事務処理の基礎とするもので、占有権がないことを理由に転居届を受理しないのは許されない」と、不受理処分を違法とした。

　（2007年01月23日 読売新聞）
　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070123p202.htm

＜中国＞高級ブランド服を一斉不合格 上海・品質検査で

　なんか必死だなーｗ
　こうやって世界中を敵に回して行くのですね。

　おまいがいうなｗｗ
　(￣ー￣)/~~


　【上海・大谷麻由美】中国の上海市工商行政管理局が、同市内で販売している有名ブランド衣料品の品質検査で、シャネルやアルマーニ、バーバリーなどの２５品目を不合格と判定した。中国各紙が１９日報じた。色落ちが激しかったり、表示に誤りがあったというのが理由。同局は「一部の消費者がむやみに有名ブランドを崇拝している」と指摘し、今回の検査で「高級・有名・輸入」のブランド品の質が必ずしも良くないことが証明されたと強調している。 　

　検査は、市内にある百貨店など２７カ所に出店している有名ブランド４０社の衣料品５９品目を対象に実施。２５品目が不合格となり、うち２４品目が輸入品だった。不合格となったシャネルの衣類は、布地の酸性・アルカリ性検査で「ｐＨ（水素イオン濃度）が基準値を超えていた」という。アルマーニの革製上着とバーバリーのズボンは「非常に色落ちが激しい」と指摘している。 　

　中国ではこれまで「輸入品や外資系企業の製品は高品質」と信じ込む傾向が強かった。しかし、最近では当局が外資系企業の製造した電気製品や食品などの問題を相次いで指摘し、国民の間でも外国製品の質を疑問視する風潮が強くなっている。
　1月20日18時58分配信 毎日新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070120-00000049-mai-int

自衛隊ＨＰ、陸海空が競い合って刷新…激しいＰＲ戦

　これで国防ということに興味を持つ人が増えることが出来れば幸いです。
　(`・ω・´)ゞ シャキーン



　【読売新聞】
　陸海空３自衛隊で、ホームページ（ＨＰ）のアクセス（閲覧）件数競争が激化している。２００５年の件数でトップに躍り出た海自に負けまいと、空自は昨年、約６００万円をかけて外部に委託したほか、陸自もデザインを刷新。０６年はいずれも前年比１４％の伸びを記録し、空自が首位の座を奪還した。 　

　各自衛隊とも「若い人に見てもらい、苦戦している隊員募集にもつなげたい」と必死で、当面、激しいＰＲ合戦は続きそうだ。 　

　各自衛隊のＨＰは、自衛隊への関心度が低い１０～３０歳代の若年層を意識し、戦車や艦艇、戦闘機などを動画で紹介するなど、文書類が中心の中央省庁のＨＰとは趣を異にしている。

　1月18日14時37分配信 読売新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000306-yom-soci

戦後日本人の歴史観はこうして歪められた

GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた 小学館文庫 小学館 このアイテムの詳細を見る

戦後６０年経って、やっとこういう本が世に出てこれるようになったのですね。

我々は多かれ少なかれ、戦後の呪縛に囚われてきたように思います。

この呪縛をそろそろ完全に解きほどく時期に来ているのではないでしょうか。

ぜひご一読を。

日本人としてこれだけは知っておきたいこと

日本人としてこれだけは知っておきたいこと PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

なぜ戦前を否定するのか？

その答えの一つがこの書にはありそうです。

中国から迷惑メール５４億通…「出会い系」社長ら逮捕

　これはもっと取り締まりを強化してもらいたいものです。
　一日に来る迷惑メールの数はかなりのものですからね。

　またこれに引っかかるヤツがいるのも、なんだかなーですが。
　(つω-`。)


　【読売新聞】
　発信元を偽って出会い系サイトを宣伝する迷惑メールを送信したとして、千葉県警生活経済課などは１６日、東京都練馬区南田中、出会い系サイト運営会社「タクミ通信」社長広野喜三容疑者（４７）ら４人を特定電子メール送信適正化法違反の疑いで逮捕した。 　

　広野容疑者らは中国国内に設置した約１００台のパソコンを日本から遠隔操作し、昨年７、８月の２か月で約５４億通の迷惑メールを日本国内に向けて無差別に送信していたとみられている。
　1月17日3時4分配信 読売新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000516-yom-soci