制御屋の雑記

気になる出来事や感じたことなどを、すこしばかり言ってみようかとw

何か問題でも?

2007-03-29 | 国内政治

 なぜ、こんな事が記者質問され、記事にまでなるのでしょうか。

 全然、なんも問題も無いはずですし、当時国会全体を上げて戦犯の名誉回復に奔走しており、戦犯と言われた方々の名誉は回復されております。

 いまさら何を言ってるんだってえ感じです。

 (#ノ゜Д゜)ノ ・゜・┻┻゜・:.。o



 靖国神社:旧厚生省の合祀関与「問題ない」安倍首相 

 安倍晋三首相は29日、靖国神社への戦犯合祀(ごうし)に旧厚生省が関与していたことが国立国会図書館の公表資料で明らかになったことについて「(政教分離の原則からも)問題ないと思います。合祀を行ったのは神社でしょうし、厚生省は(戦死者の)情報を求められて提供したということじゃないですか」と記者団に述べた。塩崎恭久官房長官も同日午前の記者会見で「合祀の判断はそれぞれの神社が行い、(合祀を)強制しているわけではない」と語った。【西田進一郎】

 毎日新聞 2007年3月29日 13時11分
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070329k0000e010071000c.html
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ミサイル防衛で緊急対処要領

2007-03-26 | 国内政治

 そりゃそうです。ぶっ放されてからでは遅いですから。
 良い流れになって来ましたね。

 自分の国は自分で守るのは当然です。

 ( ̄ー ̄)/~~


 ミサイル防衛で緊急対処要領=発射準備段階でも迎撃命令-政府 

 政府は23日午前の閣議で、今月末に航空自衛隊入間基地(埼玉県)に配備する地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の運用に関する緊急対処要領を決定した。PAC3はミサイル防衛(MD)システムとして初めて導入するもので、北朝鮮などが弾道ミサイルの発射準備をしている段階でも防衛相が迎撃を命令できるようにする。

 3月23日9時0分配信 時事通信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000025-jij-pol
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たわけたことを

2007-03-21 | 半島関連

 何をたわけたことを。
 日本には日本の方針があります。何が悲しくって対北朝鮮支援に加わらなくてはいけないのでしょうか。

 日本の金をあてにするなっちゅーに(怒

 ( ̄ω ̄) 


 日本は対北支援参加を=拉致優先を批判-韓国外相 

 【ソウル21日時事】韓国の宋旻淳外交通商相は21日、日本が拉致問題を理由に6カ国協議合意に定められた北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない方針を示していることについて、「日本が2国間問題が多国間問題より重要だという選択をするなら、多国間フォーラムで声を出すことはできない」と述べ、早期に対北朝鮮支援に加わるよう促した。通信社・聯合ニュースがソウル市内で開かれた講演での発言として伝えた。 

 3月21日17時0分配信 時事通信

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070321-00000060-jij-int
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<慰安婦問題>河野衆院議長「談話は信念をもって発表」

2007-03-15 | 国内政治


 この人は自分が何を言っているのか分かっているのだろうか。
 ここに来てよくこんなそらぞらしい事が言えるものだと思います。

 さっさと河野談話を撤回して引退してください(怒
 ( ̄д ̄)


 【毎日新聞】 
 河野洋平衆院議長は15日、従軍慰安婦問題に関する自らの官房長官談話(93年)の見直し論が自民党内に出ていることについて、国会内で記者団に「談話は信念をもって発表した。あれはあの通り受け止めてほしい」と述べ、不快感を示した。同談話は従軍慰安婦問題について旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容。

 2007年03月15日20時11分

 http://news.livedoor.com/article/detail/3076542/



 「河野談話」に対する河野氏本人の説明」

 《河野氏 (前略)こうした問題は決していたずらに時間をかけてゆっくり、いわゆる引き延ばすようなことをすべきではないと。調査はやはり速やかにやるべきだということで調査を行ったわけですが、その調査の段取り、それから何省の何課にどういう資料があったかというのはいま十分申し上げるだけの資料は私の手元にはありませんが、官房長官として外政審議室を督励をして、関係各省、それからたしか役所だけではなかったと思いますが、資料がありそうな場所は相当幅広く当たったことは事実でございます。 そこで、あったか、なかったか、という問題になると、はっきりあったと言えるのは、いわゆる慰安所というものがあったということははっきりいたしました。慰安所というものがあって、なぜ慰安所をつくったかについてはいろいろ理由もあるわけですが、それは置くとして、慰安所というものがあって、そこに働く女性がいたということもはっきりしている。 

