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【北京 3日 ロイター】
中国共産党機関紙である人民日報の林治波・論説委員は、清華大学が創刊した政府関係者向けの雑誌に寄稿し、中国は日本との対立が長期化することを覚悟し、愛国主義を社会的な団結の源として支持すべきだ、との認識を示した。
日中関係は、在上海総領事館員自殺などをめぐり再び緊張が高まっているが、同論説委員は、両国対立の火種は過去の問題のみならず将来の両国のあり方にも及んでいると指摘。「現在、中日間の根本的な対立点は、中国が成長しており、日本が中国の成長を望んでいないという点だ。この対立は長期にわたり、中国人民の意思で変えられるものではない」と述べた。
(ロイター) - 1月4日12時8分更新