■警護,形だけでは無意味
安倍元総理は助かりませんでした、先ず世界は日本の要人警護能力を見て安心し首脳会談や国際会議へ要人を派遣できるのか。
奈良県警と警視庁SPの警護体制、申し訳ないが評価外です。ただ、多くの警備責任者が責任を問われる事となるでしょうが、現場を中心に自責の念から早まった行動はとらないでほしい、警備体制を強化する、今後百年は要人が襲撃されない鉄壁の警備体制と、民主主義を害さない政治と主権者の距離感維持という、両立を果たす事で行動に代えてほしい。
要人警護のあり方を真剣に見直すという事が急務となるでしょう。元総理大臣ということで警視庁からはSPセキュリティポリスが警護に当たっていますが、その人数は若干名、事件当日には奈良県警とともに警護にあたっていました、警備は充分であったのかととわれれば、充分でなかったのだから銃撃を許し殺害を止めることができなかった、となる。
銃撃は距離5mという至近距離であり、狙撃ではありません。今回は手製の銃器が用いられましたが、もし今後、拳銃や猟銃を用いた要人襲撃が行われたならば、この体制では防護することはできません。そして歩いて接近した時点で阻止することは十分可能であるよう思える。しかも凶器の銃器は小型銃ではなく隠せないほどに大きな代物だったのですから。
安倍元総理大臣の銃撃の瞬間は多くの目撃者とともに動画を撮影されているのですが、不審な人物が突然要人に接近するなかで誰も阻止しないというものは、要人警護とはいいません。元総理大臣であり現職ではないのだから警護は限度がある、日程が急に決まったので奈良県警との調整が出来なかったので仕方ない、こんな言い訳も通るわけがありません。
安倍総理の襲撃事件、SPをみますと銃撃犯を制圧する警察官は短銃を携行している様子がSNS上などに有りまして、ホルスターの装着により確認できるのですね。救命措置中の様子を見ますと、折り畳み式防盾の機能を有するアタッシュケースを携行している様子も見えます、あの防盾さえあの瞬間開いていれば、手製銃の銃撃程度なら、充分防げたと思う。
SNS時代の事件といいますか、相当に事件瞬間の映像が拡散していまして、当然ですが各国のオープンソースインテリジェンスの対象となっているでしょう、日本の要人警護の水準を見るという意味で。これは各国が日本で何かやらかそうという意味ではなく、首脳会談や国際会議において各国が要人を派遣する際に、日本の警備を信頼できるか判断する。
オープンソースインテリジェンス、公開情報からの情報分析ですが、元総理大臣、国民に大変な人気を誇る政治家の警備体制が、あからさまに一人は囲碁から歩み寄る銃撃犯が数mの距離に達するまで何も打つ手が無く、そして銃撃を受けて転倒した際に多くの方が関係者ですと名乗り駆け寄る、IDチェックも無しに、その状況を阻止できていない映像が。
銃撃の瞬間と銃撃を受けた後の措置、日本の警備体制を各国が日本へ要人を派遣する際にどう判断するのでしょう、相手が素手でなく銃を持っていたので仕方ないとか、数mまで銃撃犯の接近を阻止することなど不可能だ、とか、背後から暴漢が忍び寄るなど想定外とか、私は関係者ですと名乗って嘘をつくわけ無い、と判断する警護専門家はいるのか、と。
警察庁は、警護の体制が十分であったのかを今後検証するとしていますが、あれで充分ならば警察よりもPSC民間保安会社に武器携行できる法改正を行い、警察はこの種の任務から離れた方がよい。その分の予算でPSCの武装要員をそれなりに雇用する事ができるはずです、反論があるならば、もっとまじめな警備と訓練と予算措置とを行わねばなりません。
日本の警備は信頼に値しないので、要人警護の為に狙撃部隊と警備要員のカービン銃程度の携行は認めて欲しい、発砲した場合の責任は受け入れる日本の警備当局で負ってほしい、こう成るのが自然です。いわば、日本警察は無力という事を世界に発表した構図、そして一旦拡散した動画は削除要請可能か云々ではなく、安倍元首相が撃たれた事実は動かない。