 それがはっきりして、慰安所があって、いわゆる慰安婦と言われる人がそこに働いていた。強いて言えば「働かされていた」と言っていいかもしれません。いや、それは公娼というのがあって、ビジネスでやっていたので、という説明もありますが、慰安所における女性に対する管理をどういうふうにするかというような資料などを見ると、やはり管理の下に仕事をしていた。自由はかなり拘束されていたと思える部分がある。 

 その拘束されていた理由はいろいろあって、例えば情報が漏れるといけないとかいうことも理由の一つだと思いますし、それ以外の理由もあったかもしれません。いろいろな理由があって自由が束縛された。本人個人の意思でどこにでもいける、つまり、もういやになったから辞めます、ということが言えたかというと、それはどうもできない、という状況まではっきりした。 

 しかし、それははっきりしたんですが、皆さんが一番問題と考えて指摘をしておられる、その女性が強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。 

 ただ、そこで考えなければならないことはそういう資料がなかったということは、資料がないんだからなかったんだ、と決められるかどうか。逆に言えば、資料がなかったのにあったと言えるかと言えば、これもまたその逆でございまして、言えることは「資料がなかった」ということは事実としてはっきりさせておかなければいけない。 

 ただし、資料はありませんでしたが、もろもろ様々な人たちの発言などを聞いていると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、と思える節もある。それは何と言ってもあのころのわが国の状況、これはもう命がけでやるか、やられるか、という戦争をしようというときですから、軍隊の持つ強制力といいますか、軍隊の持つ権力というものは絶大であって、軍に「こういうことをしてほしい」と言われれば、それに対して、「そうかもしらんが、私はそれはできません」ということが言えるかどうか。 

 それは一人の女性だけではなくて、極端なことを言えば、高級官僚といえども、さらには政治家といえども、絶対にとは言いませんが、これに反する意思を述べるということはなかなかそう簡単ではなかったのではないか、ということも推測できると思うんです。これはあくまでも推測です。(中略)  

 そういう中で、資料がない、つまり書類がない以上はどうするかと言えば、書類がない以上はやはりそれにかかわっていたと思われる人たちの証言もまた聞くべきだという議論があって、それはそうだね、と。しかし、では、誰がかかわっていたか、どうやってわかるんだという問題もあるわけです。「私はかかわっていましたよ」と本人が言ったって、本当にかかわっていたかどうかは証明のしようがないではないか、何か証明すべきものがあるかということになると、それもなかなか難しいということもあったわけです。現在も現存をすると思いますが、韓国にはそういう人たちが集まり、そういう人たちを支える組織というものも複数があって、その複数の組織からいろいろな意見が出てくるという話も聞いておりまして、我々としてもそういう人たちの意見も聞いたらいいではないかということになったわけです。(中略)  

 で、何人かの人の証言も聞きました。それはいま申し上げたようにプライバシーの問題もあるので、どこで、誰々さんから聞いた話はこうですよ、ということは外には一切出さない。しかし、それが本当かね、どうかね、という話は、いろいろな人が聞いてきて、あれは本当ではないのではないかとか、いろいろなことを言う人も中にはあったわけです。 

 私はその証言を全部拝見しました。「その証言には間違いがある」という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中あるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。(後略)》

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北への軽水炉提供論議は時期尚早=米高官

2007-03-14 | 半島関連

 6カ国協議の参加国間で信頼関係が確立されたらと言うことですが、信頼関係は永遠に構築出来そうにも無いので、無理っぽいですねw
 だめだこりゃ。。
 ( ̄∀ ̄)


 【モスクワ14日時事】米エネルギー省のセル副長官は14日、モスクワ市内で講演し、北朝鮮への軽水炉提供問題を論議するのは時期尚早との見方を示した。 

 タス通信によると、同副長官は「北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の参加国間で信頼関係が確立された後でのみ、軽水炉提供問題が決定できる」と述べた。

 3月14日21時0分配信 時事通信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000211-jij-int
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在台ジャーナリストと称する酒井亨氏の論説はウソの塊

2007-03-12 | 海外関連

 在米の、Andy Changさんと言う方の論説を転載します。


 「李登輝の転向」はウソである

 在台ジャーナリストと称する酒井亨氏が日本の月刊誌「諸君!」4月号に発表した「李登輝は『転向』したのか」、という論考を発表して、李登輝の「中国寄り、日本離れ」を批判した。ご丁寧にも「台湾独立は望まない?」というサブタイトルをつけている。

