字幕放送を実施する年間コストは？#jimaku #nhk

ＮＨＫが字幕放送を実施できないという技術的問題があるわけでもなく、経営を左右するほどのコストがかかるわけでもない。
確か、字幕放送を実施するコストが年間予算の1％以内なら実施しなければならないというアメリカのＦＣＣ連邦通信委員会の規定があったと思うが、年間予算6700億円とも7000億円とも言われるＮＨＫは字幕放送等の年間予算は何％か。1％どころか0.1％の単位ではないのか。

字幕放送を24時間年間365日実施したとして、１時間20万円のコストとして、17億円だ。0.25％。
生放送の字幕制作のコストはオフラインの字幕制作コストより安いはずだ。0.2％以下になるかも知れない。

ラビット　記

ＮＨＫの字幕放送を実施しない法的責任。

放送法第６条に、災害時における放送について「災害を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をすること」が放送事業者すべての義務になっている。

すべての国民に対してあまねく放送の享受されるようにすることが放送法の目的である。
この国民の中に、聴覚に障害をもつものも含まれることは憲法の平等条項を持ち出すまでもない。

地デジ完全移行化の暁には放送側と受信側ともに字幕放送を見られる環境が整う訳だから、字幕放送を実施しないということはテレビラジオの時代にテレビをやめるようなものだ。


ラビット　記

新沼譲治は岩手県大船渡市出身。

故郷の人々の想う気持ちをこめて、「嫁にこないか」を歌う。

ラビット　記

日本障害フォーラムＪＤＦ、蓮舫大臣への要望書

全難聴災害対策本部ブログに、
「ＪＤＦの大震災に関する蓮舫大臣への要望書」掲載。#jishin #kantei_saigai
http://blog.goo.ne.jp/zennan_saigai/e/81574e5ee58dae97ed1c4690fec4ee40?f=m
----------------------
日本障害フォーラムＪＤＦが蓮舫大臣への要望書を発表しました。（新谷）
ーーーーーーーーーーーーーーーー
現場からの要望

　３月11日、東北の岩手、宮城、福島にかけて、マグニチュード9.0という超巨大な地震が襲いました。大震災当初は、自分たちの団体に関わりのある障がい者の安否確認から支援活動が始まりました。全国各地の関係団体からの支援物資が届くようになる中、福島県内の関係障がい者団体が集まって、県内の被災した障がい者の支援を一本化して行なおうということになりました。
そして、全国の障がい者団体を取りまとめているJDF(日本障害フォーラム)の支援をいただいて、JDF被災地障がい者支援センターふくしまを4月6日に正式に立ち上げました。
そして、きょうされん、JILなどの支援を得て、福島県内で被災した障がい者の支援体制を形づくって今日の活動を行っています。

障がいを持つ被災者の支援活動を行なっていく中で、現場からみえてきたことがいくつかあります。
　それを下記にまとめて要望としての形にしてみました。この要望をくみ取ってくださり、大震災復興の礎として、現実的対応を行なっていただきたいと思います。

１．今度の大震災で被災された多くの方が長い避難所での生活を強いられているが、毎日の食事が食パン、おにぎり、カップラーメンなどの粗末な食べ物しか支給されない避難所が多い。糖尿病や食事制限のある方への配慮・対応はもちろん、長引く避難所生活で心身ともに疲れている避難者に対して、元気で健康的になれる食事の提供をお願いいたします。

２．避難勧告が出た地域の人たちを、政府が責任を持ってバスや車、あるいはヘリコプター等を導入して、政府が定めた避難場所に連れていくような方策を取るようにお願いいたします。特に移動に支援が必要な障がいのある者は、自らの力では避難することができない者が多いので、一斉避難になった場合、取り残される可能性が高いです。十分にご検討をお願いいたします。

３．被災して持ち物がすべてなくなった障がい者に対しては、手帳や障害者自立支援法関連のサービスの契約書が無くても、何処の地域に避難しても、必要な支援、サービスを受けられるようにお願いいたします。

