【口蹄疫】宮崎を見殺しにする与党政府

この責任を県のせいにして押しつけて何の対応もせず、被害が拡大して騒ぎが大きくなっても未だに対策本部すら設けていない。

外道赤松をご覧あれ。





チラ裏より

赤松「私自身の信念として殺処分は出来ない！」　寝言は寝て言え
350 名無しさん＠十周年 sage ▼ New!2010/05/13(木) 18:19:35 ID:ANBenkPy0
今参院で農林水産会議やってるけど
赤松農林水産大臣の答弁

「私自身の新年として殺処分は出来ない！」

言っちゃったよこの人

353 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:22:14 ID:5MMMbcOn0
>>350
誤字は別にして
どういう意味なんだ？
何を言いたいんだ？

360 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:30:24 ID:YPZmnZxk0
>>353
予防的全頭処分のことだろ

367 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:42:10 ID:in7+6+0e0
>>350
>>353
>>360
あーあ。これは失言だなあ。
もう、一刻も早く北海道から沖縄まで
牛と豚は一頭残らず殺処分にしちゃうしか方法はないのに。
何でこんな簡単な理屈が理解できないんだろ。

361 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:30:49 ID:0f63GEso0
>>350
嘘だろｗ
赤松「殺処分は軍国主義だ」
赤松「殺処分は平和に反する」
赤松「殺処分は家畜の死刑にあたる」
赤松「殺処分は仏教に背くことだ」
赤松「殺処分は勿体ない」
赤松「家畜にも人権がある」

374 名無しさん＠十周年 sage ▼ New!2010/05/13(木) 18:51:40 ID:MVIsgSjV0
>>350
てか、最悪じゃねぇか( ；゜Д゜)
このまま感染拡大するのを待つつもりかよ。

区域内全頭殺処分で何とか宮崎、そして九州の畜産守れるよう、宮崎の人たちは抑え込んでるってのに…orz



364 350 sage ▼ 2010/05/13(木) 18:38:51 ID:ANBenkPy0
間違えた
×新年→○信念

Ｑ：川南とえびのでは意味合いが違う
　　鹿児島への感染拡大が心配されている
　　5/6に予防的殺処分の許可をお願いした
　　農家自ら障壁処分をお願いした
　　なぜそれが出来ないのか
　　制度的に無理と言いましたね
　　なぜできないんすか

Ａ：法律だから
　　家畜は財産　勝手に国が処分できない
　　健康な病気じゃない家畜に手当て金を交付するのは無理
　　交付金を求めないのなら勝手に個々人で自分で殺してくれ
　　交付金は無理

ええええええ

366 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:41:46 ID:YPZmnZxk0
>>364
やっぱりそういう流れか。予想通りだ。
こいつ、何も決断する気ないな。
国が処分できるんだけどね。責任者の決断さえあれば。
その責任者ってお粗松のことなんだけどねえ…

369 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:46:22 ID:0f63GEso0
>>364

赤松「韓国ルールでいこう」
赤松「韓国ルールでいこう」
赤松「韓国ルールでいこう」
赤松「韓国ルールでいこう」
赤松「韓国ルールでいこう」
赤松。o（もっと広がれ）

373 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:50:31 ID:wdXyzP7j0
>>364
口蹄疫が蔓延しても、自分とこの家畜が発症するまで政府は何の援助もしないよと言ってるに等しいじゃん。

375 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:53:51 ID:FQHT6Rbp0
>>364
助ける気は無いってか。
赤松・・・腐りきってる。

376 名無しさん＠十周年 ▼ New!2010/05/13(木) 18:54:57 ID:Up+vCdtV0
>>364
青山さんの血管キれそうこんなの聞かされたら

↓以下動画







↑の動画の6:45ぐらいから。

今日の血圧上昇動画。
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/05/blog-post_5604.html#more

天皇陛下の政治的利用

【天皇陛下と中国副主席１４日会見…宮内庁懸念】

　政府は１１日、中国の習近平国家副主席が１４日に来日し、天皇陛下や鳩山首相と会談すると発表した。

　陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行を外れた特例的措置で、「日中関係は政治的に重要」とする鳩山首相の指示に基づき、最終的に宮内庁が受け入れた。同庁の羽毛田信吾長官は１１日午後、記者団に対し、「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」と、天皇の政治利用の観点から懸念を表明した。

