従軍慰安婦問題で懸念=下院決議案も批判-米高官 【ワシントン9日時事】米政府高官は9日、第2次大戦中の従軍慰安婦問題で日韓、日中関係に摩擦が再燃していることについて、「心配している」と懸念を表明、日本政府が慰安婦問題に取り組むに当たって近隣国との一段の関係悪化を招かないよう善処すべきであるとの立場を示した。その一方、
下院に提出された日本に謝罪を求める決議案に対しては「慰安婦問題は米国の議会決議で解決されるものではない」と述べ、米高官としては異例の批判を加えた。時事通信の取材に語った。
安倍晋三首相が慰安婦問題で「狭義の強制性を示す証拠はない」と発言したことに中韓などが反発、米有力紙も発言を批判的に取り上げている。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2007031000135 日本政府は謝ってばかりではなく、毅然として対応して欲しいものです。中途半端に謝ったりしたもんだからこういう問題にもなったのでは無いでしょうか。
騒ぎが大きくなればなるほど、事実関係は明らかにされていくのではないかと思います。
↓こんなのもあります。
【東海新報 コラム】☆★☆★2007年03月11日付
なぜ米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を上げようとするのか、その真意が分かる人は多くあるまい。これには米国の力を借りて日本をゆさぶろうとする中国の遠謀がすけてみえる。だからこそ是非曲直をきちんとさせる努力が必要だ
▼従軍看護婦、従軍記者はいたが、「従軍慰安婦」などという言葉は最近になって使われ出したもので、これはためにする造語だった。確かに軍の赴くところ私設の慰安所ができたことは事実である。そこで働く慰安婦がどういう動機でこの職業についたかは、自発的、非自発的の両方があるだろう。しかし軍が強制的に連行して働かせたという事実は皆無なはず。それは検証する必要があるにせよ、そう信じたい
▼ところが、軍の関与があったとする一部の偽証とそれを信じたメディアの妄動によって「従軍慰安婦」という言葉が一人歩きしだし、悪いことにはろくに調べもせずに軍の関与を認めた河野談話が政府見解となり、われらが先輩たちは女性を無理矢理に慰安婦に仕立てたという事実誤認が定着してしまったのである。中韓のご機嫌を取り結ぶために河野洋平氏が犯した罪は重い
▼その河野談話を踏襲しろと米国は要求している。事実を隠蔽するなということだろうが、それが正当なものかどうか、事実認定のためにどんな作業も惜しまないという日本政府の態度は軍の関与を否定する十分な自信があればこそである。中国ロビーの巧みな誘導に乗った米国の対日非難決議が後で自責の結果になることは明らかだ
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慰安婦は“現地調達”して口をぬぐい、それだけでは足りず米軍の駐留するところ現地女性への乱暴狼藉が必ず起こるという歴史を検証するならば米国は恥ずかしくてこんな決議はできないはずだ。 http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi