制御屋の雑記

気になる出来事や感じたことなどを、すこしばかり言ってみようかとw

新 歴史の真実

2006-04-28 | 書籍等
新・歴史の真実―混迷する世界の救世主ニッポン

講談社

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憲法や平和考える集い:来月6日、豊岡で講演とコンサート /兵庫

2006-04-27 | 国内社会

 はぁ? 脳内平和主義者は脳内だけにして欲しいもんです。

 軍隊がなければ戦争は防げるなんて、ちょっと考えれば無謀な論理であることは分かるはずです。

 個人的には、戦後アメリカに押しつけられた憲法を、60年も後生大事に守ってきたのだから、もうそろそろ全面改定するべきだと思っていますが、なにか?
 (´・ω・`)


 【毎日新聞】
 日本国憲法や平和の大切さを考える「ピースフェスタイン但馬」が5月6日午後3時半から、JR豊岡駅前のアイティ7階、市民プラザで開かれる。  

 「但馬で憲法9条をまもる連絡会」の主催。関西学院大法科大学院の徳岡宏一朗教授が「9条の心~軍隊がなければ戦争は防げる」と題して講演する。また、同5時からは市民プラザの主催で、フォークシンガーの笠木透さんと雑花塾のサロンコンサート「君よ5月の風になれ」がある。  

 参加費は講演が300円、コンサートは無料。問い合わせは同連絡会の曽我一作さん(0796・42・3005)。【長谷川哲雄】
 〔但馬版〕
 毎日新聞 2006年4月27日
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戦争を知らない人のための靖国問題

2006-04-27 | 書籍等
戦争を知らない人のための靖国問題

文藝春秋

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 必読の書です。
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ルーシーさん父陳述 準強姦致死の織原被告公判

2006-04-27 | 国内社会


 無罪を主張するのならちゃんと法廷に立てよ。見苦しいこと甚だしいです。

 この事件も徹底的に調査して欲しいものです。

 ちなみに、この織原城二は帰化した朝鮮人であると言うのは周知の事実です。


 【共同通信】
 連続女性暴行事件で、準強姦(ごうかん)致死罪などに問われた会社役員織原城二被告(53)の公判が25日、東京地裁(栃木力裁判長)で開かれ、死亡した英国人ルーシー・ブラックマンさん=当時(21)=の父ティムさん(52)が意見陳述した。

 母ジェーン・スティアさん(52)は20日に意見陳述したが、一貫して無罪を主張している織原被告は「犯人であることを前提とした陳述の場には出られない」として東京拘置所で衣服を脱ぎ、洗面台にしがみついて出廷を拒否した。
 被告がいなければ、原則として公判は開けないが、栃木裁判長は刑事訴訟法で例外的に開廷を認める「正当な理由のない出廷拒否」に当たるとして同日は開廷した。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000043-kyodo-soci

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「いずれ日本が上陸も」=竹島問題で共同対処呼び掛け-北朝鮮

2006-04-27 | 半島関連

 お、いよいよ赤化統一する気かなww。(・∀・)ニヤニヤ

 強盗さながらねw。 強盗国家が何を言ってんだか。

 マスゴミは違法建築の件ばかり騒ぎ立てて報道おりますが、私にはこの領土問題のほうがはるかに深刻で重要じゃないかと思います。


 【ソウル27日時事】北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は27日、竹島(韓国名・独島)をめぐる日韓対立について「(日本が)将来、地質探査のために独島に上陸しなければならないという、強盗さながらのことをわめかない保証はない」と警告する論評を掲載した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 この問題で北朝鮮の公式メディアが論評を出したのは初めて。 
 (時事通信) - 4月27日17時1分更新
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■【主張】小泉政権5年 投げずに改革成し遂げよ

2006-04-26 | 国内政治

 まさに正論だと思います。
 この路線は崩してはいけないような気がします。
 (`・ω・´)ゞ シャキーン
 


 【産経新聞】
 小泉政権が発足から二十六日で丸五年を迎える。自民党総裁任期は残り五カ月しかないが、タブーに挑戦する小泉らしさを最後まで貫いてほしい。六月には財政健全化のレールを敷く歳出・歳入一体改革の工程表作成も控えている。「恐れず、ひるまず」究極の構造改革に道筋をつけるべきだ。  

 このところ小泉政権には逆風が吹いている。衆院千葉7区補欠選挙で自民党候補が敗れてからはなおさらだ。逆風で目立つのは、近隣諸国との関係悪化と社会の格差問題である。  

 だが、中国や韓国との関係は悪化というより、本来の姿が浮き彫りになったとはいえまいか。  

 韓国の盧武鉉大統領は二十五日、日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺海域の測量調査などを「過去の植民地時代の領土権を主張すること」と断じ、「静かな対応では済まなくなった」と強調した。日本の調査は国連海洋法条約上認められた正当な行為であり、「歴史問題とは関係ない」(麻生太郎外相)だけに大統領発言はきわめて遺憾だ。こうした理不尽な発言を平気で繰り返す指導者が隣国にいることが国際社会の現実なのである。  