レーガン大統領が暴漢に銃撃された際にはシークレットサービスがアタッシュケース型ホルスターから抜いたUZI短機関銃の安全装置がセイフの状態になっており、撃てない状況であったことが批判されています、勿論報道写真で判断されたものではありますが、それは暴漢が一人でなかった場合にUZIが撃てなければ阻止できないという理由でした。
その上で安倍元総理の事件をみると、SPは拳銃さえ抜いていないのです。相手は手製銃、拳銃ならば阻止できないものではありません。ただ、今後警察はSPをまじめに、要人は襲撃されうるもの、という認識に依拠して訓練を行うならば挽回はできるとおもう、少なくともSPを廃止しPSCの武装警備員に任せる事を検討せねばならぬほどの失態、と思う。
ただ、SPの制度そのものは自然発生的に導入されたのではなく総理大臣が暴漢に襲われるという40年以上前の出来事から始まっています、つまり、今回の事件を契機に警察の警備能力を強化し、例えば複数名の小銃で武装したテロリストが狙撃と突撃を併用し襲撃する様な状況にも対応できる警護体制を構築するならば、今回の失態は挽回できるとおもう。
大平総理襲撃事件、1979年12月19日に首相官邸で発生した事件ですが、日本ではこのときまでSPセキュリティポリスの制度がなく、警察官が警護官として随行する程度でした。しかしこの日、報道関係者を装った暴漢が大平総理を刃物で襲い、記者控え室にいた毎日新聞の記者が咄嗟の機転で暴漢にラグビー部仕込みのタックル加え総理が難を逃れました。
SPの制度はここから始まり、用心棒的警護官ではなく専門訓練、特殊警棒や短銃を携行し、特殊なアタッシュケース型の防盾や要人を刃物から守るケブラー製コートなどが配備され、一部にはMP-5K特殊銃を内蔵したアタッシュケースなども用い、武装したテロリストの襲撃に対応できる体制を構築してはいるのですが、元総理までは警護は回らなかったもよう。
警視庁警備部警護課、セキュリティポリスは1係が首相警護、2係が大臣警護、3係が海外要人警護、4係が都知事と政党要人警護、しかし政党要人警護は要請出動という、正統から要請を受けて出動するという方式であり、4係の人数は不明ですが、少なくとも今回、人数は奈良県警が不開示としているが、銃撃の発生で、充分でない事は明らかとなりました。
6000名、アメリカは要人警護に当たるシークレットサービスだけで6000名の人員を有しています、警護要員3200名と制服警備要員1300名に管理要員と技術要員が2000名です、任務は合衆国要人警護に加え、日本の首相を含む外国要人警護が挙げられ、逆に高い能力を持っているからこそ、日本も含め各国はアメリカでの国際会議や首脳会談に臨めるのだ。
警視庁SPはせめて人員規模で1200名程度を急いで確保し、SAT特殊急襲部隊教育課程修了者か自衛隊特殊作戦群教育課程修了者からさらに選定し、看護師資格か救急救命士資格位は欲しい。群衆の中から襲撃を予見すると共に、正確に躊躇なく即時射撃を行う、少なくとも要人を防盾で覆うと共に退避させる、狙撃等の脅威を未然に検知し対処する、など。
冒頭にも記しましたが、奈良県警と警視庁の警護体制は不十分という事は明らかになりつつ、しかし警備の現場を責める事は妥当ではありません、制度の不備こそが問題であり、制度の整備は政治の所掌です。そして現場関係者は責任を問われるでしょうが、早まった責任の取り方ではなく、問題点を列挙し警備強化を実現する事だけが責任の方法論です。
世界が観ている、背後から接近したのは想定外、銃で武装しているのは想定外、いきなり予告なく襲うのは想定外、数mまで接近してくるのは想定外、そんなものは良い訳には通りません、制度改革に必要な予算、警視庁や警察に無理ならば不可能と上申し、皇宮警察に警察予備隊を置くか総務省に保安隊を置く、兎に角、要人警護が出来ない国では国際会議さえ行えないのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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安倍元総理は助かりませんでした、先ず世界は日本の要人警護能力を見て安心し首脳会談や国際会議へ要人を派遣できるのか。