 酒井記事について日本李登輝友の会 常務理事・事務局長 柚原正敬は以下の3点を指摘した。

 1、この論考は、李登輝前総統の影響力低下を狙って個人を誹謗中傷する、予断と偏見に満ちた内容である。
 2、李登輝前総統を親中派に転向したと断定する短絡的で軽率な指摘は、日本と台湾の離間を謀る悪質なものである。
 3、李登輝前総統の一連の発言は、本会が主催した昨年3月の李登輝学校研修団で発表された内容とほとんど変らず、台湾の国家正常化を意図したものである。

 酒井亨氏はフリージャーナリスト(在台湾)と名乗っているが、実際にはフリーではなくて民進党国際部で働いている。民進党の飯を食っている人間だから彼の言論は民進党派の意見であると見なしてもよいだろう。つまり彼は本人の意向のほかに民進党人士の意見を反映して発言したと思われる。本音は民進党と台聯党の諍い、兄貴風を吹かしている民進党の「弟イジメ」である。

 「諸君!」に反論を書かなければ日本の読者は台湾で起きている政治闘争の真相を知ることが出来ない。諸君!も公平な立場から筆者の反論を掲載して読者に判断にまかせることを願っている。(註:「諸君!」は掲載を断りましたので、独自配信と致します)

 筆者はどの政党にも属しない、アメリカで政治評論を書いている人間だから、李登輝、陳水扁、どちらも「お先棒」を担ぐ必要はない。台湾の政治論争に巻き込まれることなく、公平な批評ができると思っている。ついでに言えば、「台湾人の癖に本名を名乗らずアンディチャンなどと名乗っている」と謗られたこともあったが、私は台湾生まれでも在米生活48年、既に帰化したアメリカ人だからアンディチャンは本名である。酒井氏は台湾で「むじな」のペンネームを使っているが私はコメントしたことがない。

 ●間違いだらけの酒井「転向」説

 李登輝発言が起こした騒動のもとは香港系の雑誌『壱週刊』のインタビユーで週刊誌が故意に歪曲してつけた見出し、「李登輝は台湾独立を放棄した」である。実際に記事を読めば正しい発言は「私は独立を口に出したことはない。台湾は既に国立した国家だから、いまさら言う必要はない」である。

 問題になったのは「見出し」に書かれた三点で、(1)台湾独立はやらない、(2)中国資本を台湾に入れろ、(3)中国に行ってみたい、という見出しだが、記事の文面は大いに違う。李登輝発言については井沢元彦の単独インタビューが二月中旬の「SAPIO」に出ているので、「諸君4月号」の酒井記事と読み比べればい。

 まず第一の「独立はやらない」について、李登輝は「私はこれまで一度も独立を言ったことがない。台湾は既に独立した国であるから、独立を主張するのは逆戻りである。既に独立した国であるなら「統独問題」はない。統独問題とは民進党と国民党が選挙の題材にしているのであって実際には存在しない。統独問題で論争を続ければ人民が苦しむだけだ。政治家は国と人民を優先すべきで、選挙のために政治をやるのではない」と述べたのだ。李登輝の発言は常に「選挙政治をやめて国民、国政のための政治をやれ」と強調している。

 第二の点、「中国資本を台湾に入れろ」といった事について、李登輝は「これまで中国は台湾の資本をどんどん入れたお陰で経済が大幅に発展した。しかし台湾から中国へ行った投資は一方通行で、投資家が利益を台湾の還元することが禁止されていた。従って台湾資本はどんどん中国に向けて流出し、台湾の空洞化が進んでいる。これは台湾人民にとって非常に不利で不公平だ」と言ったのだ。この点、つまり『政治形態と経済形態の違い』については巷間の論争で間違った解釈がどんどん進行して李登輝の真意がわからなくなっているので、本稿の最後の部分で詳述する。

 酒井氏は井沢記事を引用して、「…しかし二月中旬になって日本の雑誌「SAPIO」(二月二十八日号)でも「台湾は民主的な独立国家。独立宣言は必要ない」と題するインタビューが掲載され、改めて親中発言が確認されたことから、もはや弁護の余地はなくなりつつある」と書いている。

 筆者が読んだ限り、井沢記事で親中発言が確認されたと言うのは最後の6行で、「台湾はもう独立国家なんだから、中国との貿易もどんどんやればいい。三通どころか四通でも5通もやればいい」と発言したことにある。

