4月に消費税が値上げされ、色々な所にその影響がでている。
その中で、今回の対応が可笑しいのでは考えてしまった事例。
■郵便代
ハガキは、50円から52円。
封書は、80円から82円。
定形外は、120円から120円。
ハガキは、50円÷1.05×1.08＝51.42円で、1円分値上げしている。
封書は、80円÷1.05×1.08=82.29円で、8%対応した金額。
定形外は、120円÷1.05×1.08=123.43円で、3円分値下げしている。
→ これは、明らかに、一番利用が多いハガキから、利益を得ようとした値上げと考える。
少し古いが、郵便の事業別収支（営業利益）が報告されている。
https://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0124_01_c01.pdf
ハガキでは、赤字と報告されている。
封書は、黒字となっている。
業務区分別収支計算方法書と、その根拠が書かれている。
http://www.post.japanpost.jp/about/statement/report.pdf
これを読む限り、人件費等は、作業時間比となっている。
それ以外も、時間比、件数比等、論理的に見えるが、本当にこの基準で配分して良いのかと考えてしまう内容もある。
例えば、郵便局の委託手数料の私書箱配達・取次業務等は、件数比。
郵便局の委託手数料の営業は、郵便物等収益額比となっている。つまり、はがきは、赤字なので、ここでも大きくマイナスに寄与していると考える。
と言う感じで、ハガキ部門は、儲からないロジックになっている。
休題：
だから、今回、1円値上げした。
１円であるが、50円だっだので、2%（1÷50）値上げしたことになる。
消費税抜きでは、5%の時は、47.62円（50円÷1.05）
8%の時は、48.15円（52円÷1.08）で、0.53円の値上げ。
元値からでも、1.1%（0.53÷47.62）の値上げとなっている。
定形外の120円は、据え置き。
不可解な消費税に伴う料金改定である。
閑話：
郵便物は、電子メール、SNS等の普及により、減少傾向にあることは、明白である。
新たなビジネスモデル対応しないと、郵便局の存続が難しいと考える。
最先端のビジネスモデルは、クロネコヤマトである。
それにどう移行するのかの長期プラン作成が必要である。
近所の郵便局を見ていると、改革しようとする雰囲気はない。
従来型の延長でビジネスを行っている。
いすれ、淘汰される時代が来ると考える。
個人的利用：
私は、企業間の書類（証憑書類）受け渡しは、郵便局を利用している。
120円で郵送できるのは、今の料金体系ではベストプライスである。
この料金体系を放棄するのか、クロネコヤマトと真っ向対決するのかは、企業戦略のケースとしては、面白いと考えている。