奈良県警と警視庁SPの警護体制、申し訳ないが評価外です。ただ、多くの警備責任者が責任を問われる事となるでしょうが、現場を中心に自責の念から早まった行動はとらないでほしい、警備体制を強化する、今後百年は要人が襲撃されない鉄壁の警備体制と、民主主義を害さない政治と主権者の距離感維持という、両立を果たす事で行動に代えてほしい。
要人警護のあり方を真剣に見直すという事が急務となるでしょう。元総理大臣ということで警視庁からはSPセキュリティポリスが警護に当たっていますが、その人数は若干名、事件当日には奈良県警とともに警護にあたっていました、警備は充分であったのかととわれれば、充分でなかったのだから銃撃を許し殺害を止めることができなかった、となる。
銃撃は距離5mという至近距離であり、狙撃ではありません。今回は手製の銃器が用いられましたが、もし今後、拳銃や猟銃を用いた要人襲撃が行われたならば、この体制では防護することはできません。そして歩いて接近した時点で阻止することは十分可能であるよう思える。しかも凶器の銃器は小型銃ではなく隠せないほどに大きな代物だったのですから。
安倍元総理大臣の銃撃の瞬間は多くの目撃者とともに動画を撮影されているのですが、不審な人物が突然要人に接近するなかで誰も阻止しないというものは、要人警護とはいいません。元総理大臣であり現職ではないのだから警護は限度がある、日程が急に決まったので奈良県警との調整が出来なかったので仕方ない、こんな言い訳も通るわけがありません。
安倍総理の襲撃事件、SPをみますと銃撃犯を制圧する警察官は短銃を携行している様子がSNS上などに有りまして、ホルスターの装着により確認できるのですね。救命措置中の様子を見ますと、折り畳み式防盾の機能を有するアタッシュケースを携行している様子も見えます、あの防盾さえあの瞬間開いていれば、手製銃の銃撃程度なら、充分防げたと思う。
SNS時代の事件といいますか、相当に事件瞬間の映像が拡散していまして、当然ですが各国のオープンソースインテリジェンスの対象となっているでしょう、日本の要人警護の水準を見るという意味で。これは各国が日本で何かやらかそうという意味ではなく、首脳会談や国際会議において各国が要人を派遣する際に、日本の警備を信頼できるか判断する。
オープンソースインテリジェンス、公開情報からの情報分析ですが、元総理大臣、国民に大変な人気を誇る政治家の警備体制が、あからさまに一人は囲碁から歩み寄る銃撃犯が数mの距離に達するまで何も打つ手が無く、そして銃撃を受けて転倒した際に多くの方が関係者ですと名乗り駆け寄る、IDチェックも無しに、その状況を阻止できていない映像が。
銃撃の瞬間と銃撃を受けた後の措置、日本の警備体制を各国が日本へ要人を派遣する際にどう判断するのでしょう、相手が素手でなく銃を持っていたので仕方ないとか、数mまで銃撃犯の接近を阻止することなど不可能だ、とか、背後から暴漢が忍び寄るなど想定外とか、私は関係者ですと名乗って嘘をつくわけ無い、と判断する警護専門家はいるのか、と。
警察庁は、警護の体制が十分であったのかを今後検証するとしていますが、あれで充分ならば警察よりもPSC民間保安会社に武器携行できる法改正を行い、警察はこの種の任務から離れた方がよい。その分の予算でPSCの武装要員をそれなりに雇用する事ができるはずです、反論があるならば、もっとまじめな警備と訓練と予算措置とを行わねばなりません。
日本の警備は信頼に値しないので、要人警護の為に狙撃部隊と警備要員のカービン銃程度の携行は認めて欲しい、発砲した場合の責任は受け入れる日本の警備当局で負ってほしい、こう成るのが自然です。いわば、日本警察は無力という事を世界に発表した構図、そして一旦拡散した動画は削除要請可能か云々ではなく、安倍元首相が撃たれた事実は動かない。