 李登輝の言ったのは不公平な一方通行の貿易をやめて中国に投資した資本を取り戻せ、それには中国と対等貿易をやれ、手始めに台湾観光をやればどうか、である。

 台湾は独立国家だから中国と(公平な)貿易をやれと言ったのを「李登輝は中国寄りに転向した、いずれ台湾は中国に吸収合併される」とはこじつけの解釈にすぎない。

 李登輝は「台湾と中国は二つの違った特殊な国と国の関係である」と主張して、機会あるたびにこの「特殊な関係」を強調している。李登輝が親中派に転向して独立運動をやめた、だから台湾は併呑される危険があると言うのは乱暴な予測と偏見である。

 「台湾と中国は対等だから、対等貿易をやれ」と言ったのに、酒井氏は「李登輝が中国にへりくだった、台湾の独立路線を捨てた」と結論したのである。解釈の違いと言うより(民進党側が)故意に歪曲したとも考えられる。

 第三点は李登輝が「中国に行って見たい」と発言したことで李登輝が中国を「訪問したいと言った」様な見出しをつけたことである。記事を読んでみると「私も若いときは、孔子が周遊列国をしたように、中国にいってみたいと思ったこともあった」である。遊びに行きたいと思った過去のことを、「政治訪問」をしたいと解釈したのは捻じ曲げた解釈である。

 李登輝は日本を訪問して芭蕉の「奥の細道」を歩いて見たい、と思い何度も入国ビザを申請した。しかし中国は李登輝が日本を訪問するのは「政治的意図がある」として日本に厳重抗議を申し込み、日本政府はビザを却下した。これと同じ論理で、昔は中国に遊びに行きたいといったのを政治目的で訪問したいと曲解したのだ。中国人のこじつけ手法である。

 外省人(中国人)が把持する台湾、または香港系のメディアが李登輝の発言について捻じ曲げた見出しをつけるのは理解できる。しかし内容は歪曲されていないから、記事を少しでも読めば『壱週刊』の見出しが歪曲であることがわかるはずで、見出しだけ読んで(または見出しを信用して)詳細を検証しないのは間違いである。酒井氏は中国語も台湾語も堪能だから、李登輝批判をする前、記事を書く前に『壱週刊』の内容を読むべきだった。これはジャーナリストの基本であり、やるべきことをやらずに李登輝批判を書いたのは怠慢か故意のどちらかであろう。

 それでは酒井氏はなぜ李登輝バッシングをやったのか?これを理解するには次に詳述する、今の台湾で起きている政治闘争の実情を知る必要がある。

 ●民進党の李登輝バッシング

 最初に明らかにする必要があるのは、酒井氏の周辺にいて李登輝批判をやっている人たちが殆ど民進党の連中、または民進党贔屓であることだ。李登輝発言のあと台湾で起きている現象は民進党の連中が結束して李登輝批判、しかも国民党メディアの間違った解釈を基本にした批判を「党をあげて」やっていることである。李登輝の発言を故意に歪曲報道したのは国民党系のメディアだが、民進党がこれに悪乗りしたのだ。

 一般に理解されているメディアが作り上げた政治構図とは、泛緑(パングリーン)=独立派=台湾人政党=民進党、泛藍(パンブルー)=統一派=外省人(中国人)政党=国民党となっており、小政党である新党、親民党、台聯党などはこの構図の大政党に組み込まれている。つまり小政党を相手にしない二極構造で、これが一般民衆に受け入れられた構図である。

 民進党と台聯党の確執は既に四年ぐらいの歴史があるが、外国ではこの確執が正確に伝わっていない憾みがある。もともと台聯党は李登輝が推進して始めた政党で、民進党の政治が国民党との和解と選挙運動ばかりやっているので国家政治を正す目的で作った政党である。台聯党は民進党と競争するために作られたのではなく、民進党の不足を補う意味で作られたのだ。

 2004年の総統選挙で陳水扁の続投選挙では人気投票わずかに35%、国民党の45%に負け気味だったので、李登輝の台聯党が「228全島で手を繋ぐ」運動を呼びかけて、台湾意識を盛り上げたお陰で陳水扁は辛勝したのだと言われている。

 しかし当選後の陳水扁は李登輝に恩義を感じることもなく、国民党との和解路線を継続し、あまつさえ「当選したのは李登輝のお陰ではない」などという発言があった。傲慢というより忘恩不義である。 民進党が台聯党に対して兄貴風を吹かせる原因は民進党が大政党で泛緑の代表と自認している、同時に台聯党の人気が伸びれば民進党が危ないという危機感もある。

 民進党は泛緑の代表であり、台湾人の代表と思っているがこれは大きな間違いだ。民進党が台湾人を代表する政党として人民の支持を得たのは民進党が台湾独立を掲げ、国民党に反対していたからである。民進党=泛緑が国民党=泛藍と和解を推進するのは敵の軍門に下 ることでないか。

