韓国政治は“仁義なき戦い”

　まー、なんと民族性あふれた話ではないかと。

　なんつーか、根性がねじ曲がってると言うかなんと言うか、申し上げる言葉が御座いませんｗ

　(ノ ゜Д゜)ノポイッ



　【緯度経度】ソウル・黒田勝弘　韓国政治は“仁義なき戦い” 　

　日韓比較経営論をやっている韓国人からこんな小話を聞いたことがある。新入社員研修で長距離走をやらせると、日本人はお互い「ガンバレ！」などと励まし合いながら走るので落後者は出ず、平凡な記録でほぼ横並びにゴールインする。米国人は他人にはかまわず走るのでトップの記録はいいが、落後者が出る。韓国人はどうか？「米国人に似ているが、遅れた者が前の走者にいじわるして足を引っ張ろうするかもしれない」 　

　在日韓国人の本国ビジネス体験でも「日本人は自分ががんばって人の上に立とうとするが、韓国人は他人を引きずり下ろして上に立とうとする」と聞いたことがある。 　

　韓国は猛烈な競争社会だ。学校、企業、官界、政界、芸能界、その他…みんな「何が何でも勝たねばならぬ」と必死に競争している。この情熱とパワーが現代韓国の発展の原動力になったことは間違いない。だから先の小話も必ずしも否定的に考える必要はない。 　

　小話は、最近の韓国における大統領選をめぐる動きを見ながら思い出した。世論調査で支持率１、２位を走る野党ハンナラ党の有力候補、李明博氏と朴槿恵氏の激しい足の引っ張り合いがまさにその印象なのだ。 　

　大統領選自体は１２月で、与野党ともまだ正式候補は決まっていない。とくに与党陣営は候補選びが難航し、新党結成の行方も不透明とあって候補決定は９月以降といわれる。 　

　しかし野党ハンナラ党では早くから李・朴氏が出馬を表明し、このふたりが８月党大会での“指名”獲得に向け猛烈な争いを繰り広げている。その際、最大の争点（？）になっているのが「大統領候補としての道徳性」の検証。双方の陣営が相手方の不正・腐敗疑惑や経歴上の問題点、人脈疑惑など、あらゆるマイナス点をほじくり出し批判、非難合戦を展開している。 　

　「道徳性」というのは儒教社会（？）の韓国人が大好きな言葉だが、政治向きでは主に「金（かね）の問題」を意味する。不正蓄財をはじめ不動産・資金疑惑がそれだ。李・朴陣営の非難合戦にマスコミが便乗し、カネの話が連日、マスコミをにぎわせている。 　

　とくに財産疑惑となると、財閥企業の「現代建設」の社長を務め、ソウル市長時代には“ブルドーザー市長”として都市再開発で辣腕（らつわん）を振るった李明博氏に、追及の矢が集中している。本人はもちろん家族・親戚（しんせき）・縁者の財産状況までほじくられている。 　

　おカネの話は庶民感情を刺激する。実は庶民を含め多くの人びとが不動産投資（投機？）でひともうけしたいと思っているが、不正にしろ何にしろ他人がもうけたとなると「道徳性」を持ち出して「ケシカラン」と非難したくなる。 　

　１９日には党内検証として李・朴両氏の疑惑を追及する党主催の“聴聞会”が行われ、それが何とテレビ３社で全国に同時中継されている。足の引っ張り合いにいかに世論の関心が高いかだ。 　

　この“聴聞会”では、これまでの暴露合戦で出されていた疑惑があらいざらい質疑の対象になり、故朴正煕大統領の長女で独身を保ってきた朴槿恵氏は“隠し子疑惑”まで追及されていた。 　

　李・朴２人の足の引っ張り合いは「これが同じ党か」と思わせるほどの激しさだが、２人に対しては政権・与党陣営からの足引っ張りも激しい。２人が傷つけば傷つくほど「政権交代阻止！」の政権・与党陣営にはプラスだからだ。 　

　こうした足の引っ張り合いを“ネガティブ・キャンペーン”という。金大中前大統領も盧武鉉現大統領も、大統領選挙ではいずれも対立候補だったハンナラ党の李会昌氏に対する「息子の兵役逃れ疑惑」や「政治資金疑惑」など、あることないこと取り混ぜたネガティブ・キャンペーンが成功し小差で勝っている。 　政権・与党陣営はこれに味をしめている。本番でも当然、その作戦だが、その前にハンナラ党内でお互い足を引っ張る乱打戦になっている。１０年ぶりの政権交代を期待する保守層のイラ立ちは強まるばかりだ。 　

　それにしても“過去”を中心にした相手の疑惑や弱点の執拗（しつよう）な追及、そして相手に対する「道徳性」の強調。何かを連想しないか。そう、日韓関係における“過去”をネタにした韓国側の執拗な日本非難・追及に似ている？ 　