　羽毛田長官によると、宮内庁が中国政府からの会見要請を外務省を通じて受け取ったのは１１月２６日。同庁は「ルール（慣行）に照らして応じかねる」と回答したが、平野官房長官が１２月７日、羽毛田長官に電話で特例扱いを要請。羽毛田長官が断ると、１０日夕に「総理の指示だ」と再度、電話で指示したという。

　羽毛田長官は記者団に、「陛下の国際親善活動は、国の大小や政治的重要性とは別次元で行われてきた。（特例扱いは）二度とあってほしくない」と述べた。

　この慣行は、多忙な陛下の日程調整や健康面に配慮し、１か月を切った会見要請は受けないよう、陛下が前立腺がんの摘出手術を受けた翌年の２００４年以降、本格的に運用されてきた。

　天皇の政治利用との批判が出ていることについて、鳩山首相は１１日夜、首相官邸で記者団に対し、「１か月ルールは知っていたが、しゃくし定規なことが、諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか。諸外国と日本の関係をより好転させるための話だから、政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの考えを強調した。岡田外相も記者会見で「陛下が外国からのお客様にお会いすることが政治利用だとは思っていない」と語った。

（2009年12月11日21時27分 読売新聞）　　
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091211-OYT1T01198.htm?from=rss&ref=mixi


天皇陛下を政治利用される事は日本国民として許してはいけません。
ぜひ一人でも多く抗議の声を上げて下さい！


【天皇陛下と中国副主席の会見】国民からの抗議がもっと必要
596 Trader＠Live! sage ▼ New!2009/12/11(金) 18:37:22 ID:dUPv0Y8c
拾い物ですが…。

>>188　土日は電話繋がらないかも。その場合はメールね
■外務省中国課に抗議電話 TEL：03-3580-3311
■外務省に抗議メール ttps://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

■内閣官房・外務省・宮内庁ほか各府省へ一括メル凸できるフォーム
ttps://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

■民主党に抗議電話 TEL：03-3595-9988
■民主党に抗議FAX FAX：03-3595-9961
■民主党に抗議メール ttps://form.dpj.or.jp/contact/

796 ：名無しさん＠十周年：2009/12/11(金) 17:42:06 ID:AvHn73U+0
内閣府広報は対話拒否。宮内庁は権限なし。
というわけで外務省に問い合わせしてきた。相当抗議が来ている模様。

要約
・今回の件は完全に民主党主導で外務上層部も流されてしまった。
・天皇陛下の政治利用だという苦情は重く受け止めている。
・今後政府・外務省がこういったことにならないためには国民からの抗議がもっと必要。

若手はかなり危機感持ってる様子だったが幹部はいかにもチャイナスクールといった印象。
抗議は民主党にも届くから凸しまくってくれ。民主党への抗議だと強調するのがコツな。



おまけ

民主党3ヶ月の輝かしい実績

　　[ 選挙前 ]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 選挙後 ]

子供手当します　　　　　　　　　　　　→　　財源は地方と企業にも負担させます
高速道路無料化します　　　　　　　 .→　　無料化は北海道限定です。旧国鉄の借金は税金で返します
事業仕分けでムダを削減　　　　　　→　　事業仕分けに強制力なし。財務省が主導してます。　
埋蔵金を発掘して財源に充てます　→　　埋蔵金ありませんでした
農家への戸別所得補償をします　　→　　予算が膨らんで首が回らないので見直します
国家公務員の天下り根絶　　　　　　→　　郵政の3役に天下りのボスを配置しました
国家公務員の人件費2割削減　　　 →　　法案を再来年以降に先送りしました
暫定税率を廃止　　　　　　　　　　　..→　　その代わり環境税を導入します
赤字国債を抑制します　　　　　　　 .→　　過去最大の国債発行になります
クリーンな政治を　　　　　　　　　　　→　　総理が数億単位で脱税してました
内需を拡大して景気回復　　　　　　→　　株安＆円高　デフレ宣言

注目度大、これで良いのか？

民主党政権になって一番警戒してしているのは西側諸国です。

戦後、日本は間違いなく西側諸国の一員として見なされております。
そこから離脱すると言う選択肢はありません。

まず世界経済から影響を受けるでしょうし、実際に株価も下落しています。


鳩山論文に米専門家から失望の声
【ワシントン＝有元隆志】民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ（２７日の電子版）に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。

　紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。

　論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「（論文を読んだ）人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090829/amr0908291833007-n1.htm