 陳水扁が当選して民進党が与党となった後は国民党との合作、和解を推進して独立を言わなくなった。陳水扁は2000年に総統就任式で「四不一没有」(独立宣言をしない、国の名前を変更しない、両国論を憲法改正に入れない、統独問題の住民投票をしない。国家統一綱領と国家統一会の問題はない)と宣言して、独立は忘れたかのようになったので人民は失望し離反した。これに反して台聯党は台湾独立を掲げて成立した政党であるから、中国向きに転向するはずがないし、李登輝が中国に接近するわけがない。

 このような経緯があったにも拘らず、民進党は「中間路線」と称する国民党との和解合作で国会運営をしようと言う態度を崩さない。中間路線とは泛緑と泛藍の対立の中間にいる無党派の一般大衆を泛緑に投票させることである。だが一般大衆が泛緑を支持してきたのは国民党打倒と台湾独立であるから、国民党と和解するといえば人民の失望は大きい。

 さらに一般大衆といっても外省人は台湾人に投票しない、つまり泛藍は団結しているのである。李登輝はじめ台聯党にとっては民進党の中間路線に大不満で、国民党と和解すれば中華民国を打倒することが出来ないという危機感を覚える。

 ●李登輝の「民進党と決別」

 つまり民進党の中間路線とは「選挙のための策略」であり、選挙の勝つために政治で、そのためには統独問題を取り上げて選挙民の両極化を謀るのだ。こうすれば両極の中間に置かれた中間選民はどちらかにつかざるを得ない(実際には外省人票は団結一致している)から、泛緑の票が増えるという策略である。

 人民は民進党が国民党を打倒することを願い、和解を望んでいない。中間路線は人民の支持を得ていないのである。このことを民進党の主流派は理解していない。2004年以後の選挙では陳水扁が得意げに「台湾人民が民進党に投票しないで、誰に票を入れるのか?」と大見得を切ったので失望した人民は「どちらにも投票しない」ことを選んで陳水扁に反抗したのである。2005、2006年の選挙で、二回とも投票率が大幅に下がった原因がこれである。それでも民進党は中間路線を棄てないで、三度目の和解共生を主張しているのだ。

 李登輝は民進党のこのような選挙オンリーの政治運動に反対で、「民進党は国益を追求せず選挙票を追っている」と批判した。これが今回の李登輝発言の真意である。

 李登輝の「独立を言わない、言う必要はない」とは、(民進党も)すでに台湾は独立した国家であると認めている、独立国家なら統独問題は存在しない。愚劣なスローガン政治をやめて「台湾民主国」のために尽力しろと言ったのだ。李登輝がその後のインタビューで述べたように、李登輝の真意は「民進党との決別」にあると言うことだ。それで決別宣言を受けた民進党は党を挙げて李登輝バッシングをやっているのだ。

 ●選挙法の改悪

 民進党と台聯党が決裂した最大の原因は立法委員の選挙法改革にあった。この法案の骨子は(1)現在の委員数を半減して113議席とする、(2)小選挙区制度を導入して73区を制定し、73票は小地区内の自由選挙である、(3)残りの40票は政党比例で決める、というものだ。

 これは利よりも害が大きい制度である。まず、台湾は小さな島国でこれを73区に分割すれば小区域内で政争を起こし、国益は無視されて地方利益が重視され買収が容易になる。小区分割には住民数の違いなどで不公平がおきる。更に全体の三分の一を政党比例で決めるとなれば大政党に有利で小政党は潰される。この最後の比例代表は大政党に有利で小政党は絶滅する、これが自由民主といえようか。

 民進党が国民党と共に新制度を導入した理由は国民党と民進党の二大政党で「中華民国」の政治を掌握するつもりなのだ。しかし台湾独立が最終目標であるなら統一派の国民党は敵であり、国民党を潰すのが最大目的であるなら国民党と二大政党を作るのは独立の最大阻害となることは当然である。この改正選挙法で小政党である台聯党は潰されてしまう。民進党と台聯党の合併はありえない。なぜなら議員数が半減すれば党内でも党指名を巡って競争が起きるので、小政党を抱き込む余裕はない。

 つまり、民進党は兄貴風をふかして弟政党を見下し、あまつさえ弟政党を潰してでも(敵の)国民党と合作していく政策を採ったのである。国益のために政治をやらず、選挙で有利になるために台湾人の願望を捨てたわけだ。台聯党は生存のためにも民進党と決別しなければならない、本を糾せば民進党のイジメに起因する。

