大学改革

大学改革の議論が姦しい。

政府・文科省がこんな事を言ってきた・・・どう対処しようか？という今までの議論と比較すると、かなりましにはなってきた。独立行政法人ができた時に、中期目標・中期計画を策定するように求められ、評価は目標の「達成度」で行われるようになったことが大きいように思われる。

先月、大学基準協会による現場調査が実施されたのだが、その過程で大学上層部の意識がかなり変わったように感じられる。「文科省が言ってきたから」、ではなく、「自分たちでどのようにするかを考え、それを実現すべく努力する」方向へと舵を切ろうという意識は明らかに感じられる。ただ、本当にその方向で実行できるかどうかは別問題。

政府でも地方公共団体でも法人組織でもトップがやるべきことは「大方針」の決定であって、細部は現場に任せるべきである。その場合の問題は現場に任せられる人材がいるかどうかにかかっている。教育機関としての大学の最大の目的は、そのような人材の育成だと私は思っているのだが・・・

初等中等教育の現場においては、あきらかに逆方向にベクトルが向いているように感じる。管理を強化するのではなく、教員のサポートを強化するべきであろう。