祝政権交代１１♪
【自民腐敗政治“負の置き土産”】 『日刊ゲンダイ』2009年9月8日 掲載
受け皿の“官製”天下り法人の廃止と特別会計の見直しが急務 北沢栄氏（ジャーナリスト）
●「天下り」血税年間１２兆円
自民党が長年看過してきたのが、官僚の「天下り」問題だ。最近では「天下り根絶」を訴える民主党政権の誕生を予想した複数の次官経験者の“駆け込み”天下りも相次ぎ発覚。鳩山政権は霞が関の悪弊をどこまでブチ壊すことができるのか。
国家公務員の退職者のうち毎年、２割余りに当たる約４０００人が出世競争から外れ、早期退職する。この“身分保障”には巨額の税金が伴う。これが天下りの最大の弊害だ。天下り問題に詳しい元共同通信記者でジャーナリストの北沢栄氏に聞いた。
「システムが機能するには、安定して高給が得られる再就職先が必要です。上場企業はともかく、倒産の可能性がある民間企業では誰も早期退職に応じないからです。そこで各省庁が利用したのが、所管の特殊法人や独立行政法人（独法）。“公益”名目で国の事業をほぼ独占受注できて安定的に補助金や交付金が入る上、役員報酬も自由裁量で決められるからです」
自民党は橋本政権から公務員改革を掲げたものの何ら進捗（しんちょく）ナシ。
「選挙区の公共事業予算を削られるのを恐れた族議員らが、官僚と一緒に猛反発したためです。この政官の癒着構造が天下りを助長させ、天下りを重ねて億単位の巨額報酬を得る『渡り』を横行させる結果となったのです」
●カネの流れを断ち切れ
「日本躾の会」（内閣府所管）、「日本毛髪科学協会」（厚労省所管）、「雪センター」（国交省所管）……。国家公務員が天下りした法人・人数は０６年度、約４７００・約２万８０００人。多くが中央省庁が所管する特殊法人や独法などで、これらの法人の理事や理事長はほとんどが年収１３００万～２０００万円と高給だ。交付金は国のＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当する年間約１２兆６０００億円にも達する。
「０９年度補正予算でも、約２兆８５００億円が天下り法人向けだったことが判明したほか、約７０００億円が盛り込まれた『緊急人材育成・就職支援基金』は、基金を管理する『中央職業能力開発協会』と、運用する『雇用・能力開発機構』が、ともに厚労省所管の天下り法人だったのです」
今や天下り根絶は財政再建の視点からも喫緊の課題だが、民主党政権で本当に見直しは進むのか。
「受け皿となっている独法などの見直しとともに、流れるカネを断つことが重要です。特に『官のサイフ』と呼ばれ、一般会計の５倍近い約１８０兆円の予算（純計ベース）を持つ特別会計の見直しは欠かせないでしょう」
一例が、約６００億円の建設費をかけたものの、赤字続きで廃止が決まった「私のしごと館」（京都）だ。建設は天下り法人の「雇用・能力開発機構」だが、建設・運営費は「労働保険特会」だったのだ。こうした例は他にもゴロゴロあるとみられ、特会から天下り法人に流れるカネを徹底的に洗い直す必要がありそうだ。
【省庁所管の主な独立行政法人】
《厚生労働省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆勤労者退職金共済機構／１１０／１，９９４
◆高齢・障害者雇用支援機構／４４７／１，７１２
◆福祉医療機構／６７２／１，６８６
◆雇用・能力開発機構／１，０９８／１，８１０
《農林水産省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆森林総合研究所／４４１／１，７０７
◆農畜産業振興機構／１，０９１／１，９３０
《経済産業省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆新エネルギー・産業技術総合開発機構／２，１６７／１，９８３
◆産業技術総合研究所／６４２／２，３３９
《防衛省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆駐留軍等労働者労務管理機構／３７／１，９２１
《環境省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆環境再生保全機構／２８０／１，６１７
＊交付・補助金は０８年度計画 ＊年収は０８年度に支給された総額
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「貸し剥がし倒産」の危機
AERA9月14日(月) 11時58分配信 / 国内 - 政治
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。
政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。──
「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。
企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。
■メインはりそな銀
07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。
今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、
「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」
今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。
借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。
りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。
自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。
■小沢氏の置きみやげ
90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。
続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。
党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付（07年だと31億4000万円）だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。
国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」
日本経団連のある幹部も、
「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」
と漏らす。
そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。
となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。
選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。
また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。
■再建は国鉄方式も
党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。
膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。