 首相の靖国神社参拝についても、中国の胡錦濤国家主席は日本の指導者が参拝をやめれば、いつでも首脳会談に応ずるとしている。こうした内政干渉に屈せず、小泉純一郎首相は就任以来、毎年一回の靖国参拝を続けている。小泉政権までは中国に配慮して首相の靖国参拝が十五年間行われなかった。このほうが不自然ではないか。  

 これらは日本と近隣諸国との間に、複雑で根本的な利害の対立が存在していることを示している。友好一辺倒では律しきれない、こうした問題点を国民の前に提示しているのが小泉外交だ。これを建設的関係に変えていく戦略の構築と実行も求めたい。  

 格差問題もポスト小泉の行方を左右する大きな論点だ。ただ最近の論議は所得や地域の格差拡大に焦点があてられ、元凶は小泉改革という短絡的批判が少なくない。真の弱者は保護しなくてはならないが、競争により一定の格差が生じることを否定すれば、社会は活力を失い、閉塞(へいそく)化しかねない。  

政官業の癒着構造を打破しようという小泉改革はまだ道半ばである。
 産経新聞平成18(2006)年4月26日[水]
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首相「中韓は後悔する」 靖国批判に長々反論

2006-04-26 | 半島関連


 よくぞ言ってくれましたねーww
 あっちは完全に火病状態ですから、話し合いで解決なんか出来るのですかね?関係がこじれると、困るのはあちらなんですけどwww
 
 「後悔」 ( ´,_ゝ`)プッ

 盧武酋長は振り上げた拳をどこに降ろすのかなー。 ( ̄ー ̄)/~~



 【共同通信】
 小泉純一郎首相は25日、中韓両国による自身の靖国神社参拝批判について、記者団に「何で首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったのか、(中韓両国は)後悔する時が来る」などと長々と反論した。反論は毎度のことだが、この日は挑発的な言葉も目立った。韓国の盧武鉉大統領が対日強硬方針を表明したことへのいら立ちもあったようだ。 

首相は、官邸で記者団から「就任時の公約通り8月15日に参拝するか」と聞かれ、「適切に判断するとしか答えない」と決まり文句を述べた上で反論を開始。中韓が参拝を理由に首脳会談を拒否していることには「理解できないし、外国の首脳と話すと『小泉さんの言うことは正しい。中国、韓国はおかしい』と言っている」と語った。
 (共同通信) - 4月25日20時5分更新

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竹島問題、強硬手段も辞さず…盧大統領が特別談話

2006-04-25 | 半島関連


 ↓盧武酋長はこんな事言ってますけどw (注:この画像は直接関係ありません)

 日韓の外交交渉に配慮して、日韓暫定水域などでの海洋観測調査を一時延期していた島根県は昨日24日、調査の再開を決定、本日25日に水産試験船「島根丸」(142トン)を出航させると発表したそうです。
 島根丸は25日午後に浜田港を出港し、27日午後まで、日本海の約30か所で水温や塩分、プランクトン量などを調べる予定だそうです。
 水産庁なので当然丸腰なのですが、気を付けて行って欲しいです。
 島根県としては、韓国が竹島を含む周辺海域の支配を既成事実化されると直接被害を被り、たまったものではありません。政府は指をくわえて見ているだけじゃあないでしょうね。|ー゜)


 【読売新聞】
 【ソウル=福島恭二】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は25日、テレビ演説を通して、対日関係に関する特別談話を発表した。  

 盧大統領はその中で、竹島(韓国名・独島)領有権問題に関し、韓国政府は対応方針を全面的に再検討する」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝、歴史教科書問題などと同次元の問題として、強硬な態度を取る方針を表明した。  

 大統領が、対日関係に関して談話を発表するのは、昨年3月、島根県の「竹島の日」条例制定を巡って領土問題や歴史教科書問題に対する断固とした態度を表明して以来。竹島周辺海域での日本の海洋調査を巡り国内世論の反発が高まったのを受け強硬姿勢を鮮明にしたもので、悪化した日韓関係がさらに冷え込むのは避けられないとみられる。  

 大統領は談話の中で、竹島問題に言及し、「日本が独島に対する権利を主張するのは過去の植民地領土権を主張することで、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」と非難。日韓がともに主張する排他的経済水域(EEZ)問題に絡めて、「独島問題に対し、堂々と対処していく」と述べた。  

 大統領は、領土問題などの解決手段として、「物理的な挑発に対しては断固として対応する」と強硬手段も辞さない姿勢を示しながらも、世界や日本の世論に訴えると主張。「日本政府が誤りを正すまで、国家的力と外交的資源をすべて動員する」と強調した。  

 大統領は日韓関係について、経済や文化交流が進展しても、日本が「誤った歴史を美化し、その権利を主張する限り、壁を溶かすことは出来ない」との考えを表明した。ただ、日本に対しては「新たな謝罪は要求しない」と述べたうえで、これまでの謝罪に見合った行動を取るよう要求した。
 (読売新聞) - 4月25日12時24分更新

コメント (2)
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【海洋調査】「日本を膺懲できなかったのは恥辱」

