【中国】「内部矛盾」が深刻化 武装警察トップが危機感

こういうあぶない記事もでてきました。
中国渡航者は身辺に気を付けて下さい。



【北京５日共同】
　中国で暴動鎮圧など治安維持を主な任務とする中国人民武装警察部隊の呉双戦・司令官は５日までに、中国の経済、社会発展の不均衡による「人民内部の矛盾」が深刻化、各種抗議活動が急増し「規模も不断に拡大している」とする論文を発表した。
　治安部隊トップが治安問題の深刻さを認めるのは極めて異例で、胡錦濤指導部内の危機感を示すものとみられる。論文は中国共産党の政治理論誌「求是」１月号に隋明太・武装警察政治委員とともに執筆した。
　論文は、急速な経済発展が続く現在の中国の治安情勢について「刑事犯罪が頻発、矛盾が突出」とした。さらに「西側敵対勢力は中国を西洋化、分裂する政治的陰謀」を放棄せず「破壊、転覆活動を実施している」と決めつけ、特に台湾、チベット、新疆ウイグル自治区独立運動に強い警戒感を表明した。

　　（共同通信） - 1月5日18時16分更新

北に「武力行使」警告 米、昨春 ６カ国復帰求め

アメリカは本気です。
(￣ー￣)/~~



　【ワシントン＝樫山幸夫】
　北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議に関連し、昨年、米国が北朝鮮に対し、協議再開に応じなければ武力行使もあり得ると警告、同時に北朝鮮に対する軍事行動の具体案を検討していたことがわかった。
　最終的に北朝鮮が六カ国協議復帰を決めたため、軍事行動は見送られたが、昨年末から北朝鮮はマネーロンダリングに絡む米の金融制裁に反発、協議再開に難色を示しており、こうした状態が続けば、米政権内で再び武力行使を求める声が強まる可能性がある。

　ワシントンの外交筋などによると、米国から北朝鮮に対し、武力行使もあり得るとの警告が伝えられたのは昨年四月二十二日。北朝鮮に太いパイプをもつワシントンの朝鮮半島専門家が国務省の“特使”としてニューヨークの北朝鮮国連代表部に派遣された。

　この専門家は、北朝鮮側に対し、ブッシュ大統領はあくまでも外交決着をめざす方針を堅持しているものの、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らは武力行使を主張しているという米政府内の状況を率直に説明。そのうえで、「もし六カ国協議が崩壊した場合、大統領は軍事行動を含む他の選択の準備をせざるをえない」と述べ、攻撃の可能性を明確に伝え、北朝鮮に六カ国協議復帰を強く促した。

　これに対し、北朝鮮側は「平壌に伝える」とだけ答えたが、この間、米国がレーダーの電波に捕捉されにくいＦ１１７戦闘機を在韓米軍に派遣するなどして軍事行動の準備が真剣であることを示したため、四月末、条件つきで復帰に応じる考えを伝えた。

　北朝鮮の条件は（１）米国と北朝鮮の国連代表部を通じた米朝対話のルート、「ニューヨーク・チャンネル」を再開する（２）北朝鮮を「圧政の地」などと非難したライス国務長官は、発言を取り消し謝罪する（３）ブッシュ大統領ら米政府高官は金正日総書記に対する非難めいた発言を控える－など。

　これをもとに五月十三日、米のデトラニ朝鮮半島問題大使らがニューヨークで、北朝鮮の朴吉淵大使らと会談、ライス長官の謝罪は拒否するものの、ニューヨーク・チャンネル再開などには応じることを表明、北朝鮮もこれを受け入れ、協議再開で原則合意した。

　一方、国防総省による北朝鮮侵攻計画は軍事機密であるため、詳細は明らかではないが、（１）北朝鮮船舶の海上封鎖（２）北朝鮮攻撃を想定した米軍による大規模演習（３）武力攻撃の準備－の三段階からなっているという。武力攻撃に至った場合の作戦計画は、平壌周辺の軍事施設、政府関係施設を標的とするミサイル攻撃が中心。放射能の拡散を防ぐために、寧辺の核施設への攻撃は見送る。横須賀から米空母、ミサイル搭載の潜水艦を北朝鮮近海に派遣、さらに日本の海上自衛隊による偵察活動とイージス艦の日本海派遣－などが兵力使用の中心となっている。

　昨年はじめから春にかけては、〇四年六月以来中断していた六カ国協議再開のめどがたたず、北朝鮮が二月に「核抑止力の開発」を宣言し、緊張が高まっていた。

　米政府内では、チェイニー副大統領、ラムズフェルド長官ら、六カ国協議を打ち切って国連安保理付託か武力行使に踏み切るべきだと主張する強硬派と、ブッシュ大統領、ライス国務長官ら、あくまで外交決着を主張するグループとが対立。このままでは武力行使は不可避と懸念した国務省が、北朝鮮にその可能性を伝える異例の警告を行うことで、北朝鮮を六カ国協議に引き戻すべきだと判断した。

（産経新聞） - 1月5日2時30分更新