過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。 編集部 山下努（9月21日号）
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次官会議、123年の歴史に幕＝政権交代受け民主廃止
9月14日17時49分配信 時事通信
123年の歴史に幕－。首相官邸で14日、最後の事務次官会議が開かれた。「脱官僚」を掲げる民主党が新政権発足後の廃止を打ち出しているためだ。内閣制度が確立した翌年の1886年から始まったとされるが、政権交代により、法案や人事の決定の仕組みも大きく変わる。
同会議は、事務の官房副長官以下、各省次官と警察庁、金融庁、消費者庁の各長官、内閣法制次長で構成。定例閣議の前日にあたる月曜と木曜に開かれてきた。法的根拠を持たないが、閣議案件を事実上決定、ここで調整が付かない案件は閣議に掛けないことを慣例としてきた。
民主党は、こうした政策決定システムを「官僚主導」と批判。次官会議を廃止する替わりに、新設する閣僚委員会や既存の副大臣会議を活用しながら、省庁間にまたがる政策などは「政治主導」で調整する方針だ。
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新内閣に望む
２００９年９月１４日（社）日本経済団体連合会
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。
わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。
特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーションの推進をはじめ、企業の国際競争力向上に向けた制度整備が肝要である。さらに、道州制の導入など、我が国にある潜在力を引き出す構造改革や地域の活性化も求められている。
こうした認識に立ち、新内閣が、国民各層の声に広く耳を傾けることにより国民生活と経済活動の実態を十分踏まえ、以下の諸課題に積極果敢に取り組むことを強く望む。
記
経済危機からの脱却と民主導の成長力強化策の推進
安心で持続可能な社会保障制度の確立、社会保障番号の早期導入、抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放とそのための体制整備、電子行政の実現と経済法制等の整備
成長力強化、低炭素・循環型社会、健康長寿、安心・安全・快適社会の実現、並びに産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関し国民的議論を踏まえた温暖化中期目標の設定、ポスト京都議定書への全主要排出国の責任ある参加の実現
公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定と農業、観光振興等を通じた地域の活性化と魅力ある経済圏の確立
WTOの早期妥結とEPAの促進をはじめとするグローバル競争の激化に即応した通商・投資政策、並びに経済協力政策の推進
戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成
以上
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まったく盗人猛々しいとはこのことだ。偉そうなことを言う前にこれまでてめえらがして来た悪行の数々を少しは反省したらどうだ！？
選挙結果をどう見ているんだ！？ボケが！！
自民党に対する献金はどうするんだ！？
とんでもねえ奴らだ、おとつい来やがれってんだ！！
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【自民腐敗政治“負の置き土産”】 『日刊ゲンダイ』2009年9月8日 掲載
受け皿の“官製”天下り法人の廃止と特別会計の見直しが急務 北沢栄氏（ジャーナリスト）
●「天下り」血税年間１２兆円
自民党が長年看過してきたのが、官僚の「天下り」問題だ。最近では「天下り根絶」を訴える民主党政権の誕生を予想した複数の次官経験者の“駆け込み”天下りも相次ぎ発覚。鳩山政権は霞が関の悪弊をどこまでブチ壊すことができるのか。
国家公務員の退職者のうち毎年、２割余りに当たる約４０００人が出世競争から外れ、早期退職する。この“身分保障”には巨額の税金が伴う。これが天下りの最大の弊害だ。天下り問題に詳しい元共同通信記者でジャーナリストの北沢栄氏に聞いた。
「システムが機能するには、安定して高給が得られる再就職先が必要です。上場企業はともかく、倒産の可能性がある民間企業では誰も早期退職に応じないからです。そこで各省庁が利用したのが、所管の特殊法人や独立行政法人（独法）。“公益”名目で国の事業をほぼ独占受注できて安定的に補助金や交付金が入る上、役員報酬も自由裁量で決められるからです」
自民党は橋本政権から公務員改革を掲げたものの何ら進捗（しんちょく）ナシ。
「選挙区の公共事業予算を削られるのを恐れた族議員らが、官僚と一緒に猛反発したためです。この政官の癒着構造が天下りを助長させ、天下りを重ねて億単位の巨額報酬を得る『渡り』を横行させる結果となったのです」
●カネの流れを断ち切れ
「日本躾の会」（内閣府所管）、「日本毛髪科学協会」（厚労省所管）、「雪センター」（国交省所管）……。国家公務員が天下りした法人・人数は０６年度、約４７００・約２万８０００人。多くが中央省庁が所管する特殊法人や独法などで、これらの法人の理事や理事長はほとんどが年収１３００万～２０００万円と高給だ。交付金は国のＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当する年間約１２兆６０００億円にも達する。
「０９年度補正予算でも、約２兆８５００億円が天下り法人向けだったことが判明したほか、約７０００億円が盛り込まれた『緊急人材育成・就職支援基金』は、基金を管理する『中央職業能力開発協会』と、運用する『雇用・能力開発機構』が、ともに厚労省所管の天下り法人だったのです」
今や天下り根絶は財政再建の視点からも喫緊の課題だが、民主党政権で本当に見直しは進むのか。
「受け皿となっている独法などの見直しとともに、流れるカネを断つことが重要です。特に『官のサイフ』と呼ばれ、一般会計の５倍近い約１８０兆円の予算（純計ベース）を持つ特別会計の見直しは欠かせないでしょう」
一例が、約６００億円の建設費をかけたものの、赤字続きで廃止が決まった「私のしごと館」（京都）だ。建設は天下り法人の「雇用・能力開発機構」だが、建設・運営費は「労働保険特会」だったのだ。こうした例は他にもゴロゴロあるとみられ、特会から天下り法人に流れるカネを徹底的に洗い直す必要がありそうだ。
【省庁所管の主な独立行政法人】
《厚生労働省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆勤労者退職金共済機構／１１０／１，９９４
◆高齢・障害者雇用支援機構／４４７／１，７１２
◆福祉医療機構／６７２／１，６８６
◆雇用・能力開発機構／１，０９８／１，８１０
《農林水産省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆森林総合研究所／４４１／１，７０７
◆農畜産業振興機構／１，０９１／１，９３０
《経済産業省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆新エネルギー・産業技術総合開発機構／２，１６７／１，９８３
