中村紘子さんら、仕分けの文化予算縮減に抗議
日本オーケストラ連盟など３団体は７日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の文化予算縮減や事業廃止の判定に抗議する緊急アピールを行った。
出席したのはピアニストの中村紘子、指揮者の尾高忠明、外山雄三さんら日本を代表する音楽家８人。中村さんは、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が廃止とされたことなどについて、「芸術文化は短期間で効果は出ないが、夢を与え、人間を育てる」と強調した。地方のオーケストラやオペラ団体からは、存続の危機を訴える声が強く上がった。
（2009年12月7日20時56分 読売新聞）
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中村紘子という人間は以前「日本は東京にしか文化がないような国だから・・」と発言して物議を醸した自称文化人であって、私はあんな野蛮人に文化を語る資格は無いと思っている。欧米の近代史がそれ程洗練された文化の香り高い歴史だったかどうか、ちょっと歴史を齧れば自ずと見えて来るものなのであるが・・。
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経済対策７．２兆円で合意へ １千億円上積みで「配慮」
2009年12月8日4時2分 asahi.com
鳩山内閣は７日、今年度２次補正予算に盛り込む経済対策を、４日にまとめた総額７．１兆円から１千億円増額する方針を固めた。上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表に一定の配慮を示す。８日に連立３党の党首級が出席する基本政策閣僚委員会を開き、閣議で正式に決定する。
７日夜に開いた基本政策閣僚委員会の作業部会で、政府側が７．２兆円を提示。国民新党の下地幹郎政調会長が、これ以上の増額を求めない意向を示した。亀井氏も８日、受け入れる考えを示す。
１千億円の増額分は地方自治体向けの交付金で、電柱の地中化や市街地の緑化事業などの公共事業に充てる。財源として建設国債を発行する。経済対策は、急激な円高や物価下落が続く「デフレ」に対応し、景気を下支えするねらいがある。公共事業のほか、雇用対策や中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれた。
経済対策をめぐって政府側は４日、総額７．１兆円とすることを社民、国民新両党に示したが、亀井氏は「地方にもっと出すべきだ」と拒否。同日の臨時閣議が見送られる異例の事態になっていた。
増額分以外の財源には、１次補正予算の執行凍結分２．７兆円や国債の利払い費の余剰分などを活用する。
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普天間先送り、米大統領にＣＯＰで伝達…首相意向
鳩山首相は７日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで１７～１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。
首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。
首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。
ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べ、言及を避けた。
この問題で、首相は７日午後、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と会談した。また、外相は同日、ルース駐日米大使と外務省で会談した。
防衛相が８日午後に米グアムに海外出張する予定のため、首相は８日、防衛相の出発前に改めて４閣僚と会談し、結論先送りの対処方針を確認したい考えだ。
これに関連し、政府関係者は７日夜、「年内決着は無理だという空気が強い」との見方を示した。日米が合意した沖縄県名護市への移設計画については「現行案で行くという気配はまるで感じられない」と語った。
平野長官は７日の記者会見で「沖縄の基地問題は、危険や騒音の除去を含めて県民負担をいかに少なくするかが基本の軸だ」と強調、政府の対処方針に沖縄の負担軽減策などを盛り込む考えを示した。さらに、米側へ方針を伝える前に、与党党首らによる基本政策閣僚委員会を開く方針も明らかにした。
民主党の小沢幹事長は７日の記者会見で「新しい政権を作った仲間として政権をよりよいものにすると協力し合うことは、党務を預かる者として努力しなければならない」と述べた。社民党の意向にも配慮すべきだとの考えを示したものだ。
一方、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は７日、県庁内で記者団に「頭越しではだめだ。最終決断を出す前に説明してほしい」と語った。知事は１１日に上京し、政府関係者と会談する予定だ。 （2009年12月8日03時05分 読売新聞）
