■『あたご』『清徳丸』衝突事故 その後
２００８年２月１９日０４０７時、千葉県沖でイージス艦『あたご』と漁船との間で衝突事故が生じたことは既報であるが、『あたご』は母港である舞鶴に帰港を許されず、いまだ横須賀に係留されている。
千葉県房総半島野島崎沖にて生じた事故は、一部のマスコミにおいて偏重報道が為されているが、事実関係は海難審判の結論を待ちたい。ただ、事故から一ヶ月以上を経た今も、母港である舞鶴基地に戻ることを許されず、昨年１１月にハワイでの訓練へ向けて舞鶴を出港、今日に至る。所属していた第６３護衛隊は３月２６日の部隊改編により姿を消している。これだけの長期間、事故調査とはいえ、母港への帰港を許さないことについて、妥当か否か、当方は後者では、と考える。
写真を撮影した２８日、初代艦長の舩渡健１佐が更迭され、新艦長に佐世保の第２護衛隊群司令部幕僚であった清水博文１佐が着任した。写真では、新艦長を迎える正装の乗員がみえる。艦長、当直幹部であった水雷長以下６名を護衛艦隊司令部に転属、防衛省によれば海上保安庁とともに事故捜査を続けるとの話だ。
３月２５日には、事故当時の当直乗員の一人が自殺を図るという事案も生じており、事故と失われた漁船乗組員の人命は、決して無視できないが、事故直後のここまでの長期間にわたる係留措置、これは普通なのであろうか。この措置による海上自衛官全体への士気というかたちでの影響は検証されているのだろうか。この点、どうも納得がいかない。
NHKのクローズアップ現代など、一部の報道では、弾道ミサイル防衛、インド洋対テロ任務給油支援など長すぎる実任務の対応により、通常の訓練期間が冷戦時代と比較して明らかに圧縮されており、対して防衛大綱の上限である護衛艦数は削減される一方である。組織として活動する以上、事故の根絶は難しいにしても、そのほかに対処するべき事故予防策は、解決されていないようにも。乗員配置の流動化や任務対応能力の艦艇間配分、場合によっては、艦艇の増強を含め、検討されるべきではないだろうか。
HARUNA
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
今回の事案は、事故そのものよりも、リスクマネージメントの拙さを露呈してしまったような気もします。組織である以上、局限しても事故はつきものである訳で、リスク管理、という側面から、ここまで長期化させたことを再点検するべきでは、とも。
護衛艦数ですが、イギリス海軍なんかはフリゲイトの建造が財政的に上限があるので、４０年は浮いていられる(近代化改修で能力は一線級に維持できるという前提)艦船の研究を行っています。長持ちする艦船の建造ができれば、限られた予算でも長期的には護衛艦数を強化させることができるのでは？と。あと、掃海艇の多機能化(機雷掃討艇であれば専用船体である必要も少なくなります)とかも、検討してみるとか。
ただ、安全保障政策の柱であり実行力たる自衛隊。
財政を包括的に考えると防衛予算の優先順位にいささか疑問を感じます。
デフレ抑止すら具体的対策（政策）が存在していない現状で（インフレ対策はより深刻）国家の安全保障をいかにして担保しようというのだろうか？？？疑問です。
安保問題は最重要福祉であると認識しています（この世界経済と日本の現状を考えて、ハイパーインフレと安保体制の実行力は直接福祉に影響を与えるでしょうから）
サブプライム問題や中国の内政問題....さらに米国の（外交）支配力低下が世界経済の縮小を予感させます。
現状の世界経済の規模を考えると世界恐慌の規模は過去のそれとは比較にならないでしょう。
現状を考えると削減ではなく、国防費（特に海自予算）増額をすることが福祉に大きな影響を与えると最近強く感じます。
>削減は必然的である事は認識できます
この点なんですけど、減らす後の海上自衛隊、といいますかこれは政治レベルの話になるのでしょうが、日本の防衛力を介しての世界への影響力をどう設計するかという国家戦略が見えてこない点が気になります。結果、なんにでも使いまわしが利くという装備体系を構築する(当然高くつく)という結果に繋がっているような気がします。
>デフレ抑止すら具体的対策（政策）が存在していない現状で
まあ、今はインフレに戻りつつありますし(石油価格高騰で結果的にインフレになりましたが、インフレ＝貨幣価値の低下＝低下する前に使っちまえ！＝消費拡大、に繋がらない現状の方が問題か、と＝将来不安に繋がる年金問題が端緒？)。
>ハイパーインフレと安保体制の実行力