レーガン大統領が暴漢に銃撃された際にはシークレットサービスがアタッシュケース型ホルスターから抜いたUZI短機関銃の安全装置がセイフの状態になっており、撃てない状況であったことが批判されています、勿論報道写真で判断されたものではありますが、それは暴漢が一人でなかった場合にUZIが撃てなければ阻止できないという理由でした。
その上で安倍元総理の事件をみると、SPは拳銃さえ抜いていないのです。相手は手製銃、拳銃ならば阻止できないものではありません。ただ、今後警察はSPをまじめに、要人は襲撃されうるもの、という認識に依拠して訓練を行うならば挽回はできるとおもう、少なくともSPを廃止しPSCの武装警備員に任せる事を検討せねばならぬほどの失態、と思う。
ただ、SPの制度そのものは自然発生的に導入されたのではなく総理大臣が暴漢に襲われるという40年以上前の出来事から始まっています、つまり、今回の事件を契機に警察の警備能力を強化し、例えば複数名の小銃で武装したテロリストが狙撃と突撃を併用し襲撃する様な状況にも対応できる警護体制を構築するならば、今回の失態は挽回できるとおもう。
大平総理襲撃事件、1979年12月19日に首相官邸で発生した事件ですが、日本ではこのときまでSPセキュリティポリスの制度がなく、警察官が警護官として随行する程度でした。しかしこの日、報道関係者を装った暴漢が大平総理を刃物で襲い、記者控え室にいた毎日新聞の記者が咄嗟の機転で暴漢にラグビー部仕込みのタックル加え総理が難を逃れました。
SPの制度はここから始まり、用心棒的警護官ではなく専門訓練、特殊警棒や短銃を携行し、特殊なアタッシュケース型の防盾や要人を刃物から守るケブラー製コートなどが配備され、一部にはMP-5K特殊銃を内蔵したアタッシュケースなども用い、武装したテロリストの襲撃に対応できる体制を構築してはいるのですが、元総理までは警護は回らなかったもよう。
警視庁警備部警護課、セキュリティポリスは1係が首相警護、2係が大臣警護、3係が海外要人警護、4係が都知事と政党要人警護、しかし政党要人警護は要請出動という、正統から要請を受けて出動するという方式であり、4係の人数は不明ですが、少なくとも今回、人数は奈良県警が不開示としているが、銃撃の発生で、充分でない事は明らかとなりました。
6000名、アメリカは要人警護に当たるシークレットサービスだけで6000名の人員を有しています、警護要員3200名と制服警備要員1300名に管理要員と技術要員が2000名です、任務は合衆国要人警護に加え、日本の首相を含む外国要人警護が挙げられ、逆に高い能力を持っているからこそ、日本も含め各国はアメリカでの国際会議や首脳会談に臨めるのだ。
警視庁SPはせめて人員規模で1200名程度を急いで確保し、SAT特殊急襲部隊教育課程修了者か自衛隊特殊作戦群教育課程修了者からさらに選定し、看護師資格か救急救命士資格位は欲しい。群衆の中から襲撃を予見すると共に、正確に躊躇なく即時射撃を行う、少なくとも要人を防盾で覆うと共に退避させる、狙撃等の脅威を未然に検知し対処する、など。
冒頭にも記しましたが、奈良県警と警視庁の警護体制は不十分という事は明らかになりつつ、しかし警備の現場を責める事は妥当ではありません、制度の不備こそが問題であり、制度の整備は政治の所掌です。そして現場関係者は責任を問われるでしょうが、早まった責任の取り方ではなく、問題点を列挙し警備強化を実現する事だけが責任の方法論です。
世界が観ている、背後から接近したのは想定外、銃で武装しているのは想定外、いきなり予告なく襲うのは想定外、数mまで接近してくるのは想定外、そんなものは良い訳には通りません、制度改革に必要な予算、警視庁や警察に無理ならば不可能と上申し、皇宮警察に警察予備隊を置くか総務省に保安隊を置く、兎に角、要人警護が出来ない国では国際会議さえ行えないのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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