 李登輝の決別宣言の真意は「民進党は独立とか統一とかをテーマにして選挙や権力闘争をやるな、国のために努力しろ」と言うのであり、民進党は反省もせず「弟イジメ」をエスカレートさせたのだ。

 酒井記事は李登輝が統独論争をやめろと言った事で、親中派に転向したと断言している。酒井氏の論述を読めば「李登輝は転向したのか?→転向してもおかしくない→李登輝は所詮は転向人生だった→李登輝崇拝から脱却せよ」と言う風に読者を「誤導」していく過程が見え見えである。

 ●前後矛盾した陳水扁のスローガン

 酒井氏は故意に李登輝の中国転向と、李登輝に対する個人崇拝を攻撃しているが、これは井沢氏のインタビューの中で既に李登輝が否定している。

 井沢インタビューで李登輝は次の指導者の五条件を上げた。これは指導者の必要条件とは李登輝の信念といえる。

 (1)自分なりの信仰をもて
 (2)指導者は権力ではない
 (3)公私の区別を明確にせよ
 (4)人が嫌がることをやれ
 (5)カリスマを過信するな

 これを読めば酒井氏が間違っていることが明白だ。 李登輝に反して、陳水扁はこれまでに前後矛盾したスローガンを何度も掲げていて、「オオカミ少年」と言うニックネームさえつけられている。正直言って別に李登輝を持ち上げて陳水扁を貶すわけではないが、この6年来の言動を見れば李登輝の転向で騒ぐより陳水扁のフラフラで矛盾だらけのスローガンのほうが問題である。

 三月四日の「尾牙宴会」で李登輝は陳水扁に対し、「選挙スローガンはやめて、政治に精出して欲しい」と批判した。すると翌日の三月五日に陳水扁は台湾人公共事務会(FAPA)で、「四要:台湾は独立する、台湾は正名する、台湾は制憲する……」と述べた。これは彼自身の「四不一没有」とは完全に反対な発言だ。新聞は陳水扁の発言は李登輝批判に反撃するもので、陳水扁の矛盾発言はこれまでにもあったので驚くにあたらない、と評した。これまでの陳水扁発言を拾ってみると:

 (2000)「四不一没有」宣言;独立宣言をしない、国名を変更しない、両国論は憲法にいれない、統独問題の公民投票はやらない。
 (2004) [「四不一没有」宣言の再確認
 (2005.3.1):台湾は既に独立した国家で、その名前を中華民国と言う。だから国の名を台湾共和国と変えるのは絶対に不可能。私は人を騙せない、できないと言ったらできない(做不到就是做不到)。
 (2007.3.5):四要宣言;独立をやる、国名を変更する、憲法を制定する。

 どうでしょう、オオカミ少年の発言を信じますか?李登輝が選挙のスローガンを棄てて国益政治をやれといったのに、スローガンで反撃するとは情けない。

 ●台聯党の存亡と民進党の「弟イジメ」

 結局、李登輝の発言には問題はないのだが、酒井氏が述べたように(193ページ)陳水扁はダーティだ、馬英九のほうがクリーンだ、と言ったことで民進党がアレルギー反応を起こしたのである。つまり陳水扁が汚職嫌疑で調査されていること、馬英九のほうがクリーンだといったことに反発したのである。

 馬英九がクリーンだと言う発言は数日後に馬英九が起訴されたのでこれは確かに李登輝の失言である。陳水扁がダーティだと言ったのはこの一年来、新聞が書き、国民党が総攻撃を仕掛けたデッチ上げで、事実ではないかもしれない。しかし陳水扁がダーティと言う印象を与えたのは国民党の謀略で、本来なら国民党に抗議すべきものである。陳水扁は狙撃されて死に損なっても沈黙したまま、更に自作自演と濡れ衣を着せられても、強引な真相調査会を作っても沈黙、彼自身と家族が攻撃に晒されても沈黙してきた。国民党の攻撃に対しては何も言えないのだ。

 私が言いたいのは陳水扁/民進党の連中が国民党の攻撃に対して一言の反撃もしないのに、李登輝が一回だけ批判したことでシャカリキになって反撃する必要がどこにあるのかということだ。国民党は強力だから批判され、濡れ衣を着せられても反撃しない。反対に李登輝/台聯党は弱いから総攻撃を仕掛ける、つまり「弱きをいじめ、強きに媚びる」内弁慶、臆病で卑劣である。陳水扁が独立をさけぶなら、統一派と闘争するべきで妥協、和解は不可である。

 陳水扁が「四要」を宣言したことで、多くの台湾人は陳水扁の転向?豹変?を「よい方向に向かった」と歓迎している。もちろん私もそうであることを願う一人だが、本気でやるだろうかと言う疑問は残る。