国際金融と軍事力は、一定以上の安定を担保できる防衛力があれば、相関関係は無いとは思うのですが、他方で、財政赤字だけは軍事力ではどうにもなら無いので、国際通貨供給国であると同時に(ある意味必然的に)財政赤字と貿易収支赤字の代名詞的な存在であるアメリカのドル体制を、日本は支えているわけですが、今後はどのように進展させるかを真剣に検討してゆかなければならないと思います。
>世界経済の縮小を予感させます
この点、一つお尋ねしたいのですが、世界経済って、数値が示すほど拡大していたんですかね？グローバリゼーションで、企業内国際分業体制が普遍化して、更に国際分業を担保する為に国際資本提携が恒常化した、というのが、国際経済学のいわゆる関下理論ですが、これって、単に国内経済交流の域が拡大したんで、国際経済自体が大きくなったようにみえるだけでは無いのかな？と。膨大なドルの国際収支赤字は必然的に国際市場にドルという血液が供給されているわけですし、ユーロダラー市場として浮遊するドル通貨も増えています。これって実体経済そのものは規模が人口比程度で、いわゆる“健全”に推移しているのではないかな、と。
他方で、本当に恐ろしいのは、ドル体制がデフォルトに陥って、世界経済が、特に先物取引の分野で停滞することです。正直、１９２９年の世界恐慌とは比較にならないほどの激震が世界に広がるでしょう。２００７年には一瞬、住宅バブル崩壊！？ということになり、ついにドル危機が？と危惧したのですが無事ソフトランディング、しかし、しばらく後にサブプライムローン問題が出てきましたし。
海自の予算ですが、維持が精一杯だと思います。ただ、艦艇の寿命を極力延ばし、近代化改修を行うことと、共同交戦能力の強化を引き続き努力することで、数的規模は維持以上の水準に保てるのでは、と思ったりします。
技術畑一筋で、政治と経済は全くの独自視点です。
恥ずかしいですが、自分の知識を振り絞って...（長文すみません）
> この点、一つお尋ねしたいのですが、世界経済って、数値が示すほど拡大していたんですかね？
世界経済の実体面については...サッパリわかりません（汗
実体面を産業分布から考えると（世界的に見て一次産業の生産性の低さと三次産業の生産性の高さのバランスに問題あり？水不足や砂漠化といった問題も今後深刻化？）世界経済の実態は拡大しているとはいえそうもないですね。
なんの根拠もありませんが、主観的といいますか...気分的にはバランスという観点で考慮すれば、むしろ世界経済は減少傾向？
世界経済の実体面と信用面を考えると、その間のギャップが極めて大きく開いているように感じています。
実態経済よりも遥かに大きな過剰流動性（数5～7千兆円？）= 「信用」で世界経済が祭り状態であった事に、安全保障上の危機感を感じた次第です。
現在、世界は信用の拡大に支配されているというのが現状ではないでしょうか？
投資家という「実体のない意志」が世界を支配？していると思うわけです。
（富みの象徴である）投資家が（信用という）富みを生み、その富み（信用）を使って投資家が...のサイクルが、経済の一つの側面（流動性）を促進してきたと思います。
ベンチャーの怪しげな開発計画に巨額の金が投資される流れといいましょうか...
このサイクルが他の側面（資源問題や外交的問題解決、宗教、民族問題....）を牽引する事なく、一人歩きしているように感じてなりません。
BRICs+αは、この巨大な信用拡大が原動力になっていると思います。
万一、信用収縮が発生すると、これまで表面化しなかった様々な問題点（EEZや国境問題、民族問題...）がいっきょに表面化すると予測します。
何がきっかけで信用収縮が発生するかはわかりませんが（サブプライム問題は現在プライム問題へと発展しているので、もしや...始まっている？）
信用収縮があるレベルにまでいくと、一瞬で世界経済（支配力の崩壊=世界秩序崩壊？）は終わるような気がしてなりません。（ソフトランディングという方向へ向かう可能性もある？）
信用収縮が発生すると、日本にとっての要衝ポイント（例えば、中東、マラッカ海峡、フィリピン....）は深刻な不安定地域になる可能性があります。
信用マネー焦げ付きによるショック症状は実体面の脆弱な国家に大打撃でしょう。
そのような国が多く発生すると、海賊やテロ化を増大させる可能性があり、それらは正規軍と複雑に結びつき極めて深刻な状況を生み出す気配を感じる次第です。
マラッカ海峡のみの対処（とても大変でしょうけど）であれば環太平洋地域の海軍力により安定化できるでしょうけど、これが「不安定の弧」という単位を考えると対処は不能？