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陳情“新ルール”説明会 民主県連
「分かりやすい」「選挙目当て」
民主党県連が７日、自治体と業界団体の中央省庁への陳情や要望を、県連と国会議員が窓口となって受け付ける“新ルール”の説明会を開いた。政官業の癒着や利益誘導型政治からの脱却を掲げるが、「本当に地方の声が届くのか」「選挙目当てでは」と警戒する声も聞かれた。
さいたま市内のホテルで開かれた説明会には、県内７１自治体中６２自治体、５４の業界団体の担当者が出席。県連の武正公一幹事長らが新たな仕組みを説明した後、出席者の質問に答えた。
新ルールは、陳情をいったん県連や国会議員が受け付け、内容を精査後、党本部幹事長室を経て各省庁につなぐ仕組み。県連内に窓口となる「調査検討委員会」（仮称）を設置し、１１日から毎週金曜日に、参院議員や地方議員らが対応にあたるとしている。
党本部に陳情を一元化することで、慣例化していた首長や団体の「霞が関詣で」や官僚主導を改めるのが狙いという。高山智司幹事長代理は「これまで無意味な陳情が多かったが、それはなくなる」と言い切り、関係者からも「対応を一元化する狙いはいい」（所沢市）、「我々の声がどういう形で流れていくのか、分かりやすくなる」（福祉系団体）との評価も上がった。
しかし、この日配られた資料には、民主党国会議員の顔写真付きのパンフレットも同封され、武正幹事長は「国会議員、地方議員との連絡を密にお願いしたい」と念押しした。陳情処理をテコに、地域地盤の強化を図りたいという党の思惑が見え隠れした形で、ある団体幹部は「選挙目当て。地域組織の弱さを底上げしようとしているのが見え見え」と不快感をあらわにした。
衆院選で地元小選挙区の自民党候補が落選した鶴ヶ島市の藤縄善朗市長は「首長は民主党以外を支持するなと言っているようなもの。同調しなかったら国の政策なども切るぞと言われているようだ」と反発した。
「小沢幹事長に権限が集中し、逆に声が届きにくくなる」（団体役員）と危惧(きぐ)する意見も聞かれ、「小沢さんと県連代表の距離次第では、埼玉県内からの陳情が軽んじられるのではないか」と気をもむ自治体職員もいた。
武正幹事長は「民主的な手続きを経て行う。そうした懸念はない」と話した。
（2009年12月8日 読売新聞）
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事務次官の廃止検討＝法改正、通常国会で－仙谷担当相 jiji.com
仙谷由人行政刷新担当相は７日夜、公務員制度改革の一環として、各府省の官僚トップである事務次官ポストの廃止を検討する考えを明らかにした。閣僚ら政務三役による「政治主導」の体制を一層強化するのが狙い。次官ポスト廃止を含めた公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会への提出を目指す考えも示した。内閣府で記者団に語った。
事務次官は１府１１省の官僚の最高ポスト。自民党政権では、事務次官会議で閣議に諮る案件を事前調整していたが、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の発足に伴って同会議は廃止された。事務次官ポストが固まると同期入省者が退職し、関連団体などに天下りする慣行も問題視されている。
仙谷氏は「どこの会社にも社長のほかに事務のトップがいるという組織形態は見たことがない」と指摘。「一つの組織がちゃんとしたガバナンス（統治）の下で営まれるために、ごく常識的な格好がある」と述べ、事務次官ポストの廃止に意欲を示した。
さらに、「（公務員制度改革の）関係法案は通常国会の早い段階で出すことになっているだろうから、（事務次官の廃止は）当然含まれてくる」と語り、法整備を急ぐ考えも強調した。
ただ、平野博文官房長官は先月２４日の記者会見で、労働基本権の扱いなどの調整に時間がかかるとして、通常国会への関連法案提出は困難との認識を示している。官僚側の抵抗も予想され、実際に提出できるかどうかは不透明だ。
（2009/12/07-22:54）
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国会法改正、多数決辞さず＝早期成立目指す－小沢氏 jiji.com
民主党の小沢一郎幹事長は７日午後の記者会見で、官僚答弁の制限を柱とする国会法改正案について、「どうしてもまとまらないときは最終的に多数決で決める以外にない」と述べ、野党の協力が得られない場合でも採決に踏み切り、来年の通常国会で成立を図る考えを示した。
小沢氏は、与党３党が１月召集の通常国会冒頭の改正案提出で一致したことを踏まえ、与野党協議の手順について「（衆院議長の諮問機関の）議会制度協議会で３党で提案し、そこで議論してもらって結論を出すことになる」と説明。さらに「議会制度協議会は会期中でなくてもできる」と述べ、通常国会召集前にも議論に入りたい意向を示した。
これに対し、自民党の大島理森幹事長は７日午後の記者会見で、「（国会のルールづくりは）与野党の合意を求めて努力するのが基本だ。数で押し切るものではない。民主党のルールではない」と、小沢氏を強くけん制した。自民党は、官僚答弁の制限は「運用で対応できる」（国対幹部）としており、法改正には反対する方針だ。（2009/12/07-19:41）
