■大規模火災
現状の火災は自然鎮火を待つのではなくE-767を飛ばして自衛隊筆頭に官庁から自治体まで大量のヘリコプターを空中管制してでも総力戦で鎮火させるべきですが。
US-2飛行艇の消防航空機転用の必要性、これはUS-2飛行艇が生産維持困難となるその都度に提案される方法論で、毎回、維持費と取得費用の問題で現実的ではない、という結論に帰結しています。ただ、林野火災と震災に伴う火災など大規模火災の脅威が顕在化するたびに、脅威と対処能力の費用対価が推し量られるのもまた事実なのですが。
ハワイ州やカリフォルニア州の大規模山林火災、山林火災は世界を見ても複数ありますが、日本の山林火災との違いは人的被害の有無や民間家屋被害という理解がありました、が、今回の大船渡市三陸町山林火災はこの条件を超えた極めて懸念すべき山林火災であるという理解が必要ではないのか、それは単に最初の一回ではないのか、という理解とともに。
大規模山林火災の要因は、気候変動という一言だけで説明すべきではありません。要因の際たるものは、少子高齢化による初期消防の担い手である消防団員の過疎地域での即応能力低下による小規模火災の大規模山林火災への拡大、人口減少による限界集落拡大により山林火災初動消火能力空白地域の拡大、この二つが根本からの原因といえるのではないか。
少子高齢化と人口減少地方過疎化、この二つの条件を解決している地域では今回の様な山林火災は生じえないといえます、この二つは地域消防即応能力に繋がります、ただ、現代の日本ではこうした問題を解決している地域はごく限られ、そうした中で日本の国土は七割が山林、という現実がありますので、大規模山林火災はどこでも起こり得るといえます。
US-2飛行艇の消火能力、この一点を金科玉条とせずとも他に選択肢はあるのかもしれませんが、固定翼航空機の即応能力と大型航空機の大量放水能力を兼ね備えるものは、まあ、中古のボーイング737旅客機などを多数調達して消防機に改造するアメリカ方式、自衛隊以外に都道府県単位でCH-47規模のヘリコプターを40機程度整備するなどあり得るが。
大規模山林火災が起きやすい条件が揃っている中で、2000年代初頭のような視座のもとでUS-2飛行艇の消防飛行艇転用を、費用対効果などで考えていますと、札幌市や仙台市と横浜市や静岡市と浜松市や名古屋市に京都市と大阪市に神戸市と岡山市に広島市や福岡市と熊本市、政令指定都市でさえも市域は森林地帯に接していることを思い出すべきでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
現状の火災は自然鎮火を待つのではなくE-767を飛ばして自衛隊筆頭に官庁から自治体まで大量のヘリコプターを空中管制してでも総力戦で鎮火させるべきですが。
US-2飛行艇の消防航空機転用の必要性、これはUS-2飛行艇が生産維持困難となるその都度に提案される方法論で、毎回、維持費と取得費用の問題で現実的ではない、という結論に帰結しています。ただ、林野火災と震災に伴う火災など大規模火災の脅威が顕在化するたびに、脅威と対処能力の費用対価が推し量られるのもまた事実なのですが。
ハワイ州やカリフォルニア州の大規模山林火災、山林火災は世界を見ても複数ありますが、日本の山林火災との違いは人的被害の有無や民間家屋被害という理解がありました、が、今回の大船渡市三陸町山林火災はこの条件を超えた極めて懸念すべき山林火災であるという理解が必要ではないのか、それは単に最初の一回ではないのか、という理解とともに。
大規模山林火災の要因は、気候変動という一言だけで説明すべきではありません。要因の際たるものは、少子高齢化による初期消防の担い手である消防団員の過疎地域での即応能力低下による小規模火災の大規模山林火災への拡大、人口減少による限界集落拡大により山林火災初動消火能力空白地域の拡大、この二つが根本からの原因といえるのではないか。
少子高齢化と人口減少地方過疎化、この二つの条件を解決している地域では今回の様な山林火災は生じえないといえます、この二つは地域消防即応能力に繋がります、ただ、現代の日本ではこうした問題を解決している地域はごく限られ、そうした中で日本の国土は七割が山林、という現実がありますので、大規模山林火災はどこでも起こり得るといえます。
US-2飛行艇の消火能力、この一点を金科玉条とせずとも他に選択肢はあるのかもしれませんが、固定翼航空機の即応能力と大型航空機の大量放水能力を兼ね備えるものは、まあ、中古のボーイング737旅客機などを多数調達して消防機に改造するアメリカ方式、自衛隊以外に都道府県単位でCH-47規模のヘリコプターを40機程度整備するなどあり得るが。
大規模山林火災が起きやすい条件が揃っている中で、2000年代初頭のような視座のもとでUS-2飛行艇の消防飛行艇転用を、費用対効果などで考えていますと、札幌市や仙台市と横浜市や静岡市と浜松市や名古屋市に京都市と大阪市に神戸市と岡山市に広島市や福岡市と熊本市、政令指定都市でさえも市域は森林地帯に接していることを思い出すべきでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
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林野庁の統計では日本での山火事の被害額は3億円にも達しません。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/hogo/yamakaji/con_1.htm
US-2の1機分の機体維持費にも達しないはずです。
人口減少は山間部でより急激に進むでしょうから、山火事で生命の危険に晒される人数も減り、その点からも消防飛行艇の必要性は減少していくと思います。
＞こちらをご覧ください。... への返信
すると今回の大船渡火災は全面公費負担で復興予算を組むという選択肢がでてくるのでしょうね
私のコメントと御質問との関連性が分かりかねます。
今実際岡山市内で山火事が