厚生労働省は、６月２６日の全国障害保健福祉主幹課長会議で地域生活支援事業の実施要項を示すものとみられる。しかし、担当官からはコミュニケーション支援事業は３月1日の実施要項案以外は考えていないと繰り返し聞く。
実施要項には、要約筆記者派遣事業を実施するとしながら、要約筆記者養成研修事業が示されず、一方要約筆記奉仕員を養成するという矛盾があるが、これは一切変わらないということだ。
地方自治体側が様々な解釈をしているがならば、私たち運動体の方で実施要項を提示すればよいのだ。要約筆記者はこういう人たちだ、要件はこういうものだ、こういうカリキュラムで養成すると打ち出せば良いのだ。
厚生労働省も地方自治体の動きが広がれば、それを集約して施策とすることになるだろう。
私たちには、要約筆記者養成事業の案がすでにある。
ラビット 記