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今年度税収は36．9兆円＝国債発行、過去最大53兆円台－「極めて深刻」と財務相
12月8日11時18分配信 時事通信
藤井裕久財務相は8日、国の2009年度税収が当初見積額に比べ約9．2兆円落ち込み、36．9兆円にとどまることを明らかにした。これに伴い、国債発行額は過去最大の53．5兆円に膨らむ見通し。税収の40兆円割れは1985年度（38．1兆円）以来、国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の46年度以来63年ぶりという異常事態となる。
藤井財務相は会見で「わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と危機感を表明した。
これにより、10年度税収も40兆円割れは確実な情勢。政府は同年度予算で国債発行額を44兆円以下に抑える方針を示している。藤井財務相は「公債を乱発することは国債市場の信頼を失うことになる。あらゆる努力をする」と述べたが、歳出の切り詰め、税外収入の確保など、厳しいやり繰りを迫られる。
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「イラ菅」大爆発、２次補正巡り亀井氏に 12月8日12時17分配信 読売新聞
２００９年度第２次補正予算案に盛り込む新たな経済対策を了承した８日午前の基本政策閣僚委員会で、経済対策の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。
菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって経済対策の閣議決定が８日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。
さらに、「（社民党が重視する）沖縄の（普天間飛行場移設）問題や、（国民新党が望んだ）郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。
連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。かつて「イラ菅」と呼ばれた菅氏だけに、堪忍袋の緒が切れたようだ。最終更新:12月8日14時0分 読売新聞
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日本オーケストラ連盟など３団体は７日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の文化予算縮減や事業廃止の判定に抗議する緊急アピールを行った。
出席したのはピアニストの中村紘子、指揮者の尾高忠明、外山雄三さんら日本を代表する音楽家８人。中村さんは、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が廃止とされたことなどについて、「芸術文化は短期間で効果は出ないが、夢を与え、人間を育てる」と強調した。地方のオーケストラやオペラ団体からは、存続の危機を訴える声が強く上がった。
（2009年12月7日20時56分 読売新聞）
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中村紘子という人間は以前「日本は東京にしか文化がないような国だから・・」と発言して物議を醸した自称文化人であって、私はあんな野蛮人に文化を語る資格は無いと思っている。欧米の近代史がそれ程洗練された文化の香り高い歴史だったかどうか、ちょっと歴史を齧れば自ずと見えて来るものなのであるが・・。
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経済対策７．２兆円で合意へ １千億円上積みで「配慮」
2009年12月8日4時2分 asahi.com
鳩山内閣は７日、今年度２次補正予算に盛り込む経済対策を、４日にまとめた総額７．１兆円から１千億円増額する方針を固めた。上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表に一定の配慮を示す。８日に連立３党の党首級が出席する基本政策閣僚委員会を開き、閣議で正式に決定する。
７日夜に開いた基本政策閣僚委員会の作業部会で、政府側が７．２兆円を提示。国民新党の下地幹郎政調会長が、これ以上の増額を求めない意向を示した。亀井氏も８日、受け入れる考えを示す。
１千億円の増額分は地方自治体向けの交付金で、電柱の地中化や市街地の緑化事業などの公共事業に充てる。財源として建設国債を発行する。経済対策は、急激な円高や物価下落が続く「デフレ」に対応し、景気を下支えするねらいがある。公共事業のほか、雇用対策や中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれた。
経済対策をめぐって政府側は４日、総額７．１兆円とすることを社民、国民新両党に示したが、亀井氏は「地方にもっと出すべきだ」と拒否。同日の臨時閣議が見送られる異例の事態になっていた。
