■オーストラリア,どこへ行く
日々刻々と情勢が動いてゆく故に難しいところがあるのがオーストラリア原潜問題です。
オーストラリアのアタック級潜水艦建造中止とヴァージニア級攻撃型原潜オーストラリア仕様導入、これがオーストラリアの国防政策と国家安全保障にとってどのような位置づけとなるのか、海軍はヴァージニア級攻撃型原潜を必要としていたとしても、政府と国防省が、特にフランスやEU欧州連合との関係悪化を前にどう判断するのか、関心事です。
そうりゅう型を採用していれば、と思わないでもないのですが、例えば今回導入するオーストラリア潜水艦計画は12隻、それならば6隻を日本で建造し残る6隻をASUでライセンス生産の形で建造する、こうするならば、仮にASUの建造艦にどのような不良があろうとも、オーストラリア海軍にはまともな潜水艦が少なくとも6隻は短期間で揃うのですし。
日本建造艦と豪州建造艦で性能格差が生じれば、補修で対応可能ならば日本で整備受入という選択肢も残ります、最低限、ペーパープランや滅茶苦茶な改良型と異なり、基本的に海上自衛隊が運用し、運用環境も似ている艦なのですから間違いはありません。ヴァージニア級を必要とするにしても導入には時間を要し、また暫定艦ともなり得る選択肢でした。
日本は傍観者で良かった、こう一時的には安堵するところですが、長期的視野で見れば真逆です。環太平洋安全保障という広い視野から見ますと、オーストラリアがラロトンガ条約離脱で南太平洋諸国から孤立し、フランスとの関係悪化でEU欧州連合との通商対立が鮮明化する、いわば孤立している状況は、同じ環太平洋諸国として望ましくはありません。
QUAD離脱、これはラッド政権時代の話ではありますが、オーストラリアは突然意味不明の事を行うのですね。QUAD日米豪印安全保障枠組、2007年に安倍政権時代の日本が提唱したインド太平洋地域安全保障協力枠組です。しかし2008年にオーストラリアのラッド政権が突如としてQUAD離脱を掲げ、親中政策への移行を発表するという状況になります。
QUAD離脱はアメリカ始め他の参加国への打診の無い突然の発表であった為、一時はQUAD枠組そのものの危機となりますが、ラッド首相が労働党内で求心力を失い労働党のギラード政権が成立するとQUAD復帰、という二転三転があり、今回のフランスとの調整の無いままのアタック級潜水艦計画中止についても、悪い癖、再発したというべきなのか。
フランスとの対立、これはフランスが南太平洋に海外県を有し太平洋艦隊司令部を置いている関係上、避けなければなりませんが、フランスはイギリスのEU欧州連合離脱後、最有力国としてEUに影響力を有します。つまり、環太平洋安全保障がグローバルな海洋安全保障として昇華させ有志連合にEU諸国の参画を期待するには対仏関係は重要なのです。
EUとオーストラリアの問題、なにしろ今回の契約は金額が大き過ぎる、EC-665戦闘ヘリコプターのような問題ではないのです、実際、マクロン大統領はオーストラリアを信頼できない通商相手国としてEU理事会に発議する方針を示しており、潜水艦契約破棄がそのまま続いた場合に、EUとオーストラリアのFTA自由貿易圏構想を破綻させかねません。
EUとの経済問題と国防問題は別である、とオーストラリアの主張が在るのかもしれませんが、400億ドル規模の契約はそのまま通商問題というフランスの認識も無理はない所ですが、オーストラリアとしては400億円規模の契約を反故にした“くらいで”結果EUの欧州全域との通商問題に影響し、しかも問題打開の目処が立たない事は想定したのでしょうか。
経済的問題について、オーストラリアは現在極めて厳しい状況となっています、オーストラリアは中国が最大の通商相手国、大量の鉄鉱石と石炭を中国へ供給していましたが、2020年の豪中関係悪化を受け、鉄鉱石や石炭、そして牛肉やワインと云った製品を含め中国から非関税障壁を掛けられ、経済的な打撃が大きい、ここに欧州との関係悪化が加わる事に。
