仮想通貨が急落、韓国の若者直撃 借金投資で含み損も
ソウル支局長 鈴木壮太郎
2021年5月28日 0:00 (2021年5月28日 5:15更新)
価格格急落が韓国の若者を直撃している。
少額から始められる手軽さから大学生の4人に1人が投資するほど過熱しているが、突然の急落で含み損を抱えた人が出ている。
借金して投資している若者も多く、相場が回復しないと破産者が続出しかねない。
4割急落にぼうぜん自失
「何も考えられない。やりきれない思いです」――。
アルバイトでためた100万ウォン（約10万円）を仮想通貨投資につぎ込んだ女子大生は目の前が真っ暗になった。
4月の高騰で一時は500万ウォンの利益が出たが、直後に40%急落した。
まだ元本割れはしていないが、含み損が発生した友達もいる。
「値上がりするまで耐えるしかない。何年後になるかはわからないけど……」
感想 韓国人の博打打ちに比べ日本の若者の健全性が感じられる。
文氏は、日韓外交だけを見ても取り返しのつかない失敗を重ねている。
この視野狭窄的な振る舞いは、米国のバイデン政権にも向けられている。
米バイデン大統領は4月28日、就任99日目で初の施政方針演説をした。
バイデン氏が示した原則の根幹は、「米国の利益」と「同盟国」である。
米国の利益に合致する方向で、同盟国と協力強化を進めるという意味だ。
米国と同盟国を結ぶ共通の利益は、民主主義の価値を守ること。
民主主義を防衛する相手は、中国の専制主義である。
米国は、2021年国防予算に中国の軍事・経済強国化をけん制する目的の「太平洋抑止構想」項目を新設。22億ドル（約2,400億円）を配分する。
この予算は、インド太平洋地域で米軍資産を増やして領域内の同盟関係を増進するために使われる。
バイデン政権が、中国との全面対決を宣言し、その中心に「同盟国協力」を置いたことは、米韓同盟を結ぶ韓国にとって重大問題のはずだ。
米国の全面対決相手の中国と、例え経済問題といえども「二股外交」を行なう余地はないはずだ。
しかも、中韓外務・防衛「2＋2会議」の開催まで行なうとは、米国にとっては傍観できない事態であろう。
米国の機密情報が、中国へ漏れるリスクが高まるからだ。
韓国は、こうした米中対立の激化を正確に把握していないようだ。
米国に対して、インド太平洋戦略対話の「クアッド加入」を確約せず、
のらりくらりしている背景には、文政権独特の朝鮮半島「平和論」が影響している。
米国につかず離れずの外交姿勢で、朝鮮半島の平和を維持しようというものだ。
大統領統一・外交・安保特別補佐官であった文正仁（ムン・ジョンイン）氏である。
その外交論は、次のようなものだ。
韓国が、米中対立の中で米国側に立てば朝鮮半島の平和と繁栄を維持するのは難しい。
それゆえ、1つの陣営に属さない「超越的外交」が、韓国の進む道という考えである。
中立論は、他国の善意に自国の安全保障を託するという空想的平和論である。
ドイツ哲学者カントは、著書『永遠平和のために』（1795年）において次のように強調している。
共和国（民主主議国）が、専制主義国家に対抗する手法は「共和国同盟論」であると主張した。
あのカントが説いた、現実的平和論である。
朝鮮戦争が、なぜ起こったかを考えれば理解できるだろう。
当時の米国は、韓国防衛に関心を持っていなかった。
北朝鮮・ソ連・中国は、この間隙を突いて38度線を越えて侵攻した。
こういう歴史的事実を考えれば、米国の韓国に対する無関心が悲劇を生む原因になった。
その後は、韓国が米国と同盟を結んでいるから、新たな侵攻を食い止めている。
現に、北朝鮮は核開発を活発に行なっている。侵攻の機会を狙っているのだ。
北朝鮮の後ろには中国が控えている。
北朝鮮は現在、中国の「傀儡政権」化しつつある。
この中朝が、軍事的に一体化して韓国に対抗している。
この事実を見落としては、極めて危険である。
中朝が緊密化すれば、米韓が一体化して防衛力を固め対応することは当然なのだ。
韓国の「バランス外交」は、この現実的対抗策を忘れている。
朝鮮戦争以前の危険な空白状況へ、韓国を戻せという暴論に等しい議論である。
北朝鮮は5月2日、バイデン米大統領の施政方針演説に反発した。
バイデン氏は、「外交と断固たる抑止」を通じ北朝鮮の核脅威に対応すると表明したが、これを「大きな失敗」とし相応の措置を講じると警告した。
また、米国が北朝鮮の人権状況を批判したことについて、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）への冒涜だと強く批判した。
『聯合ニュース』（5月2日付）が伝えた。
前記の「バランス外交」は、北朝鮮の出方ひとつで破綻する危険なアイデアである。
とうてい韓国の外交方針として受け入れ難い空想論である。
朝鮮半島で軍事紛争が起これば、日本も甚大な影響を受ける。
米国は、日米韓3ヶ国安保論の重要性を主張する。
その根拠が、ここにあるのだ。
それは、韓国がクアッドへ加入することでもある。
韓国の安全保障は、インド太平洋戦略の一環として捉える段階に来ているのである。
ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の価格急落が韓国の若者を直撃している。
少額から始められる手軽さから大学生の4人に1人が投資するほど過熱しているが、突然の急落で含み損を抱えた人が出ている。
借金して投資している若者も多く、相場が回復しないと破産者が続出しかねない。 （中略）
韓国では仮想通貨投機が過熱する。
業界推計では全世界の仮想通貨取引の1割を韓国が占め、ビットコインなど代表的な仮想通貨の価格が海外より高くなる「キムチ・プレミアム」は一時、20%を超えた。
ビットコインへの投資は全体の取引の1割に満たず、9割以上は正体不明のものも含むアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）に向かっていた。
その主役が20～30代の若者だ。
中道野党「国民の党」の権垠希（クォン・ウンヒ）議員によると、1～3月期に仮想通貨4大取引所で取引を始めた人は約250万人。
年代別では20代が33%と最多で、30代が31%で続く。若者が6割強を占める計算だ。
アルバイト求人サイトのアルバ天国が24日発表した調査によると、調査対象1750人の大学生のうち53%が仮想通貨の投資に肯定的で、実際に投資している学生は24%と4人に1人に上った。肯定的な理由で最も多かったのが「高い収益率」で33%。「いまの階層を抜け出す最後の機会」との回答も15%あった。
韓国の若者は強い焦燥感を抱いている。
厳しい競争を勝ち抜いて就職しても、不動産価格の高騰で給料だけでは家も買えない。
結婚して家を買い、子どもを育てるという、親の世代まではありふれた幸せが自分の世代では手に入れられなくなっている。
人生逆転の数少ない手段が仮想通貨や株式への投資になっているのだ。
（引用ここまで）
不動産や株式に投資できる経済的余裕がない若者にとって仮想通貨は「デバック（大儲け）」が実現できる、そして既存世帯との格差を縮める最後のチャンスかも知れない。
だから、彼らは仮想通貨に対する政府の規制強化を受け入れようとしない。
従って、韓国政府は仮想通貨に対する規制を強化する対策のみならず、なぜ若者が仮想通貨に熱狂しているのかを十分に把握した上で仮想通貨による被害が拡大しないための対策などを講じる必要がある。
また、仮想通貨以外にも世代間の格差が解消できるように多様な機会を提供すべきである。
（引用ここまで）
