ＤＶ被害者が定額給付金受け取りで裁判所に仮処分申請へ

「二重給付を防ぎつつ、公平に行き渡らせるには住民登録が
前提」という総務省の言い分はあくまで事務上の便宜のため
の原則であって、重大な不都合があればその例外を認めるの
は当然。

裁判所の命令が出たら当然それに従わなければならないで
しょうけれど、原則どおりの支払いに問題が生じるこんな
明らかな場合には例外対応すべきなのに、それをしないのは
やはりお役人なんでしょうね。

夫に新住所閲覧を禁止する制度があったとしても、別の
人が閲覧してきた情報を夫が入手する可能性もあります
からね。

「夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために居住地を隠して別居する女性２人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜、川崎両市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を、週内にも横浜地裁に申し立てる。
　総務省によると、給付金を巡り法的手段に訴える事例は全国初。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000870-yom-soci



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