　相手を非難することで民族心理として自ら優位に立とうとする－外交も同じなのだ。北朝鮮が毎日、日本非難ばかりやっているのもそうだ。韓国の政治文化はもちろん、韓国社会、韓国人そのものを知る上でも大統領選は実に興味深いイベントである。

　 (2007/07/21 08:36)
　http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070721/kra070721002.htm

中ソが日本共産党に多額の資金援助

　日本人民共和国化の為の資金援助でしょうか。

　何をどう取り繕っても、共産党は共産党。共産主義が無くなったわけではありません。

　くわばらくわばら。。

　(￣ω￣)



　中ソが日本共産党に多額の資金援助＝50～60年代、CIAが掌握

　7月19日18時0分配信 時事通信 　

　【ワシントン19日時事】18日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の1950～60年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間計40万ドルの資金提供を受けていたとの情報を米中央情報局（CIA）がつかんでいたことが、機密指定を最近解除されたCIA報告書で明らかになった。　

　日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、CIAも中国ルートを含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を30万～40万ドルと見た場合、同党年間収入の約4分の1に達していたことになると指摘している。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000129-jij-int

反撃？中国が米国肉を輸入禁止

　あらららら。

　中国の反撃ですか。中国での「米モトローラ社製の携帯電話が爆発して１人が死亡」と言うのも、爆発時に携帯電話に装着されていた電池は同携帯電話付属の Motorola 製の電池ではなかったそうです。

　どうみても中国の方が分が悪いと思うのですが。

　Σ(￣□￣;)



　反撃？中国が米国肉を輸入禁止　貿易摩擦の様相　

　【ワシントン＝渡辺浩生】養殖魚介類や練り歯磨きなど有害な中国製品が相次いで米国で輸入禁止になる中、中国は米国製の冷凍肉の輸入禁止を発表、米国内では中国による報復措置だとする反応も出ている。中国は「他国の製品にも問題がある」と、米国製品の瑕疵（かし）を取り上げ反撃に出ると同時に、米議会対策の特別ロビーチームも結成するなど、米中貿易摩擦の様相を呈してきた。　

　今回の中国の輸入禁止措置について、米紙ニューヨーク・タイムズは、「汚染中国製品に高まる米国内の批判への応答」と指摘した。中国が禁輸対象としたのは、タイソン・フーズやカーギル・ミート・ソリューションズなど米食品７社が製造した冷凍の鶏や豚肉。サルモネラ菌や使用禁止の成長促進剤が検出されたという。　

　先月、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が中国製の有毒練り歯磨きに続き、抗菌剤が検出された魚介類の輸入禁止を発表して以降、中国側は「米国製も危ない」として“反撃”姿勢を強めている。国内では「米モトローラ社製の携帯電話が爆発して１人が死亡」と国営メディアが報じるなど、米製品たたきも目立つ。　その一方で、在米の中国大使館は先月末からホームページで、「中国製品の米国輸出で品質に問題が見つかったのは全体の１％前後で、米国製品の中国輸出における比率と同程度」などと主張し、中国食品の安全性を強調している。　

　中国政府は、対中強硬姿勢が高まる米議会に対するロビー活動の人員も増強。米紙ワシントン・ポストによると、米国最大のロビー会社パットン・ボグスと月２万２０００ドルで契約した。　米農務省報道官は、中国が米国産冷凍肉の輸入を禁止したことについて、「一時的な輸入停止はまれなことではない。中国側と情報共有と相互理解に努めており、韓国や日本も含め他の貿易相手国と同じ対応だ」と冷静さを強調する。　

　食品安全をめぐり、米政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で２００３年に禁止となった米国産牛肉の輸入の解禁を、中国に働きかけ続けている。今回ターゲットとなったタイソン・フーズは食肉生産最大手で、牛肉の対中輸出が再開されれば、最も恩恵を受ける企業のひとつとされる。　

　ただ、米国が今後も中国に対する批判を強めれば、その報復として中国が牛肉問題での姿勢を硬化させることが懸念されている。　

　輸入品に対する安全基準を上げることは、「関税などに取って代わる貿易障壁」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）にもなりかねない。　

　国際貿易紛争に詳しいブランダイス大学国際ビジネススクールのチャド・ボウン教授は「米中関係が非常に神経質な時期には、あらゆる摩擦が大きな関心を集める」としたうえで、「食品安全は中国一国の問題というよりはグローバル化の中で起きる大きな現象として、対処方法を見いだす必要がある」と話す。

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/66968/

「メディア自主規制進んでいる」

　そらそうでしょうね。
　一国二制度というものが、いかに欺瞞に満ちたものかを思い知らされます。

　返還前の香港に旅行に行ったとき、向こうのツアーガイドが、「もうすぐ、香港は中国に返還されます。でも香港人は中国人を全く信用していません。返還されたら、金を持っている多くの香港人は逃げ出すでしょう。」と、言っていた言葉が忘れられません。