原子力潜水艦導入で中国との関係良好化は望めません、中国への対抗を念頭にしたAUKUS,アメリカイギリスオーストラリア防衛協力枠組に依拠して原子力潜水艦を導入するのですから。もっとも、中豪関係は2020年の関係悪化以前に、アデレード港の中国一帯一路政策に基づく管理権買収を拒否し、歪が生じていた上での現状、という状況はあるのですが。
TPP環太平洋包括連携協定、オーストラリアにはTPPがありますが、周辺国との緊張関係という意味では、オーストラリア原子力潜水艦導入計画の突然の浮上に、隣国インドネシア政府も不快感を示しており年間170億オーストラリアドルに登る両国間通称やIA-CEPAオーストラリアインドネシア経済包括連携協定への影響も、有り得ない事ではないという。
ニュージーランドとの防衛協力制限、これはニュージーランド政府がオーストラリアの原子力潜水艦について、ニュージーランド国内及び領域への進入を拒否する声明を発表しました。これはラロトンガ条約による南太平洋非核地域について、特にニュージーランドは原子力艦の領域航行を拒否する姿勢を示しており、オーストラリアも例外でないかたち。
ANZUS,オーストラリアとニュージーランドはアメリカを加えて1951年にAUZUS安全保障条約を締結しています。実はこの防衛枠組みは南太平洋版NATOを目指し構築されたものの、1980年代に入ると、ソ連脅威評価が過大であったとして、1986年ラロトンガ条約成立を契機にニュージーランドがアメリカ原子力艦と核兵器搭載艦の入港を拒否し離脱する。
ANZUS枠組みは、1986年当時にアメリカの海軍艦艇が戦術核の第一線配備を行い、核兵器非搭載の確認が難しかった事から離脱していましたが、2007年にニュージーランドは核弾頭型トマホーク巡航ミサイルの廃止などを理由にANZUSへ復帰していました。これが南太平洋防衛枠組みの再構築といえたものですが、再度ここに皹がはいったかたちという。
ニュージーランドとオーストラリアの防衛協力はきわめて深いものがり、ニュージーランド空軍がく対空ミサイルを搭載し防空任務に充てていたホーク攻撃機、事実上の戦闘機を全廃した際にはニュージーランド空軍の戦闘機要員再雇用にオーストラリア空軍が挙げられるなど、通常の隣国関係以上の防衛協力がありましたが、釘を打たれた構図になります。
将来潜水艦が必要であるという認識は痛いほど分かるのですが、ここまで周辺国との関係が悪化し、更に通商関係が悪化する、この皺寄せはオーストアリアの輸出産業に如実に現れる事となります、これは与党支持率へも影響するものなのですが、果たしてTPP枠組や米豪通商も石油石炭鉄鉱石に輸出の四割を占める状況で支えきれるものなのでしょうか。
これが、例えばイギリス海軍の攻撃型原潜基地をオーストラリアが提供するとか、横須賀に前方展開できないアメリカ海軍の攻撃型原潜基地をインド洋と太平洋に隣接し、グアムよりも中国弾道ミサイル脅威が及ばない後方基地として提供し、オーストラリアはアタック級の導入を進める、というならばわかるのだが、何をしたいのかが見えない、印象です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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日々刻々と情勢が動いてゆく故に難しいところがあるのがオーストラリア原潜問題です。
オーストラリアのアタック級潜水艦建造中止とヴァージニア級攻撃型原潜オーストラリア仕様導入、これがオーストラリアの国防政策と国家安全保障にとってどのような位置づけとなるのか、海軍はヴァージニア級攻撃型原潜を必要としていたとしても、政府と国防省が、特にフランスやEU欧州連合との関係悪化を前にどう判断するのか、関心事です。