※具体的には「対処」よりも信用向上策が必要と思います。ex.要衝周辺地域の経済安定支援や通商路安全航行の確保
不安定な状況下、経済や金融を担保する力は何か？という事を考えると、これまでよりもずっと安全保障問題が重要になると思います。
最悪の状況を考えると民間部隊では到底不可能な危険な状況を想定してしまいます。
軍事力だけではどうしようもありませんが、外交ツール（地域安定化政策とその信用担保力）として十分に政策を実行できるだけの装備が必要かと。
同時に、こういった状況では領有権問題（尖閣諸島どころか、米国とカナダまでが喧嘩する？？）なども厳しいものになるでしょうから、これまでの制海能力も重要になると思います。
通商路の信用担保能力は、次の時代の日本の経済、金融、財政の重要な鍵になる予感がします。
超ハイパーインフレにでもなれば年金問題もたちまち解決します（笑）から、安保問題（軍事力主体ではなく、外交力主体という意味ですが）は極めて重要な国家の原動力になり、社会福祉に直結する問題だと考えています。
生命線を確保できれば、日本は厳しい状況でも、なんとか生き抜くことができると楽観しています。
ペルシャ湾の派遣で、海自の艦艇は（ローテを含めると）大変な状況だったと聞きます。
同時複数地域に効率的に支援部隊（例えばマラッカ海峡の掃海支援部隊...）を派遣するだけの能力があると良いのですが。
特に半島問題やボロボロの中国（実はこれらの国が安定するように願って止みません）を考えると、少々恐ろしいものを感じてしまいます。あの国が崩壊すると...想定できない状況です。
通商路という事を考えると船員確保の問題も深刻です...
将来の日の丸商船の船員と海自の隊員の育成は、同じ土俵で考えられないものでしょうか....（AISとネット管制システムなどすばらしい方向へ向かっているように感じます。しかしそれは安定した状況での事。やはり人材こそが重要になると思います）
>三次産業の生産性の高さのバランスに問題あり？
三次産業は、日本でも堺屋太一が『知価革命』を著して価値が認識されてからかなり経ちますが、アメリカはレーガン政権下で、プロパテント政策という知的所有権やブランドに依拠した経済体系を指向して今に至る訳ですが、これが知的所有権の恩恵に与れる人とそうでない人とを大きく分けてしまい、アメリカ経済の担い手であった中産階級が上流と下流に割れてしまったという経緯があります。上流階級の経済活動の規模は大きいのですが地域的、嗜好的に偏っているのは否めないので、アメリカ経済が末端から壊死とはいかなくても、弱体化しているという分析は出来ると思います。
ただ、
知的財産権の中心アメリカと世界の工場としての中国による相関関係として世界経済を説明したスーパーキャピタリズム理論というものがここ数年、日本の国際経済学会では議論されているのですが、縮小した地域があったとしても、消費している地域はあるわけで、世界全体で見た場合の可処分所得や経済規模は、重心が移動しているだけで、縮小とは思えなかったりするんです(あくまでワタクシの主観ですが・・・)。ただ、G8のレベルでみると、重心がずれているので、縮小しているように写るのではないか、と。ただ、これがそのまま安全保障というか、(安全保障というと食糧安全保障や国際金融政策も含まれるので)軍事的緊張というような危機に繋がるか、というと、むしろ、相互依存が高まっていることで、世界規模での武力紛争は更にやりにくくなっているのでは、と思うわけなんです。
実態経済と投機規模の乖離は今に始まったことではないのでは？と。確かC.P.キンドルバーガーの著書なんかみると、近代資本主義が確立したころからその徴候の萌芽は見られた、とあったような(うろ覚えですが)。
>「実体のない意志」が世界を支配？
これが、いま、国際政治学会で『世界システム論』や『帝国理論』として議論されている関心事です。投資家には限らないんですよね(機関投資家の短期投機は度々問題に成りますが、それよりも中長期の膨大な各国の年金基金の方が、影響力としては大きくなるので、投資家を過大評価するのもどうかな、と)。
物を売ってその場で支払う直物取引では、ドル以外にユーロのシェアが二桁台に上ってきましたが、先物取引では、ユーロも１％台、現状でもドルは圧倒的に強いわけで、国際経済体制もドルを軸とした体制に固定化されています。また、BRICsもアジア全体も自国通貨での国際商取引を殆ど行っていないので、為替媒介通貨にもドルが使われているわけで、ドル資金が世界中に循環していなければ、ユーロ建取引が行われるEU圏内を除けば、モノの売り買いさえ、成り立たない現状があるわけです。