「民主公約、破滅のシナリオ」　エコノミストが日本の財政破綻を予見
　国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090909/fnc0909091014012-n1.htm


日本は西側諸国と手を結び、日本独自の外交をする事が、世界の中での日本の役割であり、日本が日本として生きてゆく道であります。
それは日本が保守の国でこそ可能だと思います。


麻生太郎の心あたたまる話

民主党政権が期待されています。国外からorz

　みなさんこれでも民主党に政権を取らせたいですか？
(￣д￣)


期待高まる、日本永住外国人への地方参政権付与＝民主党の付与堅持方針表明で―日本華字紙

2009年8月、日本の華字紙・中文導報は民主党が23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集INDEX2009」を発表し、同党の結党以来の基本政策である「永住外国人への地方参政権付与」方針を今後も堅持していく考えを表明したと報じた。

永住外国人への地方参政権付与問題は77年、在日本大韓民国民団が起こした「差別撤廃・権益擁護運動」により、在日韓国人が「参政権」を要求したことに始まる。90年には永住資格をもつ在日韓国人が自分たちの名前を選挙人名簿に登録することを求めて公職選挙法24条に基づき、大阪市の各選挙管理委員会に異議の申出をした。これを選挙管理委員会が却下したため、一部の在日韓国人が却下の取消しを求めて訴えを提起。争いは最高裁判所まで持ち込まれたが、95年、上告が棄却された。

この判決を受けて民主党は98年の結党時、永住外国人への地方参政権付与を「基本政策」に盛り込み、08年には「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を発足。岡田克也幹事長を会長とし、「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的とした。

同紙は、自民党と連立を組む公明党も永住外国人への地方参政権付与に積極派だと指摘。民主党が政権を握れば、流れは一気に加速すると強調した。（翻訳・編集/NN）

2009-08-03 13:59:07 配信

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=34018

フランス国営放送？「お笑い日本の実態」

　あえて何も申しませんが。

　誰が作ったのかは知りませんが、おもしろすぎて腹をかかえますｗ


フランス国営放送「お笑い日本の実態」

外国人地方参政権

　＜小沢民主代表＞李韓国次期大統領と会談　参政権問題に意欲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月21日19時19分配信 毎日新聞

　【ソウル渡辺創】訪韓中の小沢一郎民主党代表は２１日、李明博（イミョンバク）次期大統領と会談した。李氏が在日外国人の地方参政権問題について「在日韓国人から（実現を）要請されている」と協力を求めたのに対し、小沢氏は「できるだけ実現できるように努力する」と答え、積極的に取り組む姿勢を表明した。 　

　会談はソウル市内の次期大統領執務室で、予定を１５分超え、４５分間行われた。民主党代表が訪韓して韓国首脳と会談するのは、０３年１０月に菅直人氏が就任直前の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と会談して以来だ。

　李氏は北朝鮮の核問題について「時間はかかるが、日韓両国の努力で解決のめどがたつ」との見方を強調。「極東アジアでは韓日中関係が非常に大事で、連携を進めなければならない」と指摘した。小沢氏は「世界を混乱させないためにも、中国の民主化を推進しなければならない」と応じた。

　小沢氏は会談後、記者団に「北朝鮮問題もしょせんは中国問題。中国が現状維持の政策をとる限り解決しない。日韓中が信頼関係を構築することで、朝鮮半島問題も解決する」と述べた。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000098-mai-pol





　何をぬかすか小沢民。

　人権擁護法案もそうですが、これもとんでも法案です。
　こんな法案通らせてたまるもんですか。

　売国連中が動き回ってるのが厭杉ですよ。。
　(￣ω￣)

