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京都防衛フォーラム:榛名研究室/鞍馬事務室(OCNブログ:2005.07.29~/gooブログ:2014.11.24~)

米中空母-南シナ海で対峙!中国海洋閉塞化へ原子力空母ニミッツ&ロナルドレーガン展開

2020-07-16 20:02:08 | 国際・政治
■日米豪関心集める中国南方進出
 ポストコロナの世界が模索される昨今ですがコロナ禍下では世界の耳目が疾病に集まる中で軍事緊張が進みます。

 南シナ海の緊張が静かに進行中です。米中航空母艦がにらみ合う。二つの海軍大国が空母をにらみ合わせるのは歴史上で二度目、前回は帝国海軍とアメリカ海軍が雌雄を争った太平洋戦争の際のことでした。75年後の今日、しかし東南アジアと日本の経済関係や日本のシーレーンを考えるならば、この緊張続く現状は決して看過できるものではありません。

 アメリカのポンペイオ国務長官は、13日の声明で南シナ海の現状について触れ、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張している状況についてフィリピンと中国やヴェトナムと中国の国際仲裁裁判所勧告的意見を支持する方針を明確に示し、中国の主張全般を“完全に違法だ”としまして中国を強くけん制しました。この発言に中国は即座に反発しました。

 安倍総理大臣は9日、オーストラリアのモリソン首相と電話会談し、南シナ海と沖縄県近海の東シナ海において生じている緊張状態について重大な懸念を日豪間で共有することを確認しました。モリソン首相はコロナ禍下で突如受けた中国からのいわれなき経済圧力と軍事圧力、政治圧力に驚き、第二次世界大戦後屈指の国防強化施策を発表したばかりです。

 モリソン首相は今月1日に、今後十年間の国防力近代化へ2700億豪ドル、邦貨換算で20兆円の国防計画を発表したばかりであり、既に配備されたキャンベラ級強襲揚陸艦やホバート級イージス駆逐艦、陸軍の装輪装甲戦闘車及び装軌式装甲戦闘車選定に加え、長距離攻撃能力やサイバー攻撃対策の抜本的強化を行う計画で、先ずAGM-158C導入が計画中だ。

 中国海軍は南シナ海、ヴェトナムより中国が武力奪取した西沙諸島近海において五日間にわたる空母演習を実施、2015年に当時のオバマアメリカ大統領との間で中国はこの海域での開発において軍事施設化は行わず平和的な観測施設とする合意を習近平主席が交わしつつ、着々と要塞化を進める西沙諸島沖での航空母艦含む集中的な訓練を実施したとのこと。

 中国海軍による南シナ海での空母演習に対抗するようにアメリカ海軍は二つの演習を実施しました。一つは原子力空母ニミッツと原子力空母ロナルドレーガンを南シナ海へ展開、アメリカ海軍は公式声明において防空能力の最大発揮と艦載機による長距離精密攻撃能力の強化を演練した旨を発表しています。そしてこの演習の規模は異例のものといえました。

 ニミッツとロナルドレーガン、ヴェトナム戦争中にはヤンキーステーションとして複数の米空母が遊弋していた海域ではありますが、ヴェトナム戦争後では異例で、実際、南シナ海にアメリカ海軍空母2隻が展開するのは2014年以来とのことで、2014年以前では2001年に実施して以来といいますので、21世紀では二回目、といえば特殊性が分かりましょう。

 インディペンデンス級沿海域戦闘艦とステッドファスト級フリゲイト。アメリカ海軍はこの時期に二つの演習を実施したと前述しましたが、もうひとつの演習はシンガポール海軍とアメリカ海軍との合同演習でした。インディペンデンス級沿海域戦闘艦ガブリエルギフォーズはこの航海で同時に航行の自由作戦を実施、アメリカのプレゼンスを示したかたち。

 平和的観測施設を習近平主席がオバマ大統領に約束して五年、飛行場施設は地対空ミサイルと海軍歩兵部隊に3000t級フリゲイト3隻が同時接岸できる岸壁を有し、超水平線レーダを建設したことで東南アジア地域全域を監視できる体制を構築、更に空母部隊による演習を実施し、いわば東南アジア全域を中国勢力圏へ収める要塞となりつつある現状です。

 アメリカ海軍は、しかし2001年から数えて三回目という空母二隻による演習を実施したのは前述の通りですが、このプレゼンスを一時的にとどめる余裕は与えないようで、第三の空母、セオドアルーズベルトがフィリピン東方海域において訓練を実施中、必要であれば南シナ海に原子力空母三隻の打撃群を展開させる能力を示唆しており、覚悟が垣間見える。

 日本にとり、南シナ海は東南アジアとの多国間国際分業による部品サプライ網の根幹を担う重要なシーレーンが通ります。一説には中東からの石油シーレーンは南シナ海を避け豪州北方を太平洋へ迂回した場合でもそれほど輸送費用は影響しないという主張はありますが、東南アジアからの多国間国際分業サプライチェーン輸送網はそうはいきません。

 結局のところ、北東アジア情勢と東南アジア情勢の緊張は単なる一過性のものではなく、軍事的な現状変更を試みる動き、海洋自由原則という第二次世界大戦以来の国際公序から海洋閉塞という地域的な公序改編の試みが、極めて憂慮する摩擦を引き起こすよう思えます。表面的緊張緩和にあまり意味は無く、日本は深い意味での長期対応が求められています。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ
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