自民党のマニフェスト（政権公約）案が判明しました

民主党のマニフェストをばら撒きだと批判する自民党だけに、
「中福祉・中負担」を主張してますが、「中負担」というのは
ハッキリしてませんね。それに生活関連も民主党に引きづられて
これまでの無策から転換し、少しは支援をやってくれるそうです。

集団的自衛権の行使は政府解釈の変更と相変わらずです。ちゃんと
憲法に従いましょうよ。つまり変えるなら憲法をかえましょうよ。
だから日本人は法意識がないって言われるんです。
ずーっと憲法改正をほったらかしにしてきたのはやっぱり問題だと
思いますよ。

「　自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。
　今後４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
　財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
　公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
　生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
　社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
　経済面では、新興経済国との協力などで「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「１０年で１００万円以上増やす」との目標もうたった。
　行政・政治改革では１０年後の衆参議員の定数の３割以上減達成や、１５年までに国家公務員を８万人以上削減することを打ち出した。
　集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000037-yom-pol



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