制御屋の雑記

気になる出来事や感じたことなどを、すこしばかり言ってみようかとw

サイバー人民解放軍

2007-08-27 | 中国関連

 くわばらくわばら。

 戦争というのは、武力衝突だけが戦争ではありません。

 こういう時代になって来たのですね。ともあれ、こういう対処も必要ですが、スパイ防止法も必要だと思いますが。

 (´・ω・`)



 中国に“サイバー人民解放軍”、米国防総省が報告 (1/2)

 中国のハッカーは熟達しており、20分でシステムに入り込んで情報を取得し、離脱することが可能だと専門家は言う。

 中国軍は敵のコンピュータやネットワークを攻撃するウイルスを開発する情報戦争部隊を設け、電子戦争に備えている。米国防総省が連邦議会に提出した年次報告書で明らかになった。  

 同省によると、このPLA(人民解放軍)は、自国および友好国のコンピュータシステムとネットワークを保護する戦術も確立したという。2005年以来、この部隊は、「主に敵ネットワークに対する先制攻撃における」ネットワーク攻撃を訓練に取り入れているという。  

 中国軍は、紛争の早い段階でいわゆる「電磁的優位」を確立することを考えている。具体的には、戦場で敵の情報システムに電子戦を仕掛けると国防総省は言う。  

 コンピュータウイルスのほかにも、このPLA部隊は電子デコイや赤外線デコイ、アングルリフレクター、偽の標的を作る技術などの電子的な対抗手段に投資している。  

 中国外務省の広報官ジアン・イー氏はこの報告書を非難し、国防総省は「思惑から」中国軍の強さと資金を誇張していると主張した。  

 「平和を愛する一国家として、中国は断固として平和的発展の道を進み、防御を本質とする国家防衛方針を取っている」(イー氏)  

 「各統治国家には、国家安全と領土保全のために必要な国防力を整備する権利と義務がある。米国の報告書が、いわゆる『中国の脅威』を誇張するのは全くの誤りであり不適切だ」  

 国防総省は、台湾と台湾海峡を軍事衝突の可能性が最も高い場所と見ており、中国がこの地域に注目しているのは、最近の軍事計画近代化のためだとしている。  

 「中国は短期的には台湾海峡における軍事的有事――米国介入の可能性も含め――への準備に重点を置いており、それは近代化計画の重要な推進要因のようだ」と同省の報告書には記されている。  この見方に対し、イー氏は、台湾は「中国の不可分な領土の一部」だと述べた。  

 「中国はいかなる国家のいかなる表明による内政干渉にも断固反対する。われわれは『台湾独立』あるいはあらゆる手段をもって台湾を中国から分離しようとするいかなる試みも決して認めない」(同氏)  

 ともあれ、中国のサイバー諜報活動は以前から行われている。「Zen and the Art of Information Security」の著者で元NSA(米国家安全保障局)アナリスト、そして元NCSA(米国コンピュータセキュリティ協会)テクノロジーディレクターで現在はInternet Security Advisors Groupの会長を務めるイラ・ウィンクラー氏は、ロシアには数十年前からサイバーセキュリティ特殊班があり、中国は少なくとも10年前からこの種の活動に取り組んでいると取材に応えて語った。北朝鮮もこの種の行動を取ってきた。  

 「軍事的に敵対し得る相手について言えば、中国は明らかに能力の点でロシアに次いで2位に位置している。われわれには世界中に多数の小さな敵がいるが、ロシア以上の戦略的脅威はない」(ウィンクラー氏)  

 中国には、米国に対する諜報全般の点でも、軍備の点でも、惜しみなく注げるリソースがあると同氏は言う。

 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/07/news035.html
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中国に秘密養豚場?

2007-08-22 | 中国関連

 いやいやあなた、そんな事したって、飼料も危ないし、水も危ないのに、たいした意味は無いんじゃないでしょうかね。
 それに豚肉だけ食べるって訳にもいかないと思うのですがw

 苦し紛れにしても、もうちょっとましな事は言えんのかとww

 ヽ(´ー`)ノ



 中国に秘密養豚場、北京五輪へ「食の安全性」確保作戦 

 【北京=牧野田亨】22日付の中国紙「新京報」は、2008年北京五輪で選手らに豚肉と豚肉加工食品を独占的に供給する業者が、安全性を確保するため、中国国内で秘密の養豚場を10か所近く設けたと報じた。  

 周囲を壁で覆い、関係者以外の立ち入りを禁じたうえ、監視カメラで24時間見張る徹底ぶり。中国国内では豚のウイルス性伝染病が流行しており、外部との接触を断つことで、「安全な豚」をアピールする狙いがある。  

 同紙によると、養豚場は工業地帯や幹線道路から離れた環境の良好な地域を選んで設置された。場所は非公表。健康な豚を育てるため、飼料には欧州連合(EU)が認可した有機農作物を使用し、子豚には1日最低2時間運動させている。豚肉を運ぶトラックは全地球測位システム(GPS)で管理し、移動位置を把握。こうした措置から、価格は一般の豚肉に比べて40~50%割高になるという。  