そうりゅう型を採用していれば、と思わないでもないのですが、例えば今回導入するオーストラリア潜水艦計画は12隻、それならば6隻を日本で建造し残る6隻をASUでライセンス生産の形で建造する、こうするならば、仮にASUの建造艦にどのような不良があろうとも、オーストラリア海軍にはまともな潜水艦が少なくとも6隻は短期間で揃うのですし。
日本建造艦と豪州建造艦で性能格差が生じれば、補修で対応可能ならば日本で整備受入という選択肢も残ります、最低限、ペーパープランや滅茶苦茶な改良型と異なり、基本的に海上自衛隊が運用し、運用環境も似ている艦なのですから間違いはありません。ヴァージニア級を必要とするにしても導入には時間を要し、また暫定艦ともなり得る選択肢でした。
日本は傍観者で良かった、こう一時的には安堵するところですが、長期的視野で見れば真逆です。環太平洋安全保障という広い視野から見ますと、オーストラリアがラロトンガ条約離脱で南太平洋諸国から孤立し、フランスとの関係悪化でEU欧州連合との通商対立が鮮明化する、いわば孤立している状況は、同じ環太平洋諸国として望ましくはありません。
QUAD離脱、これはラッド政権時代の話ではありますが、オーストラリアは突然意味不明の事を行うのですね。QUAD日米豪印安全保障枠組、2007年に安倍政権時代の日本が提唱したインド太平洋地域安全保障協力枠組です。しかし2008年にオーストラリアのラッド政権が突如としてQUAD離脱を掲げ、親中政策への移行を発表するという状況になります。
QUAD離脱はアメリカ始め他の参加国への打診の無い突然の発表であった為、一時はQUAD枠組そのものの危機となりますが、ラッド首相が労働党内で求心力を失い労働党のギラード政権が成立するとQUAD復帰、という二転三転があり、今回のフランスとの調整の無いままのアタック級潜水艦計画中止についても、悪い癖、再発したというべきなのか。
フランスとの対立、これはフランスが南太平洋に海外県を有し太平洋艦隊司令部を置いている関係上、避けなければなりませんが、フランスはイギリスのEU欧州連合離脱後、最有力国としてEUに影響力を有します。つまり、環太平洋安全保障がグローバルな海洋安全保障として昇華させ有志連合にEU諸国の参画を期待するには対仏関係は重要なのです。
EUとオーストラリアの問題、なにしろ今回の契約は金額が大き過ぎる、EC-665戦闘ヘリコプターのような問題ではないのです、実際、マクロン大統領はオーストラリアを信頼できない通商相手国としてEU理事会に発議する方針を示しており、潜水艦契約破棄がそのまま続いた場合に、EUとオーストラリアのFTA自由貿易圏構想を破綻させかねません。
EUとの経済問題と国防問題は別である、とオーストラリアの主張が在るのかもしれませんが、400億ドル規模の契約はそのまま通商問題というフランスの認識も無理はない所ですが、オーストラリアとしては400億円規模の契約を反故にした“くらいで”結果EUの欧州全域との通商問題に影響し、しかも問題打開の目処が立たない事は想定したのでしょうか。
経済的問題について、オーストラリアは現在極めて厳しい状況となっています、オーストラリアは中国が最大の通商相手国、大量の鉄鉱石と石炭を中国へ供給していましたが、2020年の豪中関係悪化を受け、鉄鉱石や石炭、そして牛肉やワインと云った製品を含め中国から非関税障壁を掛けられ、経済的な打撃が大きい、ここに欧州との関係悪化が加わる事に。
原子力潜水艦導入で中国との関係良好化は望めません、中国への対抗を念頭にしたAUKUS,アメリカイギリスオーストラリア防衛協力枠組に依拠して原子力潜水艦を導入するのですから。もっとも、中豪関係は2020年の関係悪化以前に、アデレード港の中国一帯一路政策に基づく管理権買収を拒否し、歪が生じていた上での現状、という状況はあるのですが。
