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韓国の負債増加速度がOECD4位 南欧より速い財政危機

2021-05-08 15:10:07 | 日記

韓国 国家負債

韓国の負債増加速度がOECD4位 南欧より速い財政危機

 

2000年以降、韓国の国の負債が増えるスピードが、経済協力開発機構(OECD)加盟国で4番目に速いという分析が出てきた。

欧州の財政脆弱国のポルトガルやスペインのような南欧国家よりも2倍以上の速さだ。

それでも党・政は今年初めから15兆ウォン(約1兆4400億円)規模の補正予算案を編成するなど「国の金放出」にスピードを出していて、国家信用格付け降格事態が現実化するかもしれないとの懸念が出ている。

保守系野党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員が、

企画財政部から提出を受けた資料「国家負債規模増加国際比較」によると、

2000年111兆2000億ウォンだった韓国の国家債務は2019年723兆2000億ウォンに6.5倍大きくなった

同じ期間に統計が集計されたOECD30加盟国の中で4番目に高い増加幅だ。

韓国の前にはラトビア(13.6倍)、エストニア(8.8倍)、ルクセンブルク(8.1倍)しかない。

韓国の国の負債増加速度は、米国(3.9倍)、英国(4.3倍)、日本(1.9倍)などの主要国はもちろん、2010年代初期に財政危機に直面した「PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)」と比べても著しく速かった。

アイルランドは5.4倍、ポルトガル3.1倍、スペイン3.1倍、イタリア1.8倍などだった。

左派系与党「共に民主党」は、国内総生産(GDP)に対する一般政府負債の割合をみれば、韓国はOECD平均よりも良好だと主張している。

だが、韓国と同じような「非基軸通貨国」同士を比較すると、負債比率も安心できる水準ではないという指摘だ。

韓国の2019年GDPに対する一般政府負債比率は42.2%で、OECD非基軸通貨国14カ国平均(41.8%)よりも高い。

問題は、党・政が財政健全性の悪化に対する警戒心をもたずに国の金の放出にさらにスピードを出している点だ。

韓国政府は今月初めに15兆ウォン規模の追加予算案を発表し、国家債務を2024年までに1347兆8000億ウォンに増やすと明らかにした。

2019~2024年の5年間で国の負債が624兆6000億ウォン増えることになる。

これは2010~2019年9年間の増加幅(612兆ウォン)を凌駕する水準だ。

政府が今後5年間に増加すると予想する国家債務624兆6000億ウォンも「過小推計」された数値である可能性が高い。

今年の補正予算編成が一度に終わった時を前提としているものだからだ。

党・政は今年新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の全国民慰労支援金、小商工人損失補償金追加支給などを有力に検討している。

このような方案が現実化すれば、2・3次補正予算は避けられず、国の負債は数十兆ウォン以上追加で増えることになる。

ユン議員は「財政健全性が悪化の一途をたどっている。

文在寅(ムン・ジェイン)政府が1997年以降、初めて国家信用格付けを落とす政権になるという展望が大きくなっている」と話した。


韓国の高齢者10人のうち8人が年金受給なしか2万5千円未満

2021-05-08 14:40:29 | 日記

韓国の高齢者10人のうち8人が年金受給なしか2万5千円未満

登録:2015-09-24 21:30 修正:2015-09-25 06:30
 「生活費」などの理由で61%が「働きたい」

 高齢者10人のうち8人は、老後の所得の重要な役割をする年金を全くもらっていないか、

月の受給額が25万ウォン(約2万5千円)未満であることが分かった。

貧弱な老後資金が原因で、仕事をする高齢者が増え続けている。

 
高齢者(55~79歳)の年金受領の現況(資料:統計庁、単位;ウォン、人)※国民年金、私学年金などの公的年金と基礎年金、個人年金などをすべて合わせた統計
 
//ハンギョレ新聞

 統計庁が24日に発表した「2015高齢者統計」によると、今年55〜79歳の高齢者1183万4000人のうち、公的年金や個人年金を受給している人は532万8000人(45%)であることが分かった。

公的年金とは、国民・公務員・私学・軍人年金と65歳以上の高齢者に支給される基礎年金のことを言う。

 年金をもらっている高齢者の中には、受給額が月25万ウォン未満の人が277万7000人(52.1%)で半分を超えた。

月25〜50万ウォン(約2.5~5万円)が132万7000人、

50〜100万ウォン(約5~10万円)が58万5000人、

100〜150万ウォン(約10~15万円)が19万4000人、

150万ウォン(約15万円)以上は44万4000人と調査された。

早期老齢年金や個人年金などは55歳から受給できることを考えると、

年金受給が可能な高齢者の78%は年金を全くもらえないか、

年金をもらっていても受給額が月25万ウォン未満に過ぎないことになる

 年金などの老後の所得が貧弱な高齢者は働かざるを得ない。

65歳以上の高齢者の雇用率は昨年31.3%で、最近15年間で最も高い数値を示した。

高齢者は「生活費を補うために」働くと答えた。

高齢者の61%は働きたいと言っており、そのうち57%は「生活費」を理由に挙げた。

 年金もあまりもらえず、仕事もできない高齢者は貧困層に転落した。

65歳以上の高齢者の相対的貧困率は、2008年の44.1%から昨年には47.4%に3.3%ポイント上昇した。

韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で1位だ。

相対的貧困率とは、全人口のうち中位所得の50%を下回る人たちの割合を指す。

高齢者の貧困が深刻なレベルであるにもかかわらず、生計給与など政府が支援する65歳以上の基礎生活受給者は37万9048人にとどまっている。

 高齢者の自殺率も深刻だ。高齢者の自殺率は、

1990年の人口10万人当たり14.3人、

2000年は35.5人から2005年80.3人、

2010年81.9人まで急上昇してから、減少傾向を示しているものの、

昨年も55.5人で依然として高い状態だ。

 高齢化は急速に進んでいる。統計庁の推計結果、今年65歳以上の高齢者は662万4000人で、全人口の13.15%を占めた。

高齢人口の割合が14%以上になる高齢社会に近づいているのだ

世宗/キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
 

医療費2割負担法案が審議入り 首相「能力応じ負担を」

2021-05-08 14:29:47 | 日記

医療費2割負担法案が審議入り 首相「能力応じ負担を」

衆院本会議

政治

2021年4月8日 19:01

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衆院本会議で答弁する菅首相(8日午後)

年収200万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。

菅義偉首相は「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題だ。能力に応じた負担をしてもらうことが必要だ」と訴えた。

政府・与党は今国会で成立を目指す。

現役世代は後期高齢者の医療費を賄うため、健康保険料の一部を拠出している。

2022年度以降は人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代の負担が増える。

負担減に向け

単身は200万円以上、

複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の場合、

医療費の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる。

導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

首相は「給付は高齢者中心、負担は現役中心という社会保障の構造を見直す」と強調した。