　外国人参政権に反対する会　公式サイト
　http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

人権擁護法案反対

人権と言う言葉に人権無し。

人権と言うのは普遍的であるものであり、一方の人権を擁護すれば一方の人権が侵されることになります。

あらためて人権を擁護するような法律を通せば、特定の人権のみが擁護される可能性があり、
非常に危険な法案であると思います。


　絶　対　反　対　！





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　　　　　゛ヽ .゛>　　　 .＿_　　　　　|　.l|-、|　| ,ハ、|゛゛'二--―″　 ｀i、│ .,,-―i、　　　
　　.,,、　　,! .l゛,,,--． ‘'ー,,"''-、　　|　|.｝.゛,!|　|l゛.,ｒ'"|　|　　　　　　　 |　l゛ ,i´,i´ ゛l, ゛l、
　　.゛l゛'ーー''" ,ン-‐'゜　 .,,ニ＿ ゛l　　.|　| |nl゛!　V冖↓ .|＿＿―、、　l゛ .|丿/｀　 ゛l　|　　.
　　　゛'''''"゛｝ |　　　 ＿,,__　 ｀＾　　 |　|''''''ト　l''''''''''|　ｖ-i、 .ｖ--┘　| .レ /　　　|　.|　
　　　　　　| .|,,,-''二―-rミ゛'-,　　　|　| .ノ.,、 こ'-、|　,!　.|　|　　　　゛l ｀│　　　|　l゛　　
　　　　　.,,l゛ .ン''゛_　　　　 ゛l │　　.|　|/ン｝ .| ＼ノ|　|　 |　|　　　　 },　|　　　 ,l゛ .l゛　　
　 .,r'Ｌ／_〟|　 ゛lヽ　　　 │ |　　 .|　|‐′| │,,,,,.l゛ ,l゛　 |　.|　　　　 ｀″　　 ,/ ,/　　
　 .l゛ ´,,、,ヘ" |　　ヽ,`ー-‐'゛_,,i´　　 |　.二ニ,二,＿｀丿　　|　| 　 　 　 　 　 ,／,／　　　
　　‘゛゛　.゛i、 ,l゛　　　｀゛'''''''"｀　　　 .|　,!　　　._,-ン′　　|　.|　　　　　.,-'彡‐"　　　　

テロ対策特別措置法

　自民党の新藤義孝氏「週刊新藤」からの転載です。

　テロ対策特別措置法に反対する事がどれだけ危険な事かが良く分かります。

　戦争反対などと叫んでみても、どうなるものでもありません。
　日本は石油の供給が途絶えると、たちまち日本オワタになります。



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　テロ対策特別措置法に基づく、インド洋での給油活動を継続すべきかどうかが、今国会で最大の焦点となっています。

　◆ 誰のための活動か 　

　私は日本の国際貢献を考える時いつも思い起こすのは、1990年の湾岸戦争の時のことです。日本は多国籍軍などへ約130億ドル（約1兆7,000億円）もの支援を行いましたが、国際社会からは「お金だけ出して何もしない日本」と言われてしまいました。 　

　今回の６年間の補給活動にかかった経費は約220億円です。更にアフガニスタンへの学校建設や医薬品の供与、道路建設など人道復興支援も約1,380億円実施しています。 　

　私たちの国の平和は、一国だけ内向きに考えていても達成できない時代であることは皆様にも充分にご理解いただけるものと存じます。 　

　更に、島国であるわが国は原油の90%を中東地域からの輸入にたよっています。ペルシャ湾を出た日本行きのタンカーの航路がまさにＯＥＦ－ＭＩＯの監視海域なのです。仮にテロリストが日本のタンカーへ自爆テロ攻撃や乗っ取りを企てたらどういうことになるか。1隻でも被害が出ればその他の船は危険を恐れ、日本への石油が止まってしまうことはあり得ない危機ではありません。実際に2004年4月24日には日本郵船の大型タンカー（28万トン「高鈴」）が自爆テロ攻撃を受け、攻撃は阻止されたものの多国籍軍の兵士2名と湾岸警備隊1名が死亡した事件も起こっています。 　

　更には、アフガニスタンは復興が遅れており、灌漑の進まない荒れた土地のため農作物の収穫が思うようにいきません。貧しい農村は手っ取り早くお金になる麻薬の原料となるケシの花の栽培を行い、現在世界中に出回っているアヘンの実に90%近くがアフガンで生産されているとも言われています。 　

　テロリストはこの麻薬を海上を使って密輸し、得た金で武器を手に入れるルートとしてインド洋が使用されており、この麻薬や武器の密輸取引を阻止するためのＯＥＦ－ＭＩＯにより、これまで大量の武器・麻薬が押収されています。 　

　このインド洋の海上阻止活動の重大性とこれに参加し信頼を得ている日本の活動が、国際的にも国内的にも非常に極めて重要であることをぜひ皆様にお訴えしたいと思います。

　http://www.shindo.gr.jp/magazine/article/0138-071015.htm

自爆テロに攻撃された日本船 「命綱」の守りは多国籍軍任せ

　民主党の小沢代表が特赦法に反対すると言うことはどういうことなのか。
　国を売る発言だとしか思えません。

　戦争が厭だから戦争は反対だ。憲法九条も守らねばならないなどと言うのは空論にしか過ぎません。

　日本が一国だけで存続出来るほどあまくはありません。

　(´・ω・`)

