司法試験の例題～容疑者Ｘの収賄は成立するや否や

全くの法学素人が刑法の基礎知識を知らずに、予想問題を考えてみたよｗ模範解答の作成は各自にお願いしたい。


Ｘは、法に定めのない政府会議の委員の一人である。元々Ｘは複数団体を主宰しており、それぞれの役員でもある。
長年の友人Ｙは、Ｘと親密な関係にある。

Ｙは、Ｘの主催する政治団体の会計責任者を担っていた。後述するＹが代表取締役の法人Ｚ社の東京出張所の所在は、Ｘが営業や活動しているNPO法人、株式会社や政治団体と全く同じマンションの一室であり、使用する電話番号も共用していた。

ＡはＹの知人で、ある時Ａが所属する法人において新規事業構想が持ち上がり、実現には行政が定める規制基準をクリアする必要があったが、それは極めて困難であることが予想された。その事をＹに相談した所、有力な行政へのパイプがあるＸと昵懇の間柄であるこおとや、専門的に相談できるとＹに言われたこともあり、ＡはＸとの面会を希望した。


当初ＡはＹから聞いた話は半信半疑であったものの、Ｘと面会した際、本省役人ＢがＸと連れ立って訪れた為、Ｙの説明を信頼するに十分であるとの認識を抱いた。その後、行政への申請について、Ａの所属法人に代わり、Ｙらが代理申請をするという業務の請負の提案があった。ＸはＡに対し度々Ｙが同席の下で面談し、制度活用のメリット等を説明するなど、Ｙとの契約によって有利に進むであろう期待を抱かせるに至った。

Ａの所属法人は、Ｘがいれば新規事業の実現に有利となるだろうことを期待し、遂にＹとの契約をした。

ＹはＸと共謀し、Ｘが何らかの罪に問われぬよう、新たに法人Ｚ社をＹが設立し、形式的にＺ社への支払のみとすることで、見かけ上はＸ自身は金銭の収受が存在しなくなるよう準備した。


ＡはＹが設立した法人Ｚ社に200万円を払った。Ｙが受け取った200万円はＺ社の売上となり、後刻Ｚ社の東京出張所をＸの団体と同一の所在地に置くことで、Ｚ社からＸへの主催団体への家賃支払いや顧問料、寄付などの名目で、資金がＸの下に還流された。たとえ金銭を受け取ったとしても、あくまでそれぞれの団体でありＸ個人ではない、との体裁を維持する為に複数団体を使い分けていた。


その後、Ｘは政府会議でＡの所属法人の事業について、推進するよう進言した。またＸは旧知の間柄だった非常勤公務員Ｔに対し、Ｚ社の存在につきどんどん宣伝・推進をお願いしたい旨を告げた。

非常勤国家公務員Ｔは、政府重要会議の民間議員であり、非常勤ながら国家公務員であると共に政府内でも影響力が行使できる有力な立場にあった。Ｘはそこに目をつけ、Ｔに対しＡの提案事業やＺ社の報告等していた。

この数日後、Ｔは実際に政府重要会議の席上で、具体的にＺ社の社名と活動を挙げて説明をした。また同会議における民間議員の提案事項の一つに、Ａの事業について記載をしていた。


ここで問題。

本件は収賄罪の適用如何？

・Ｘは非公務員との立場であるが、事実上国家公務員と同等の業務を実施していた場合、公務員に準じ収賄罪の立件を考慮できるか？

・Ｘの働きかけによって非常勤国家公務員ＴがＡの提案事業やＺ社を殊更取り上げたのは、職務上の不正行為に該当するか？

・ＸとＹの共謀の事実、収受した金銭の使途や還流先を解明できない場合、立件は可能か？



（収賄罪は公務員による犯罪なので、政府会議の一委員でしかない民間人では成立しないのは当然とはいえ、実態として国家公務員の事務局以上に深く関与していたＸの言動が問題視されるのは当然であろう。）