支持率４４％、不支持率４７％

読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）のよると、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だったそうです。支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったようですが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回ったということです。
また、小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達したそうです。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になったと述べています。
サンプル数にもよりますが、多くの国民は一連の民主党関連の騒動に関して、肯定的ではなく否定的に捉えているということでしょうか。まぁ、当然かと思います。景気回復の兆しも見えない状況で、まずは国会議員の問題よりも景気対策を優先すべきと考えている方もいるとは思いますが、もし景気が順調に回復しているような状況ならば、ある意味もっと国民の関心を引き、大きな問題になっているのかもしれません。
鳩山総理大臣をはじめ与党民主党の皆さんは、国民のために頑張ると今もなお主張されています。でも、漏れ伝えられる政策も首をかしげるようなことばかりのような気もします。例えば、国土交通省所管の個別公共事業の予算配分額をめぐる問題です。民主党都道府県連が陳情していた路線に関する予算が復活していることや、国会審議の前に民主党都道府県連に通知していた問題です。これって、民主党がいわゆる「政治主導」で予算配分を仲間のためにさじ加減を調整したということではないのでしょうか。前政権下でもこうしたことは行われていたとは思いますが、こうして公表されることはありませんでした。公表されなければ問題にしようにもできません。ですが、なぜか今回は明らかになりました。明らかになった以上、予算を白紙に戻しもう一度「ゼロベース」での検討が必要ではないかと思います。そして、二度とこうしたことが行われないようにする防止策を策定するためにも、原因と責任をしっかりと追及していただく必要があるのではないでしょうか。