TPPが、話題になっている。
TPPは、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership) 。
参加すると、参加国同士は、関税がゼロになる。
現在のPPTの状況は、APECに参加している国の内、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヶ国が結んでいて、これは、自由貿易協定(FTA)そのものである。
さて、TPP参加するとしないとでは、各省庁の試算では、GDPへの影響度が違う。
試算:
・総務省(参加した場合) 約3兆円の効果
・農林水産省(参加した場合) 11.6兆円の損失
・経済産業省(不参加した場合) 10.6兆円の損失(参加した場合:10.6兆円の効果)
農業保護と輸出産業振興という所管分野の違いはあるが、正反対の結果。
この原因は、両省の前提条件の違い。
・農水省の前提条件:農家への戸別所得補償制度の拡充等の農業対策を何も行わない。
・経産省の前提条件:TPPに参加しないとEUや中国とも自由化できないく、ライバルの韓国製品と関税格差が生じる。
ここで、言えることは、前提条件を変えると、いかようにも数字は作れること。
前提条件を良く理解しないまま、最後の数字だけで判断すると、大変な誤解を生じることを意味する。
閑話休題:
数字の作文によって行われていた行政の典型的な事例が、空港建設時の需要予測(利用者の数字)。
役人の所属する国家は、倒産することがないが、私企業では、倒産もの。
今は、そのツケが回ってきているのが、日本の国家財政状態。
そろそろ、役人も声を上げて、正論を言おう。
子供や孫、つまり子孫が大変な時代になる。
第二のギリシャになる恐れがある。