改憲問題と国葬について思う

憲法って何？
　憲法とは、ひと口に言えば、自由主義に基づいて定められた「国家の基本法」である。
憲法は、国家の法律に基づく国家を取締り、政治権力の組織を定めるに限らず国家権力を制限し、生まれながらにして永久不可侵の個人の権利・自由を守る、つまり保障することが最も重要な目的とする「法の総元締め」である。
もっと簡単に言えば、「国家を取締り、国民を守るのがその目的」である。
すなわち、日本国憲法は人権を尊重する民主主義における多数決の「立憲的意味」を持つ憲法であって、人権保護が為されない憲法は例え多数決による成文憲法であっても理論的には無効なものである。
法規とは、憲法によって成文化された法律を、さらに細かく規制すること目指した規則であって、法と法に基づく細則と解釈すればよい｡

いま、改憲が話題になっているが･･･
　いまの日本国憲法は、アメリカの占領下において、民主主義を尊重しながらも「我が国を骨抜きにしようと強制的に作成させられた憲法」であって、GHQ（正しくはアメリカにとって）に都合の良いものとして生まれた。
独立国の体裁を整えてはいるが、未だに何を決めるにもアメリカの顔色を伺いつつ実行する、いわゆる安倍元総理が「アメリカのポチ」と揶揄（やゆ）されるのもそこに元凶があり、決して彼がすべて悪いわけでもない。
私達（highdy は戦中生まれ）高齢者の２世になる若い方は、その憲法の生い立ちを知らない人が多い。私達ですら、GHQの監視した憲法・法律で育ったので、昭和史は授業で教わっていない。

管轄する当時の文部省の指導方針も好ましくないと考えたのか、当時は授業で昭和史を割愛した学校が殆どであった。
憲法も法律も人類の歴史が進むにつれ、あらゆる自然環境や生活環境が変化する。加えて、行政は結果的に常に後追いであり、法律も刻々変化・整備されていく。（問題が発生したり、犠牲者が出て初めて法や規則も改正される。）

法を改正する際には、当然ながら現行憲法にそぐわない内容も出てくる｡その意味で、いまこそ自主憲法を策定する、いわゆる「改憲」の時期に来ている。

勘違いしないで･･･
　今回の選挙で多くの人々は自民党が勝った、国民に支持されていると、勘違いをしているのではなかろうか？ 本当に国民の総意であろうか？
たまたま安倍元総理が撃たれ、お気の毒な亡くなり方をしたことによる同情票、一方では「国民の諦め」が投票率を上げらず結果的にそうなっただけのこと。
にも拘わらず「国葬」だなんてチャンチャラおかしい。あれだけの悪事を働き私利私欲に走り、我が国をアッと言う間に衰退途上国化させた罪は業績より大きい。
彼が総理になる前から問題のあった「ジェンダー平等」問題すらも、そのギャップは世界で 116位である。これでは到底先進国とは言えないが、全く改善されていない。

確かに外国からの評価は高い。理由は言わずと知れた外国にとっては都合のよい「ポチ」であったからである。
暗殺された歴代総理大臣のほぼすべては、正に確信犯によるテロ行為であったのに比し、今回は単なる私怨である。

ご存じのようにパチンコ御殿を持ち、怪しい宗教と関係を持ちつつ、金と票田を守り長期政権を維持し、軍国化を続け、国民の貧困格差を大きくした｡コロナ禍において、あれほど一般商業施設が困窮化している中、パチンコ店が規制されなかったのもご理解いただけるだろう。
功績などは帳消しどころかマイナスとも言える。失策続きで弁明を逃れるために病気を理由に身を引き菅政権に尻拭いをさせ、陰で再起を期して現政権を非難するなど、とても国葬に値する評価はできない。
先にも書いたが、原発事故処理問題、モリ・カケ・サクラ問題をはじめ五輪やコロナ禍において、何百億円という甘い汁を吸った与党議員や国民の中にも、感謝の気持ちを込めて「国葬」に賛同する人は多い。
個人の受益を功績と勘違いしないで欲しい。

野党がだらしない
　ひと頃立憲民主党に評価が集まったこともある。しかし、強力な野党連合を組織できなくて国民も諦めてしまった。
野党が力をつければ、張り合って与党も良い政策を打ち出すことは自明の理であるにも拘わらず、野党がだらしない｡また、共産党も名前が相応しくない｡既に共産国とは縁が切れている。それに、もはや日本がR国、Ｃ国、Ｋ国のような共産国になることはあり得ない。
従い、もっと十分な意見交換をし、互いの足の引っ張り合いは止めて共闘体制を築いて貰いたい。それが与党を刺激し良くする道筋でもある。国民も自分たちの世代だけではないのだから諦めずに、投票で自分たちの意思を表現して頂きたい。そして、間違いだらけの改憲にならないように考え直して欲しい｡

メディアにも問題が･･･

　放送・新聞・雑誌などのメディアにも問題がある。
メディアも営利企業である。報道することにより自社の立場が不安定になることは避ける。だから、民放で叩いてもNHKは自粛している。つまり、御用放送局だからできないのがその理由。従い、優秀な人材・自分の信念と会わない人は、辞めて独立するか民放に移動する。

確かに「報道の自由」があり、一部の事実を報道し、隠すのではなく報道しないことも自由である。地元では知っていても、全国民には内緒になっていることも多い。

しかし、事実はいつかバレる。以下はその一部である。この種のものはネット上に溢れている情報だが、それを知る人も多くない。
highdy は決して間違っても個人を誹謗中傷するのが目的ではないので、一部のご紹介にとどめる。多くの方にもっと正しい情報に関心を持っていただき、各自の判断をしてもらうためである｡

数個のキーワードでいくらでも情報は得られるが、政治に関心の無い方は正しい情報を得ようともしないし、テレビ・ラジオの一部しか視聴していないのが現実であろう。

・ 暴力、破産…旧統一教会「信仰2世」の女性証言「脅しで献金今も」

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・ パチンコだけは営業「自粛外」で見え隠れする安倍晋三首相の“有力スポンサー”

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本日もご来訪いただきありがとうございました。

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