４．JDF被災地障がい者支援センターふくしまでは、福島県内の障がいのある者の安否確認をしていて、避難所を回って、避難している障がい者に関してはある程度の情報が寄せられてきはじめてきていますが、被災地に取り残されている、何のつながりもない在宅の障がい者の安否確認はほとんど進んではいません。大震災から早１か月間が過ぎようとしている現在、在宅に取り残されている障がい者の安否が大変気かがりです。
しかし、この状況の中では市町村も在宅の方々の安否確認までは手が回りません。私たちがその確認活動を行おうと、各市町村に在宅障がい者の名簿提出を迫っても、なかなか提出してはくれません。この非常事態の折、必要に応じ政府の権限で在宅の障がい者の名簿を提出してほしいものです。よろしくお願いいたします。

５．今後、避難者を受け入れる仮設住宅が各地に建てられていくでしょうが、障がい者の数を考慮したバリアフリー形式の仮設住宅の建設を行なっていただきたいものです。なお、被災地域に新しいまちを創る際には、障がいを持つ者が何不自由なく生活できるユニバーサルデザインに基づく共生のまちづくりを推進することをお願いいたします。

６．特に医療の現場では命の選別が行われています。緊急度の高い方、助かる見込みのある方を優先的に物資の面でも、避難の面でも優先的にする、という話が家族などになされています。しかし現場を責めることはできません。国などの支援体制が確立されていないために引き起こされているのです。命の選別が引き起こされないよう、医療現場等へ十分な配慮および支援をお願いします。

７．在宅で介助や支援が必要な方が通常の避難所へ避難した場合、避難所ではさらなる困難に直面しています。避難所には介助や支援はなく、最低限の避難生活も送れないどころか体調が悪化する方もいます。また自閉症の方々への配慮を周囲に求めても、周囲の方々も被災者なのでそのような余裕はありません。またそのようなことを相談できる場所もありません。障がい特性に配慮した支援が避難所にもぜひとも必要です。

８．JDF被災地障がい者支援センターふくしまでは、ゆめ風基金という小さな団体からの義援金と、私たちの仲間からのあたたかい幾ばくかの義援金で運営していますが、それだけでは間に合わない活動資金が必要であります。このように、障がい者の仲間たちの安否を思い、一人でも多くの障がい者の支援をしていきたいというような手作りの小さな支援組織に対して、日本各地、全世界から送られてくる義援金からお金を回すような、助成制度を早急に作ってほしいのですが、よろしくお願いいたします。

９．福島では、地震と津波と、それ以外に原子力発電所の事故、それによって引き起こされた風評被害と、三重四重の災害を被っています。政府と世界各国の放射線量の基準はだいぶ違っています。また、政府や東京電力の原子力発電所の情報が的確に福島県民には伝わっていないようです。原子力発電所の事故に関する情報は、県民に明らかに開示を行なうことをお願いいたします。今後の原子力発電所の事故状況によっては、避難勧告の地域が拡大するような事態に陥った時の対策をしっかりと考えておき、障がい者を含めた迅速な避難行動を取れるようにしていくことをお願いいたします。先の避難場所もあらかじめ決定していくことをお願いいたします。

１０．今般、障害者権利条約の理念に基づいたかたちで障害者基本法の改訂、総合福祉法の策定作業が進められていた矢先の大震災でした。この大震災を受けて、障がい者の災害対策の基本方針を、新たに障害者基本法に盛り込む必要があるのではないでしょうか。障害者基本法を全体的にもう一度見直し、この大震災を経験した日本から、世界にも誇れる新障害者基本法として作り直してくださいませんか。

笑っていいとも中に。地震警報速報が・・・。

食堂で食事を終えて出ようとしたら後ろで「キンコンキンコン」と聞こえた。周りの人が上を見上げる。後ろのテレビを見ると地震警報速報だった。

人工内耳で地震警報速報が聞こえたのは良かったが・・・
それだけ。
会社のテレビはアナログなので字幕が映らない。アナログといえば東北３県の地デジ移行は延期される。そうすると字幕放送の映らないテレビが多数残ることになる。
地デジがサイマル放送されている間、字幕放送の映る地デジデコーダーを給付して欲しい。

被災者は失業したり生活保護を受けているのだから無償給付の対象になるはずだ。
アナログのテレビは被災地以外に余っているはず。
これはまずいか。


ラビット　記

日本聴覚障害ソーシャルワーカー協(JASWDHH)第５回研究大会

聴覚障害者自身のソーシャルワークは重要。難聴者間にも活動の展開を期したい。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会(JASWDHH)
第５回研究大会のお知らせ