2006-04-24 | 半島関連
 盧武鉉(韓国)は国際法を完全無視してますが、なにか。

 竹島が国際法で日本の領土と認められたのは1905年。以後、島根県五箇村(現・隠岐の島町)となりました。ところが日本の敗戦後1952年、サンフランシスコ講話条約が発効し、日本が朝鮮半島の独立を認め、一切の半島での権利を放棄した途端、独立した韓国政府が突然、竹島の領有権を宣言しました。
 この暴挙に1954年、日本政府は国際司法裁判所に調停を提訴しました。
 明らかに日本の国家主権無視であり、あからさまな領土侵略です。しかし、韓国は国際司法裁判所の調停を拒否し、事実上の実行支配に乗り出しました。(参考:新 歴史の事実 前野 徹 著)

 その後、どんどん捏造による既成事実を積み上げ、実行支配を強化して現在に至っています。そして今回の海洋調査船の話でこれだけの大騒ぎです。

 ここまでされても政府としては大人の外交解決で歩み寄りですか、あーそうですか。

 ↓こんなこと言われてるのになー(棒読み
 ( ´∀`)σ)・ω・`) プニ


 【朝鮮日報】
 日本の独島挑発計画による韓日間のあつれきが、紆余曲折の末に縫合された中、独島守護民間団体の独島本部が「独島交渉結果は日本の侵略行為を戒めることができなかった恥辱」と評価した。  

 独島本部は23日声明を発表し、「日本は韓国側の排他的経済水域侵略の試みで本来意図していた目的を成し遂げたが、韓国は当然の国家権利を一時留保するという損失を得た」と述べた。  

 独島本部は「1996年、国連海洋法の協約により、排他的経済水域問題が新しい海洋概念として提起されたことにより、日本の独島侵奪の試みが露骨になっている」とし、「しかし韓国政府は日本の領土侵奪に対し、なんの抵抗もなく譲歩だけを繰り返し、ついには独島を日本と共同で管理する水域の中に含め、共同主権という状況にまで至っている」と非難した。  

 また、「今回の事件は国家の基本権を蹂躙し、日本式の名前をつけ、国際社会に日本の領土のように感じさせるという露骨な侵略の試み」とし、「領土を守るためにはこのような侵略の試みを粉砕しなければならないが、これまで韓国は領土に対する基本的な権利と義務を放棄し、独島に危機をもたらした」と主張した。  

 さらに「日本の独島侵奪は二度と繰り返されてはならない」とし、「独島を守るためにはさらに断固たる態度で厳しい国家的決断に従わなければならず、これからでも国家の力を終結し、独島を明確な韓国領土にしていくべき時である」と強調した。
 朝鮮日報/NEWSIS
 http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/23/20060423000021.html

 関連記事:<竹島問題>衝突回避 土壇場一転決着 【毎日新聞】

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韓国、竹島問題の外交解決に意欲…地名提案見送りも

2006-04-21 | 半島関連

 堪忍不抜にも限度と言うものがあります。

 世界中の注視の中、さんざん国際法を無視してきて、いまさらなにが外交解決に意欲だ。
 だから、日本側は以前から国際司法裁判所で白黒つけようと言ってるではないか。(怒

 個人的には物理的衝突をやれるものならやってみろと言う感じですが、なにか?

 ヽ(#゜Д゜)ノ┌┛)д)  ゜ ゜



 【読売新聞】
 【ソウル=平野真一】竹島(韓国名・独島)周辺海域で日本が実施予定の海洋調査をめぐり日韓両国が対立している問題について、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官は21日午前、「相手側も物理的衝突を願っていないだろうから、方策を探さなければならない」と述べ、同日午後訪韓する谷内正太郎外務次官との会談での外交的解決に強い意欲を示した。  

 聯合ニュースなど一部記者団に語った。  

柳次官はその上で、「(日本が)探査計画を中断することが出発点になる」と改めて指摘する一方、「6月の国際会議で(海底の韓国名称を)提案すると発表したことはない。日本がオーバーアクションした面がある」と述べ、日本の調査中止を条件に、国際水路機関(IHO)などの主催で6月に開かれる海底地形名称小委員会で独自名の提案を行わないこともありうるとの考えを示唆した。  

 柳次官は「(衝突になれば)日本も失うものが多いが、我々もそうだ」と述べ、外交的な解決が日韓双方の利益になるとの立場を強調した。  

 柳次官はただ、日韓双方の主張する排他的経済水域(EEZ)が重複する海域での海洋調査について事前通報するとの日本側提案については、「一体何を通報するというのか。我々の立場を守りながら、日本側の話を聞く」と述べ、難色を示した。  

 さらに、「(独島を)紛争地域化しようというのが日本の意図だ」とし、「日本はEEZの問題だと言いつつ、独島の領有権に影響を与えようとしている。そうした態度は容認できない」と述べ、竹島の領有権にかかわる妥協には一切応じない構えを強調した。  

 一方、潘基文(パン・ギムン)外交通商相は21日、「きょう、あす集中的に接触が行われ、円満な解決が図れるだろう」と述べ、谷内次官の訪韓中に最終妥結させたい考えを明らかにした。
 (読売新聞) - 4月21日14時31分更新
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