◆産業技術総合研究所／６４２／２，３３９
《防衛省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆駐留軍等労働者労務管理機構／３７／１，９２１
《環境省》
◇省庁名／法人名／国からの交付・補助金（予算／億円）／法人の長の年収（万円）
◆環境再生保全機構／２８０／１，６１７
＊交付・補助金は０８年度計画 ＊年収は０８年度に支給された総額
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「貸し剥がし倒産」の危機
AERA9月14日(月) 11時58分配信 / 国内 - 政治
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。
政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。──
「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。
企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。
■メインはりそな銀
07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。
今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、
「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」
今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。
借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。
りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。
自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。
■小沢氏の置きみやげ
90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。
続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。
党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付（07年だと31億4000万円）だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。
国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」
日本経団連のある幹部も、
「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」
と漏らす。
そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。
となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。
選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。
また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。
■再建は国鉄方式も
党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。
膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。
過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。 編集部 山下努（9月21日号）
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次官会議、123年の歴史に幕＝政権交代受け民主廃止
9月14日17時49分配信 時事通信
123年の歴史に幕－。首相官邸で14日、最後の事務次官会議が開かれた。「脱官僚」を掲げる民主党が新政権発足後の廃止を打ち出しているためだ。内閣制度が確立した翌年の1886年から始まったとされるが、政権交代により、法案や人事の決定の仕組みも大きく変わる。
同会議は、事務の官房副長官以下、各省次官と警察庁、金融庁、消費者庁の各長官、内閣法制次長で構成。定例閣議の前日にあたる月曜と木曜に開かれてきた。法的根拠を持たないが、閣議案件を事実上決定、ここで調整が付かない案件は閣議に掛けないことを慣例としてきた。
民主党は、こうした政策決定システムを「官僚主導」と批判。次官会議を廃止する替わりに、新設する閣僚委員会や既存の副大臣会議を活用しながら、省庁間にまたがる政策などは「政治主導」で調整する方針だ。
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新内閣に望む
２００９年９月１４日（社）日本経済団体連合会
新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。
わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。
特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーションの推進をはじめ、企業の国際競争力向上に向けた制度整備が肝要である。さらに、道州制の導入など、我が国にある潜在力を引き出す構造改革や地域の活性化も求められている。
こうした認識に立ち、新内閣が、国民各層の声に広く耳を傾けることにより国民生活と経済活動の実態を十分踏まえ、以下の諸課題に積極果敢に取り組むことを強く望む。
記
経済危機からの脱却と民主導の成長力強化策の推進
安心で持続可能な社会保障制度の確立、社会保障番号の早期導入、抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放とそのための体制整備、電子行政の実現と経済法制等の整備
成長力強化、低炭素・循環型社会、健康長寿、安心・安全・快適社会の実現、並びに産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関し国民的議論を踏まえた温暖化中期目標の設定、ポスト京都議定書への全主要排出国の責任ある参加の実現
公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定と農業、観光振興等を通じた地域の活性化と魅力ある経済圏の確立
WTOの早期妥結とEPAの促進をはじめとするグローバル競争の激化に即応した通商・投資政策、並びに経済協力政策の推進
戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成
以上
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まったく盗人猛々しいとはこのことだ。偉そうなことを言う前にこれまでてめえらがして来た悪行の数々を少しは反省したらどうだ！？
選挙結果をどう見ているんだ！？ボケが！！
自民党に対する献金はどうするんだ！？
とんでもねえ奴らだ、おとつい来やがれってんだ！！
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