　


■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ

　ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤（はとう）を越えて、原油を日本に運んでくる。

　原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

　ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

　実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者３人

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

　東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

　タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

　その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

　ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

　他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

　そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。

　多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。

　日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

　その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

　関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。

■敵前逃亡

　灼熱（しゃくねつ）のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。

　パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟関係を無用に傷つけることにもなる。

　海自艦撤退の可能性を１３日の英紙フィナンシャル・タイムズは、１面で「武士道ではない。臆病（おくびょう）者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなければならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。

　英国の作家、ジョージ・オーウェルはこうした安全保障の盲点を半世紀以上も前に述べている。「平和主義者。彼らが暴力を“放棄”できるのは、他の人間が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」（『オーウェル評論集』岩波文庫）

　多国籍軍に陸上部隊や艦船を送っている各国には、日本のテロ特措法が政局の「人質」にとられたとしか映っていない。米誌ニューズウィーク最新号は「無責任政治に国外から大ブーイング」と皮肉っている。少なくとも米国には、「安全保障をめぐる党利党略は水際でとどめよ」という伝統がある。共和党も民主党も、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避けるのだ。

　それが君子のならいというものである。まして「高鈴」事件のように、米国など多国籍軍の犠牲のうえに日本経済が支えられていることを忘れては信義にもとる。

　国連安保理事会は１９日にアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を採択し、日本の補給活動などへの「謝意」まで盛り込んだ。日本は少ないリスクで、予想以上に感謝される任務についている。

　いまも「高鈴」は２６日現在、海自艦が警戒するインド洋の北側、アラビア海を西に向かって航行している。数日後にはそのペルシャ湾に入ることになるだろう。

　日本郵船の関根博さんは、テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる。

　「タンカーは危険地域でも行かねばならない。ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいがそれができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」

　国際社会でテロ、侵略、恫喝（どうかつ）をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。（湯浅博）

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86956/

Webアンケート「テロ特措法の期限延長は必要ですか」

　民主党の小沢一郎代表が、テロ特措法の期限延長に反対する考えを表明していますが、このアンケートの結果は妥当なところだと思います。

　今回の民主党の勝利は、自民党より民主党が良いということで、勝利した訳ではありません。

　民主党はくれぐれも勘違いしないように。

　(´・ω・`)


　Webアンケート「テロ特措法の期限延長は必要ですか」集計結果　

　「反対」はわずかに6.2％。 　

　ＢＮＮでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。 　8月6日から12日までの1週間は、「テロ特措法の期限延長は必要ですか」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性532人、女性302人の計834人でした。投票、ありがとうございます。 　

　アンケートの設問内容、投票数、投票率の結果は以下の通りでした。 　

　・延長は無条件で賛成　764票　91.6％　 　

　・反対　52票　6.2％ 　

　・国会の事前承認が条件　12票　1.4％ 　

　・延長期間が1年ならば妥当　4票　0.5％ 　

　・是非は判断できない　2票　0.2％ 　

　テロ対策特別措置法（テロ特措法）は、海上自衛隊の艦船が、アフガニスタン周辺に展開するインド洋上の米軍などの艦船に燃料を補給するための根拠法となっております。同法は2001年9月11日に発生した米国同時多発テロを受け、米軍などが展開するテロ掃討時、自衛隊が後方支援などを行うことを定めた時限立法です。テロ特措法は同年11月の施行後、03年に2年間、05年と06年にそれぞれ1年間延長されています。 　

　このテロ特措法は11月1日に期限が切れるため、政府・与党は1年間延長する方針です。 　

　しかし、民主党の小沢一郎代表は、テロ特措法の期限延長に反対する考えを表明しています。政府・与党が、参院で過半数を占める野党の反対を覆して成立させるには、衆院での再可決が必要となり、難航が予想されます。 　

　アンケートの結果は「延長は無条件で賛成」を選択した方が9割を超え、圧倒多数となりました。 　

　「反対」はわずか6.2％の少数でした。　　

　http://www.bnn-s.com/news/07/08/070813083139.html