ところが、ドル体制というのは、実は１９６０年代から既に歪が生じていまして、１９６８年には金プール協定を先進国間て締約して、金ドル体制を維持しようとしましたが、ニクソンショックにより、ドルと金の交換も出来なくなったのが１９７３年。そのまま斜陽傾向のまま２１世紀を迎えてしまったわけです。
>何がきっかけで信用収縮が発生するかはわかりませんが
信用収縮といいますか、危惧されるのはドル危機にともなう基軸通貨崩壊、ブレトンウッズ体制の終焉です。
正直、こうなったらオシマイです。下手な全面核戦争とか隕石衝突並の経済損失が考えられます。対外直接投資も出来なくなりますし、株式市場は長期間停止、先物取引が出来ないので物々交換の直物取引。辛うじて交換した品物を送ろうにも船会社の信用手形が発行できなくなるので、小口の取引に限定。大都市は物流機能を失い、地方都市は自給自足。
>信用収縮が発生すると、日本にとっての要衝ポイント（例えば、中東、マラッカ海峡、フィリピン....）は深刻な不安定地域になる可能性があります
その通りではありますが、ドル備蓄を行っている最大の国は中国、ドル体制を支えている最大の国は日本（旧ブンデスバンク、現欧州通貨基金はユーロ圏の防衛で手一杯でしょう)ですから、案外、日米中の運命共同体的な協調が期待できるかもしれません。
＞そのような国が多く発生すると、海賊やテロ化を増大させる可能性があり
１９９７年のアジア通貨危機、冷戦終結後のロシア通貨危機、メキシコ通貨危機、ブラジル通貨危機というような９０年代の通貨危機をみてゆくと、決して政情不安には繋がらないのでは？と思ったりします。国内のインフレ政策や失業率対処の失敗を（東大の坂本義和がいうところの）軍事化した政権が、が国外に転化しようとしたばあい、例えばフォークランド紛争のような結果に繋がる場合も考えられますが、通貨危機が起きると、石油購入や武器購入も出来なくなりますので（９７年の通貨危機で東南アジアの軍拡競争が一段落したように）、戦争には繋がらないか、と。まあ、物不足や場合によっては通貨危機からの回復過程で暴動が起きたりしますが（無理な社会構造の変革を行った南米では革新政権が誕生しましたが、なにしろオカネが無いので戦争よりは福祉に重点、長期的には、革新政権から距離を置くために外国投資が抑制されて、景気循環が停滞して不況が長期化することもありますが）、そこまで危険は無いか、と。
＞こういった状況では領有権問題
領有権問題では、どの国も似たようなものでは？とも。領土問題で譲り合いの精神を発揮した事例は少ないと思います（例外的にポーランド分割とか、英仏の植民地アフリカ分割、とか？）。
＞特に半島問題やボロボロの中国
内陸部開発による貧困是正や変動相場制への人民元のソフトランディング。ここら辺が分水嶺になるでしょうか。
今回はとても大きな収穫を得る事ができました。
私にとって経済はUFOやUMA並です。
言葉の問題や基本知識の欠如で、せっかく教えていただいても１週間程度で理解できるものではなく、自分なりにじっくりと吸収させていただこうと思います。
でも、何か凄いことを得たような気がします。（ブルブルと身震い）
>ドル備蓄を行っている最大の国は中国、ドル体制を支えている最大の国は日本...日米中の運命共同体的な協調が期待できるかもしれません
なるほど！世の中の大きな仕組みや流れが少しだけ見えた気持ちです。
そして、そのような方向へ向かうことを期待をしたいです。
>１９９７年のアジア通貨危機、冷戦終結後のロシア通貨危機...
なるほど！歴史はまったく勘定にありませんでした（といいますかそういった歴史認識がまったくありませんでした）歴史的事実も将来を占う上で極めて重要になりそうですね。
勉強すべきことは山ほどありますねえ～
少し賢くなった気分がする、ぶらり信兵衛でしたm(_ _)m
国際経済学をはじめ、社会科学系の分野は、経営学ほど科学的な検証が出来ないという批判が昔からあります。
で、最近、政治学を始め、社会科学系の分野研究に理系の手法を用いて検証しようという動きがあります。
つい二十年前までは、ビリヤードモデルとして、物事の相関関係を解明しようとしていましたが、国際政治は複雑です。最近は脳科学の理論モデルを、はたまた渋滞学のセル・オートマトン理論を政治の説明に利用できないか、とシクハクしてるのですが(理系の研究者を引っ張ってきたりして)、文系のワタクシには、これこそ、UFOやUMA並に理解できなかったり。
ううむ、理系って聞くだけでムズカシイイメージ・・・。