 秘密養豚場の豚は、五輪開催時に見込まれる豚肉供給量の5倍分を確保しており、この業者は同紙に、「仮に1か所の養豚場で伝染病が発生しても、影響は出ない」と話している。

 (2007年8月22日19時30分 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070822i312.htm
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永世中立国とは

2007-08-19 | 書籍等
民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる
スイス政府,原書房編集部
原書房

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自国は他国から守って貰うものではありません。

スイスが永世中立国であるために、どれほどの犠牲を払っているのか。

国を守るというのはどういう事なのかを考えさせられます。

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Webアンケート「テロ特措法の期限延長は必要ですか」

2007-08-13 | 国内政治

 民主党の小沢一郎代表が、テロ特措法の期限延長に反対する考えを表明していますが、このアンケートの結果は妥当なところだと思います。

 今回の民主党の勝利は、自民党より民主党が良いということで、勝利した訳ではありません。

 民主党はくれぐれも勘違いしないように。

 (´・ω・`)


 Webアンケート「テロ特措法の期限延長は必要ですか」集計結果 

 「反対」はわずかに6.2%。  

 BNNでは毎週月曜日から1週間のサイクルでWebアンケートを行っています。  8月6日から12日までの1週間は、「テロ特措法の期限延長は必要ですか」のタイトルでアンケートを実施しました。今回、アンケートに参加していただいた方は男性532人、女性302人の計834人でした。投票、ありがとうございます。  

 アンケートの設問内容、投票数、投票率の結果は以下の通りでした。  

 ・延長は無条件で賛成 764票 91.6%   

 ・反対 52票 6.2%  

 ・国会の事前承認が条件 12票 1.4%  

 ・延長期間が1年ならば妥当 4票 0.5%  

 ・是非は判断できない 2票 0.2%  

 テロ対策特別措置法(テロ特措法)は、海上自衛隊の艦船が、アフガニスタン周辺に展開するインド洋上の米軍などの艦船に燃料を補給するための根拠法となっております。同法は2001年9月11日に発生した米国同時多発テロを受け、米軍などが展開するテロ掃討時、自衛隊が後方支援などを行うことを定めた時限立法です。テロ特措法は同年11月の施行後、03年に2年間、05年と06年にそれぞれ1年間延長されています。  

 このテロ特措法は11月1日に期限が切れるため、政府・与党は1年間延長する方針です。  

 しかし、民主党の小沢一郎代表は、テロ特措法の期限延長に反対する考えを表明しています。政府・与党が、参院で過半数を占める野党の反対を覆して成立させるには、衆院での再可決が必要となり、難航が予想されます。  

 アンケートの結果は「延長は無条件で賛成」を選択した方が9割を超え、圧倒多数となりました。  

 「反対」はわずか6.2%の少数でした。  

 http://www.bnn-s.com/news/07/08/070813083139.html
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北京五輪で世界新はムリ!? 

2007-08-06 | 中国関連

 それでもまだ参加しようとしているのだろうか?

 米国下院でも北京五輪ボイコット案を提出したそうですが。

 なんだかなーです。

 ( ̄д ̄)



 北京五輪で世界新はムリ!? JOCが報告 

 【iza】
 日本オリンピック委員会(JOC)が28日、都内に各競技団体の強化担当者を集めた会議で、五輪開幕まであと約1年に迫った北京での大気汚染や食の安全への懸念が相次いで報告された。  

 JOC情報医科学委員会の和久貴洋委員は、深刻な大気汚染で競技に影響が出て、「五輪では世界記録樹立は不可能」とする英国の専門家の予測を紹介。英国と豪州は五輪直前まで現地入りしないことを挙げ、中国の大気汚染対策も「功を奏するかわからない」と悲観的な見通しを示した。  

 北京の事情に詳しい専大の大矢根淳教授(災害社会学)は「2時間の競技なら日本から行って帰ってきた方がいい」と助言した。中国が国際的な批判を受けている食品の安全性について、専門家からは「勝つためには(選手村の外で)飲食しない方がいい」との意見が出た。

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/71847/
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慰安婦決議案採択

2007-08-01 | 海外関連

 諸悪の根源、マイク・ホンダ。

 これが米国議会をかき回す事にしかならないのが分からないほど、毒されてますな。

 まったく馬鹿馬鹿しい。
 
 ( ̄ω ̄)



 慰安婦決議案採択 米下院 

 【ワシントン=有元隆志】米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。

 決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。

 決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。  

 ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の30日に設定した。上院には提出されていない。  

 この日、ラントス外交委員長(民主党)が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員(民主)らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。  

 ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。  

 慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が4月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。  

 ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。  

 これまで慰安婦決議案は4回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。  

 一方、下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

 (2007/07/31 09:15)
 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070731/usa070731001.htm
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