昨年好評だったシンポジウムを今年も開催することになりました。テーマは「総合的かつ継続的な支援を目指して」です。シンポジストに現場経験者の西川健一氏をお迎えし，当協会理事と聴覚障害者支援にあたっての特徴や支援のあり方について討論します。２日目は数本の研究発表が予定されています。奮ってのご参加をお待ちしております。

日時　2011年６月25日（土）～26日（日）
会場　障害保健福祉センター　ヒューマンプラザ（東京都港区）
内容25日(日)
12時30分～総会受付
13時～　　　総会（非会員の方は傍聴できます。）
14時～　　　研究大会受付
14時15分～ 開催挨拶
14時30分～シンポジウム「総合的かつ継続的な支援を目指して」
シンポジスト　　
○西川　健一（日本精神保健福祉士協会理事/滋賀県精神保健福祉士会副会長）
(精神保健福祉士/社会福祉士/手話通訳士)
琵琶湖病院PSWを経てNPOあさがおでソーシャルワーカーとして活動中

○一色　峰与（札幌市ろうあ者相談員/社会福祉士　当協会理事）
地域で暮らすろう者のためのソーシャルワーカーとして活動中

○秋山　奈巳（群馬大学大学院専門職学位課程/精神保健福祉士　当協会理事）
ろう学校の子どもの身近な教諭として活動中

○原　順子（四天王寺大学教授/言語聴覚士　当協会理事）
ソーシャルワーカーの養成機関の教員として活動中　　　　　　　　　　　　　

17時～　　　研究大会1日目日程終了
18時～　　　交流会

26日(日)

９時半～　　研究発表開催趣旨の説明　　会長　稲　淳子

10時～　　被災地ソーシャルワーク活動の報告　田脇博子（当協会理事）

11時～　　研究発表
◎社会福祉法人友愛十字会　東京聴覚障害者支援センター
サービス管理責任者　副主任　平野　基浩
「東京聴覚障害者支援センターについて」
昭和４０年に開所した施設も、昨年度より支援法の施設になり、また今年度は東京都より民間委譲を受けた施設となります。現在までの経緯とこれからの施設につい
て紹介したいと思います。

◎東京都立大塚ろう学校 副校長　副校長　三崎　吉剛氏
「東京都立立川ろう学校でのスクールソーシャルワーク実践」
生徒の悩みの相談等のため有資格の聾の相談支援員を東京聴覚障害自立支援センターより派遣していただいています。その様子等を報告します。

◎東京ジョブコーチ支援室　
室長　藤巻　鉄士（社会福祉士　精神保健福祉士）
「東京ジョブコーチ事業と聴覚障害者」
東京ジョブコーチ事業は都内全域にジョブコーチを派遣しています。支援の中で見えてきた聴覚障害者のニーズやジョコーチの有効性をご紹介します。

◎三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社
人事部　藤井　博子
「聴覚障がい者の職場定着化と育成について」
聴覚障がい者と健聴者が一緒に働くうえで必要なコミュニケーション方法、社会人としての人材育成方法などについて、２年前からジョブコーチの支援を受けております。その状況をご紹介します。

〈16時終了予定〉
★引き続きみなさまの研究発表の申込みをお待ちしております。希望者は事務局まで。

参加費　協会会員　3000円、非会員　4000円
※6月10日までにお振込みされた場合は500円割引致します。
　協会会員　2500円、非会員　3500円

参加申込みについて
別紙「参加申込書」協会に（問い合わせて下さい）
をFAXまたはメールで送付願います。
参加費を振込用紙にて下記宛に送付願います。当日支払いも受け付けていますが、割引にはなりませんので、ご注意ください。
《 通信欄に「第5回研究大会参加費」と明記願います 》
　　　
郵便局印のある払込票の控えは大切に保管し、念のため研究大会当日にご持参下さい。

後援団体（予定）
財団法人全日本ろうあ連盟、社団法人東京都聴覚障害者連盟、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本精神保健福祉士協会、聴覚障害者問題研究会

会場図　省略　
105-0014　東京都港区芝1丁目８－２３