テロ等準備罪

テロ等準備罪の法案が閣議決定というニュースが流れています。
この法律によってテロの危険が減るなら万々歳なのですが・・・

戦争法案の時もそうですが、国会の議論が全くかみ合っていない。
と言うか、政府答弁が論点のすり替えでかつコロコロと変わる。

今回の法律は複雑度はずっと低いので、是非ともかみ合った議論をしてもらいたい。

「国際組織犯罪防止条約を批准するために必要」と政府は言ってますが、日弁連によればこの法律が無くても批准可能だそうです。共謀罪なしで国連越境組織犯罪防止条約は批准できます。批准できないのは(1)外務省・法務省の役人の怠慢のためなのか、(2)日弁連の論理が間違っているか、のどちらかのはずです。まずは、その点を明確にしてもらいたい。

次に、この法律によって本当にテロの危険が減るのか、という点を明確にしてもらいたい。
テロの危険性が増してきているのは確かですが、それを防御するために有効なのかはっきりしません。少なくとも、捜査当局の恣意的な権力行使によって無辜の市民が冤罪とされる危険性が大きい法律ですから、それを超えるメリットがなければ賛成はできません。

ＮＨＫのニュースで「警察も検察も裁判所も内部的にチェックが入るので、冤罪の危険性は小さい」という法律の専門家の発言があったけど、お役人の内部チェックの杜撰さは我々は良～く知ってます。
最近でも文科省の天下り、財務省の国有財産の売却など例を挙げるのはとても簡単。

こんな法律を成立させるよりも、捜査能力の向上を求める方がずっと生産的だと思う。