大阪維新の会が「大阪都構想」なるものを実現しようとしている。私は大阪市民でもないし、大阪に住もうとも思わないのでどうでもよいことだが、大阪市民が賢明な判断を下すこと、つまり「反対」の姿勢を示すことを期待するばかりである。
地方制度をどうするかということは、住民にとってはあまり関心がない。制度が改変されてからその弊害に気がついて、反対すれば良かったという感想となる。だがもうあとのまつりである。
人々は政治にほとんど関心がなく、制度改変の後の姿を想像することはしない。しかし改変されてから、改変後の変動に驚く。
「平成の大合併」、「大合併」となるとどうなるかを、私もいろいろ話したが、聞いてくれる人は少なかった。現在の浜松市は、政令指定都市になるために周辺の市町村（浜北市、天竜市、佐久間町、三ヶ日町、引佐町、細江町、春野町、雄踏町、舞阪町、龍山村）を「併合」してできた市である。
大合併により浜松市となった旧市町村の住民は、合併しなければよかったとこもごも話すのだ。静岡県は「平成の大合併」に進んで協力した。旧自治省出身の石川知事の下、東部を除き、中西部は合併へと突き進んだ。
だが愛知県や長野県を車で走ると、〇〇町、××村などという看板が目につく。ほかの県は、政府の方針に従っていないのである。独自の町（村）づくりに、今も励んでいる。しかし浜松市に併合された旧市町村では、独自の町（市、村）づくりは不可能となっている。
近代日本の歴史において、そこに住む住民のために合併が進められたことは一度もない。あくまでも国家がカネをまわさざるを得ない市町村を整理して、財政の効率化のためにのみ（国家のカネを地方へ配分する額を減らすために）、合併策は行われた。
そして大阪都構想。これは前代未聞のやりかただ。大阪市の豊かな財政を大阪府が取り上げようという施策である。そしてそのカネで、大阪の再開発を行い、関西財界を潤してあげようという政策である。つまり民政にまわすカネを、民間企業へとながそうとする政策なのである。
大阪市民は、これにより大阪市民の自治が奪われるのである。東京都の区をみればわかるが権限も財政も制限されているのだ。大阪市が区に細分化されても、住民自治は遠のくばかりである。
地方自治は、団体自治と住民自治の二本柱で成りたっている。自治体の合併策も、「大阪都構想」も、団体自治を重視するもので、住民自治はなおざりにされる、無視される、そういう施策である。
大阪のメディアは、維新という政治団体の広報宣伝機関と化しているらしい。そうしたメディア状況の下、賛否を問う投票が行われる。
大阪市民が自分の首を絞めることを選ばないことを望むだけである。
