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韓国の造船業界、過去最高の受注好況…それでも楽観できない理由とは

2021-05-12 19:03:26 | 日記

韓国の造船業界、過去最高の受注好況…それでも楽観できない理由とは

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ハンギョレ新聞

海運業の好況で船の発注が急増 受注-売上の時差で造船会社の業績は後退 現場では鉄板価格が上がり、収益悪化を懸念

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サムスン重工業の巨済造船所に停泊しているコンテナ船「HMMサンクトペテルブルク号」=HMM提供


独島防御訓練に日本「強く抗議」 韓国「明白なわが領土」一蹴

2021-05-12 18:32:44 | 日記

独島防御訓練に日本「強く抗議」 韓国「明白なわが領土」一蹴

2021-05-12 18:30:11 | 日記

独島防御訓練に日本「強く抗議」 韓国「明白なわが領土」一蹴

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.06 09:51
 
昨年8月25日に独島(ドクト、日本名・竹島)をはじめ東海(トンヘ、日本名・日本海)で実施された領土守護訓練。[写真 韓国海軍]
 
 
今年初めて実施された韓国の「独島(ドクト、日本名・竹島)防御訓練」に対し、日本政府が5日、領有権を繰り返し主張しながら韓国政府に強く抗議したが、韓国政府は「独島は明白な我々固有の領土」と述べてこれを一蹴した。

韓国外交部の当局者はこの日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な我々固有の領土であるため、独島に対する日本の不当な主張に対しては今後も断固対応していく」と明らかにした。

これに先立ち菅義偉官房長官はこの日の記者会見で、韓国の今回の独島関連訓練に関し「竹島が歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑みて受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べた。

韓国海軍は2日、海洋警察・空軍と共に民間船舶の領海侵犯と軍事的脅威状況を仮定した東海(トンヘ、日本名・日本海)領土守護訓練を実施した。
 
韓国軍は昨年から独島防御訓練の名称を東海領土守護訓練に変更して実施している。

今回の訓練には艦艇7、8隻とF-15Kを含む航空機4、5機が参加したという。しかし新型コロナ感染拡大状況を考慮して独島上陸はなかった。

日米仏、中国を念頭に離島上陸共同訓練

2021-05-12 18:23:38 | 日記

日米仏、中国を念頭に離島上陸共同訓練

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中央日報日本語版

後期高齢者医療費2割負担法案 衆院厚労委で可決

2021-05-12 17:37:41 | 日記

後期高齢者医療費2割負担法案 衆院厚労委で可決

公開日時 2021/05/10 04:50

 

一定以上収入のある後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案は5月7日、衆議院厚生労働委員会は採決が行われ、賛成多数で可決した。
 
自民・公明両党に加え、日本維新の会、国見民主党が賛成した。
 
一方、立憲民主党と共産党は、負担増による受診控えなどに懸念を示し、さらなる審議を求めたが、今国会での成立を目指す与党が採決に踏み切った。
 
今週中にも衆議院本会議で、採決が行われる見通し。

75歳以上の後期高齢者では、医療費の窓口負担は、現役並み所得の人を除き、原則1割となっている。
 
改正法案では、
 
年収が単身で200万円以上、夫婦で320万円以上の世帯などの条件を満たす約370万人の窓口負担を2022年度後半から2割に引き上げる。
 
急激な負担増を抑えるために、
 
外来受診の負担増加額を月最大3000円とする3年間の経過措置を設ける。
 
団塊世代が後期高齢者に入るなか、支え手である現役世代の人口が減少するなかで、現役世代の負担を軽減し、社会保障の持続可能性を高める狙いが込められている。
 
 

 

 


75歳以上医療費2割負担 自公など賛成し衆院通過

2021-05-12 14:16:48 | 日記

75歳以上医療費2割負担 自公など賛成し衆院通過

滝沢卓2021年5月11日 15時30分

写真・図版

  

75歳以上の医療費窓口負担

 一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の負担を1割から2割に引き上げる関連法の改正案が11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。負担増による受診控えや健康への影響を政府に調査するよう求めていた立憲民主党共産党は反対した。議論の舞台は参院に移る。

 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担上昇を軽減させるため、75歳以上で1割を負担する人のうち、年金などの年収が単身で200万円(夫婦2人なら320万円)以上などの条件を満たす場合、2022年度後半から負担を2割に引き上げる。約370万人が負担増になると見込まれる。

 施行後3年間は、外来の窓口負担額の増加分が最大でも月3千円以内とする配慮措置をもうける。改正によって軽減される現役世代1人当たりの保険料は年300円程度(施行直後の場合)を見込んでいる。

 立憲民主党は窓口負担割合を引き上げない代わりに、高所得層の高齢者の保険料上限を引き上げるなどし、現役世代の負担軽減を目指す対案を出していた。(滝沢卓)