TPP環太平洋包括連携協定、オーストラリアにはTPPがありますが、周辺国との緊張関係という意味では、オーストラリア原子力潜水艦導入計画の突然の浮上に、隣国インドネシア政府も不快感を示しており年間170億オーストラリアドルに登る両国間通称やIA-CEPAオーストラリアインドネシア経済包括連携協定への影響も、有り得ない事ではないという。
ニュージーランドとの防衛協力制限、これはニュージーランド政府がオーストラリアの原子力潜水艦について、ニュージーランド国内及び領域への進入を拒否する声明を発表しました。これはラロトンガ条約による南太平洋非核地域について、特にニュージーランドは原子力艦の領域航行を拒否する姿勢を示しており、オーストラリアも例外でないかたち。
ANZUS,オーストラリアとニュージーランドはアメリカを加えて1951年にAUZUS安全保障条約を締結しています。実はこの防衛枠組みは南太平洋版NATOを目指し構築されたものの、1980年代に入ると、ソ連脅威評価が過大であったとして、1986年ラロトンガ条約成立を契機にニュージーランドがアメリカ原子力艦と核兵器搭載艦の入港を拒否し離脱する。
ANZUS枠組みは、1986年当時にアメリカの海軍艦艇が戦術核の第一線配備を行い、核兵器非搭載の確認が難しかった事から離脱していましたが、2007年にニュージーランドは核弾頭型トマホーク巡航ミサイルの廃止などを理由にANZUSへ復帰していました。これが南太平洋防衛枠組みの再構築といえたものですが、再度ここに皹がはいったかたちという。
ニュージーランドとオーストラリアの防衛協力はきわめて深いものがり、ニュージーランド空軍がく対空ミサイルを搭載し防空任務に充てていたホーク攻撃機、事実上の戦闘機を全廃した際にはニュージーランド空軍の戦闘機要員再雇用にオーストラリア空軍が挙げられるなど、通常の隣国関係以上の防衛協力がありましたが、釘を打たれた構図になります。
将来潜水艦が必要であるという認識は痛いほど分かるのですが、ここまで周辺国との関係が悪化し、更に通商関係が悪化する、この皺寄せはオーストアリアの輸出産業に如実に現れる事となります、これは与党支持率へも影響するものなのですが、果たしてTPP枠組や米豪通商も石油石炭鉄鉱石に輸出の四割を占める状況で支えきれるものなのでしょうか。
これが、例えばイギリス海軍の攻撃型原潜基地をオーストラリアが提供するとか、横須賀に前方展開できないアメリカ海軍の攻撃型原潜基地をインド洋と太平洋に隣接し、グアムよりも中国弾道ミサイル脅威が及ばない後方基地として提供し、オーストラリアはアタック級の導入を進める、というならばわかるのだが、何をしたいのかが見えない、印象です。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
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例えば、ギリシャのフリゲート契約について、先日フランスが優先交渉権を得たのですが、当初ギリシャが要求していた「自国での建造」「既存のMEKO 200 の近代化とセット」という要求を全てすっ飛ばし、FDIフリゲート３隻をフランスで建造してギリシャに輸出するという、ギリシャの借金をフランスが握っていることを存分に生かした見事なちゃぶ台返しでした。
豪州のフランス潜水艦計画は、値段が高騰し、技術移転も減らされ、納期も延期し、2年ほど前からいつ中止されてもおかしくない状況でしたので、注視そのものは驚きではありません。びっくりではあっても、信義に背く、とまではEUでも認識されていないようです。
フランスはEUと豪州の問題にしたいようですが、実際にはフランスと豪州の問題のようです。まあ、私のみた限りは、ですが。。。
わけにはいかなかったのでしょうか？
（オーストラリアの国内産業の事は完全においておいて）