増額分以外の財源には、１次補正予算の執行凍結分２．７兆円や国債の利払い費の余剰分などを活用する。
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普天間先送り、米大統領にＣＯＰで伝達…首相意向
鳩山首相は７日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで１７～１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。
首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。
首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。
ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べ、言及を避けた。
この問題で、首相は７日午後、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と会談した。また、外相は同日、ルース駐日米大使と外務省で会談した。
防衛相が８日午後に米グアムに海外出張する予定のため、首相は８日、防衛相の出発前に改めて４閣僚と会談し、結論先送りの対処方針を確認したい考えだ。
これに関連し、政府関係者は７日夜、「年内決着は無理だという空気が強い」との見方を示した。日米が合意した沖縄県名護市への移設計画については「現行案で行くという気配はまるで感じられない」と語った。
平野長官は７日の記者会見で「沖縄の基地問題は、危険や騒音の除去を含めて県民負担をいかに少なくするかが基本の軸だ」と強調、政府の対処方針に沖縄の負担軽減策などを盛り込む考えを示した。さらに、米側へ方針を伝える前に、与党党首らによる基本政策閣僚委員会を開く方針も明らかにした。
民主党の小沢幹事長は７日の記者会見で「新しい政権を作った仲間として政権をよりよいものにすると協力し合うことは、党務を預かる者として努力しなければならない」と述べた。社民党の意向にも配慮すべきだとの考えを示したものだ。
一方、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は７日、県庁内で記者団に「頭越しではだめだ。最終決断を出す前に説明してほしい」と語った。知事は１１日に上京し、政府関係者と会談する予定だ。 （2009年12月8日03時05分 読売新聞）
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陳情“新ルール”説明会 民主県連
「分かりやすい」「選挙目当て」
民主党県連が７日、自治体と業界団体の中央省庁への陳情や要望を、県連と国会議員が窓口となって受け付ける“新ルール”の説明会を開いた。政官業の癒着や利益誘導型政治からの脱却を掲げるが、「本当に地方の声が届くのか」「選挙目当てでは」と警戒する声も聞かれた。
さいたま市内のホテルで開かれた説明会には、県内７１自治体中６２自治体、５４の業界団体の担当者が出席。県連の武正公一幹事長らが新たな仕組みを説明した後、出席者の質問に答えた。
新ルールは、陳情をいったん県連や国会議員が受け付け、内容を精査後、党本部幹事長室を経て各省庁につなぐ仕組み。県連内に窓口となる「調査検討委員会」（仮称）を設置し、１１日から毎週金曜日に、参院議員や地方議員らが対応にあたるとしている。
党本部に陳情を一元化することで、慣例化していた首長や団体の「霞が関詣で」や官僚主導を改めるのが狙いという。高山智司幹事長代理は「これまで無意味な陳情が多かったが、それはなくなる」と言い切り、関係者からも「対応を一元化する狙いはいい」（所沢市）、「我々の声がどういう形で流れていくのか、分かりやすくなる」（福祉系団体）との評価も上がった。
しかし、この日配られた資料には、民主党国会議員の顔写真付きのパンフレットも同封され、武正幹事長は「国会議員、地方議員との連絡を密にお願いしたい」と念押しした。陳情処理をテコに、地域地盤の強化を図りたいという党の思惑が見え隠れした形で、ある団体幹部は「選挙目当て。地域組織の弱さを底上げしようとしているのが見え見え」と不快感をあらわにした。
衆院選で地元小選挙区の自民党候補が落選した鶴ヶ島市の藤縄善朗市長は「首長は民主党以外を支持するなと言っているようなもの。同調しなかったら国の政策なども切るぞと言われているようだ」と反発した。
「小沢幹事長に権限が集中し、逆に声が届きにくくなる」（団体役員）と危惧(きぐ)する意見も聞かれ、「小沢さんと県連代表の距離次第では、埼玉県内からの陳情が軽んじられるのではないか」と気をもむ自治体職員もいた。
武正幹事長は「民主的な手続きを経て行う。そうした懸念はない」と話した。
（2009年12月8日 読売新聞）
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事務次官の廃止検討＝法改正、通常国会で－仙谷担当相 jiji.com