 彼の宣言が単なる選挙か、李登輝に反発するためのスローガンでないことを祈っている。

 ●「M型社会」と「中道左派」

 李登輝発言で最も大きな誤解を招いたのが「M型社会」と「中道左派」で、詳しい説明が必要だと思う。 もともと「M型社会」とは経済学用語で貧富の両極化が進んだことを言う。健全な経済社会では中産階級が多数を占める「山」型の社会、たとえば日本の社会がそれであるが、台湾の資本が中国に流出して多くの企業が中国で金儲けをするようになると、台湾の経済は疲弊して失業率が増加し、貧乏人が増えて貧富の差が増大し、中産階級が減少するから「貧富のM型社会」になる。李登輝の専門は農業経済だから、彼の言うM型社会とは経済社会の形態を言っている。

 李登輝と台聯党の新党首・黄昆輝はこれまで何度か「M型社会」と「中道左派」を口にしてきたが、李登輝は台湾の社会経済が疲弊していることを懸念して「中道左派」、つまり「貧富両極型の中産階級貧乏人寄り」といっているのだ。これが政治家や一般民衆に誤解されている。

 謝長廷ら民進党連中が口にするM型社会とは政治の形態、つまり統独の二極化したM型のことである。この二つは完全に違ったことをいっているのだが、民進党の李登輝批判では中道左派といえば「サヨクに接近した李登輝の転向」という。そして一般の読者もこの違いを知らずに李登輝の転向の証拠と思い込んでいる。 李登輝は当初から独立を言わない、統独問題は存在しないといっているのである。統独問題は選挙用のスローガンだとしたら、政治用語の「統独二極、M型社会」はありえない。この点は李登輝/台聯党の説明不足だが、これを民進党が悪用して国民党のお先棒を担ぐのもよくない。

 台湾の将来を憂慮する人々はみな民進党が台聯党と団結して国民党打倒に向けて努力することを願っている。総統選挙となれば民進党の候補者が和解路線を取ることに反対しても、結局は台湾人の候補者に投票するだろう。だからといって民進党が人民を代表していると思い込むのは傲慢、間違いである。

 外省人の泛藍が団結しているのに台湾人の泛緑が分裂して攻撃しあえば外省人が喜ぶ。民進党が和解共生をスローガンにして国民党と二大政党を作れば台湾の政治を更に悪化させる。これでは人民が苦しむだけである。民進党が本気で独立を追及するなら統一派と妥協することは出来ない、統一派もこのことは百も承知である。政治は騙しあいではない、真剣勝負である。民進党が心から反省することを願っている。  

 最後に、台湾の将来を憂慮する国民は政治家の押し付け政見を鵜呑みにするべきではない。人民の期待する台湾の将来を政治家が実行すべきで、そうでなくては台湾はよくならない。人民は政党に対して人民の期待とは何か、和解共生はダメだと宣言して政治家の改心を促すべきである。
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従軍慰安婦問題の騒ぎ

2007-03-12 | 海外関連

 従軍慰安婦問題で懸念=下院決議案も批判-米高官  

 【ワシントン9日時事】米政府高官は9日、第2次大戦中の従軍慰安婦問題で日韓、日中関係に摩擦が再燃していることについて、「心配している」と懸念を表明、日本政府が慰安婦問題に取り組むに当たって近隣国との一段の関係悪化を招かないよう善処すべきであるとの立場を示した。その一方、下院に提出された日本に謝罪を求める決議案に対しては「慰安婦問題は米国の議会決議で解決されるものではない」と述べ、米高官としては異例の批判を加えた。時事通信の取材に語った。  
 安倍晋三首相が慰安婦問題で「狭義の強制性を示す証拠はない」と発言したことに中韓などが反発、米有力紙も発言を批判的に取り上げている。

 http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007031000135



 日本政府は謝ってばかりではなく、毅然として対応して欲しいものです。中途半端に謝ったりしたもんだからこういう問題にもなったのでは無いでしょうか。

 騒ぎが大きくなればなるほど、事実関係は明らかにされていくのではないかと思います。


 ↓こんなのもあります。

 【東海新報 コラム】☆★☆★2007年03月11日付  

 なぜ米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を上げようとするのか、その真意が分かる人は多くあるまい。これには米国の力を借りて日本をゆさぶろうとする中国の遠謀がすけてみえる。だからこそ是非曲直をきちんとさせる努力が必要だ