　(´・ω・`)



　「メディア自主規制進んでいる」香港記者協会が年報で指摘　

　【香港＝吉田健一】香港記者協会は８日、「２００７年版・香港言論自由年報」を発表し、香港の報道環境について、１９９７年の香港返還からの１０年間で「異論を許容する空間が狭まっている」と結論づけた。 　

　同年報では、経済面を中心に中国と香港の一体化が進む中、「中央政府や広告主の意向を気にするメディア側の『自主規制』が進んでいる」とも指摘している。 　

　同協会が香港メディアの記者らを対象に行った調査によると、５８％が「香港返還後、報道の自由が狭まった」と回答。中国にとって敏感な内容を報道する際、表現を和らげるなど、「自主規制したことがある」との答えも３割に上った。同年報は「報道の可否を決める明文化された指針はないが、記者や編集者は皆、できることとできないことが分かっている」と分析した。 　

　こうした傾向について、香港紙の中堅記者（３６）は「中国の負の側面の報道は年々難しくなっている」と指摘。中央政府が非合法化している気功集団「法輪功」の主張を扱う際、外国通信社の記事を使うよう上司から指示されたこともあるという。 　

　香港記者協会の胡麗雲主席は「香港が国際都市と名乗る以上、報道の自由は必須だ。中央政府に都合が悪い情報も市民に向かって公開されねばならない」と報道機関の自主規制を批判している。

　（2007年7月8日22時17分 読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070708i313.htm

立場のない韓国アニメ

　なんだかなー。
　まねをするどころか、パクることにかけては本領発揮ですが、オリジナリティというのは皆無に等しいような気がするのですが。

　まー、しょうがないでしょうね。

　ヽ(´ー`)ノ



　立場のない韓国アニメ

　【朝鮮日報】
　最近、ソウル良才洞にある教育文化会館には、1000席規模の大型映画館で上映される『ポケットモンスター・ミューツーの逆襲』を観るため、休みに入った子供達が押し寄せている。

　大人も狙った『風の谷のナウシカ』『人狼』などの日本のアニメ映画も、この冬封切られた。しかし、どの映画館でも韓国のアニメ映画を観ることができない。 　

　テレビでも同じような状況が見られる。日本のアニメーションが、韓国のアニメ映画視聴率1～3位を占めている。『鉄腕アトム』や『タイガーマスク』『黄金バット』など、父母の世代もよく知る日本のアニメが押し寄せ、力を誇示しているわけだ。 　

　視聴率1位『ポケットモンスター』(SBS、17.7%)は、説明する必要もない世界的ベストセラー。しかし、日本のアニメはここで終わらず、同じ系統の『デジモン』を作り出した。 2位に入った『デジモンアドベンチャー』(KBS2、17.0%)は、11月に放送が始まったが、2ヵ月で『ポケットモンスター』を凌ぐほど人気が高まった。キム・グァンテKBS外注担当副主幹は「モンスター類のアニメを子供達が好むのは世界的趨勢」と語った。3位『ドラゴンボール』(SBS、14.4%)もやはり日本産。出版物でも既に人気を呼んでいる、アニメ映画の古典だ。 　

　子供のアニメ映画の視聴率が重要なのは、キャラクター商品を通じ、途方もない産業的効果の上、子供の生活文化まで支配するため。ポケモンは、世界のデパートはもちろん、ディズニーやワーナーブラザーズのおもちゃ屋でも大人気だ。最近では、デジモンのキャラクター商品も登場している。 　

　現在TVで放映中の20作品近いアニメのうち、国産はおよそ30%。4位の『黒いゴム靴』(KBS2、13.4%)や5位の『幻想の村トポトポ』(KBS2、11.8%)、7位の『白い心のペック』(SBS、10.4%)などが善戦している。特に、KBSの国産アニメに対する愛情と支援が大きな力になっている。 　

　90年代初め、『飛べ!スーパーボード』といった国産アニメは、ドラマを除けば番組全体の視聴率で1位になるほど競争力があり、『2020ワンダーキディー』などは、外国に販売するために髪の色を黒ではなく赤や青にし、フランスなどで好評を得たこともある。しかし、そんな国産アニメ映画が消えて久しい。 　

　2002年の日本の放送開放により、今後は子供用アニメだけでなく、成人用番組部門にも日本の攻撃が予想される。我々の子供がアニメ映画を通じて学んだ「日本風」が、成人の番組にまでつながらないよう、アニメ映画の独立プロダクションに対する思い切った投資、海外販売用作品の開発などを今急がなければならない。

　朝鮮日報／朝鮮日報JNS
　http://www.chosunonline.com/article/20010117000009