仙谷由人行政刷新担当相は７日夜、公務員制度改革の一環として、各府省の官僚トップである事務次官ポストの廃止を検討する考えを明らかにした。閣僚ら政務三役による「政治主導」の体制を一層強化するのが狙い。次官ポスト廃止を含めた公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会への提出を目指す考えも示した。内閣府で記者団に語った。
事務次官は１府１１省の官僚の最高ポスト。自民党政権では、事務次官会議で閣議に諮る案件を事前調整していたが、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の発足に伴って同会議は廃止された。事務次官ポストが固まると同期入省者が退職し、関連団体などに天下りする慣行も問題視されている。
仙谷氏は「どこの会社にも社長のほかに事務のトップがいるという組織形態は見たことがない」と指摘。「一つの組織がちゃんとしたガバナンス（統治）の下で営まれるために、ごく常識的な格好がある」と述べ、事務次官ポストの廃止に意欲を示した。
さらに、「（公務員制度改革の）関係法案は通常国会の早い段階で出すことになっているだろうから、（事務次官の廃止は）当然含まれてくる」と語り、法整備を急ぐ考えも強調した。
ただ、平野博文官房長官は先月２４日の記者会見で、労働基本権の扱いなどの調整に時間がかかるとして、通常国会への関連法案提出は困難との認識を示している。官僚側の抵抗も予想され、実際に提出できるかどうかは不透明だ。
（2009/12/07-22:54）
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国会法改正、多数決辞さず＝早期成立目指す－小沢氏 jiji.com
民主党の小沢一郎幹事長は７日午後の記者会見で、官僚答弁の制限を柱とする国会法改正案について、「どうしてもまとまらないときは最終的に多数決で決める以外にない」と述べ、野党の協力が得られない場合でも採決に踏み切り、来年の通常国会で成立を図る考えを示した。
小沢氏は、与党３党が１月召集の通常国会冒頭の改正案提出で一致したことを踏まえ、与野党協議の手順について「（衆院議長の諮問機関の）議会制度協議会で３党で提案し、そこで議論してもらって結論を出すことになる」と説明。さらに「議会制度協議会は会期中でなくてもできる」と述べ、通常国会召集前にも議論に入りたい意向を示した。
これに対し、自民党の大島理森幹事長は７日午後の記者会見で、「（国会のルールづくりは）与野党の合意を求めて努力するのが基本だ。数で押し切るものではない。民主党のルールではない」と、小沢氏を強くけん制した。自民党は、官僚答弁の制限は「運用で対応できる」（国対幹部）としており、法改正には反対する方針だ。（2009/12/07-19:41）
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今年度税収は36．9兆円＝国債発行、過去最大53兆円台－「極めて深刻」と財務相
12月8日11時18分配信 時事通信
藤井裕久財務相は8日、国の2009年度税収が当初見積額に比べ約9．2兆円落ち込み、36．9兆円にとどまることを明らかにした。これに伴い、国債発行額は過去最大の53．5兆円に膨らむ見通し。税収の40兆円割れは1985年度（38．1兆円）以来、国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の46年度以来63年ぶりという異常事態となる。
藤井財務相は会見で「わが国の財政は極めて深刻な状況にある」と危機感を表明した。
これにより、10年度税収も40兆円割れは確実な情勢。政府は同年度予算で国債発行額を44兆円以下に抑える方針を示している。藤井財務相は「公債を乱発することは国債市場の信頼を失うことになる。あらゆる努力をする」と述べたが、歳出の切り詰め、税外収入の確保など、厳しいやり繰りを迫られる。
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「イラ菅」大爆発、２次補正巡り亀井氏に 12月8日12時17分配信 読売新聞
２００９年度第２次補正予算案に盛り込む新たな経済対策を了承した８日午前の基本政策閣僚委員会で、経済対策の財政規模の拡大を強く求めてきた国民新党代表の亀井金融相に、民主党の菅国家戦略相が怒りを爆発させる場面があった。
菅氏は、先週末の同委員会への亀井氏欠席によって経済対策の閣議決定が８日にずれ込んだことを批判。そのうえで、日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用した件を蒸し返し、「事前に聞いてなかった」と不満をあらわにした。
さらに、「（社民党が重視する）沖縄の（普天間飛行場移設）問題や、（国民新党が望んだ）郵政株式凍結法など、それぞれの党の最重要政策は尊重してきているはずだ」などと怒りをぶちまけたという。
連立維持を優先し、民主党は社民、国民新両党に配慮を重ねているのに、対する両党は「連立」を盾に要求ばかり――。かつて「イラ菅」と呼ばれた菅氏だけに、堪忍袋の緒が切れたようだ。最終更新:12月8日14時0分 読売新聞
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