 ▼従軍看護婦、従軍記者はいたが、「従軍慰安婦」などという言葉は最近になって使われ出したもので、これはためにする造語だった。確かに軍の赴くところ私設の慰安所ができたことは事実である。そこで働く慰安婦がどういう動機でこの職業についたかは、自発的、非自発的の両方があるだろう。しかし軍が強制的に連行して働かせたという事実は皆無なはず。それは検証する必要があるにせよ、そう信じたい

 ▼ところが、軍の関与があったとする一部の偽証とそれを信じたメディアの妄動によって「従軍慰安婦」という言葉が一人歩きしだし、悪いことにはろくに調べもせずに軍の関与を認めた河野談話が政府見解となり、われらが先輩たちは女性を無理矢理に慰安婦に仕立てたという事実誤認が定着してしまったのである。中韓のご機嫌を取り結ぶために河野洋平氏が犯した罪は重い

 ▼その河野談話を踏襲しろと米国は要求している。事実を隠蔽するなということだろうが、それが正当なものかどうか、事実認定のためにどんな作業も惜しまないという日本政府の態度は軍の関与を否定する十分な自信があればこそである。中国ロビーの巧みな誘導に乗った米国の対日非難決議が後で自責の結果になることは明らかだ

 ▼慰安婦は“現地調達”して口をぬぐい、それだけでは足りず米軍の駐留するところ現地女性への乱暴狼藉が必ず起こるという歴史を検証するならば米国は恥ずかしくてこんな決議はできないはずだ。

 http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
コメント (1)
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従軍慰安婦問題

2007-03-05 | 国内政治

 不用意にも出した河野談話が一人歩きしているような気がします。
 今では色々な資料も出てきてその強制性は疑わしいものがあります。
 
 証言だけでは無く、ちゃんと事実を明らかにすべきだと思います。
 ( ̄ω ̄)


 従軍慰安婦問題:安倍首相「強制性裏付けなし」 河野談話巡り強調--参院予算委 

 07年度予算案の審議は参院に移り、同院予算委員会は5日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた93年の河野洋平官房長官談話について、「基本的に継承する」としながらも「狭義の意味の(軍の)強制性は、それを裏付ける証言はなかった」と強調した。また、慰安婦問題に関し日本政府に謝罪を求める米下院の決議案について「事実誤認がある」と指摘、仮に採択されても謝罪する考えのないことを表明した。  

 小川敏夫氏(民主)への答弁。首相は慰安婦問題での「強制性」を広義と狭義に仕分けし、河野談話と自分の考えとの整合性を取ろうとしている。この日の答弁では、狭義の強制性を「官憲が家に押し入って、人さらいのごとく連れて行く」行為と定義し、「慰安婦狩りのような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない」と繰り返した。  

 河野談話は、慰安所の設置や慰安婦の移送に軍が直接、間接に関与したことを認め、慰安婦の募集は「軍の要請を受けた業者が主として当たった」としている。首相はこれを広義の強制性ととらえ、答弁でも「進んでそういう道(従軍慰安婦)に進もうと思った方はおそらくおられなかったと思う。間に入った業者が事実上強制していたケースもあった。広義の強制性はあった」と述べた。【谷川貴史】

 毎日新聞 2007年3月5日 東京夕刊
 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070305dde007010047000c.html
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韓国の大気汚染物質濃度

2007-03-01 | 半島関連

 そらそうでしょうね。
 中国から風に乗って大気汚染物質の被害をまともに受けるのは韓国ですから。
 
 あと10年で渤海は死の海になると言われてますし、どうなるのでしょう。
 ( ̄д ̄)


 大気汚染物質濃度、太平洋地域の最高10倍にも

 3月1日13時37分配信 YONHAP NEWS

 【ソウル1日聯合】国立環境科学院が1日に明らかにしたところによると、朝鮮半島海上の大気中に含まれる二酸化硫黄濃度が昨年は平均2.0~2.3ppbだった。日本近海の0.58ppb、太平洋地域の0.20ppbに比べ、3.7~10.8倍高かった。  

 韓国の海上大気汚染状態は、中国から気流に乗って運ばれる汚染物質に大きく左右される。気流が汚染物質の少ない地域を通る場合は二酸化硫黄濃度が0.4~0.7ppb程度なのに対し、中国東シナ海海上や中南部の工業地域を通る場合は、日本近海や太平洋地域の最大40倍以上に達することもある。昨年は10回のうち7回の測定で二酸化硫黄濃度が急増した。  

 このほか、国内の酸性雨に含まれる汚染物質の硫黄成分は、最高で94%が中国で発生し朝鮮半島に運ばれてきたことも明らかになった。

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070301-00000014-yonh-kr
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