住民税ゼロ化を狙う杉並区

東京都杉並区の山田宏区長の言：
区の一般予算は１５００億円、うち住民税は５５０億円、毎年予算の１割を基金に積み立て年２％の複利で運用すれば３３年後には住民税の１／４を免除、７８年後には無税にできると。
すでに同区は中学生までの医療費を実質無料にしている。
－－－－－引用部分終わり－－－－－
自治体のビジネス振興では宮崎県が大きく取り上げられているが、着々とこういう凄いことを積み上げている自治体があるということ。住民の意識も極めて高い地域であるし、土建屋の利権などばかりが見える地方自治体の政治のあり方の模範である。
税金を集めて表面上適切に使い切るという染み付いた考え方を抜本的に考え直すときなのだろう。住民は地域の政治を評価して住み替えることになるのだろう。
国家予算も同じ発想で抜本的な改革を目指してもらいたいものだ。そのためには固定化した省庁構造を突き崩し不要局所を切り捨てるなど、大鉈を振るう覚悟も必須。毎年国債を発行することが当たり前になっている現状は背筋が寒くなるようなことだとは思わないのだろうか？
国も地方も無能な政治家には退散してもらいたいものだ。
杉並のことを考えると結局選挙民の民度の高さかもと、考え込んでしまう。
あらゆるところでほころびの見える日本、まずはトップダウンに内閣の品質から叩きなおしてもらいたいものだ。