↑ 約１１万人が参加して開かれた沖縄県民大会＝２９日午後、沖縄県宜野湾市の海浜公園で(東京新聞より)
『集団自決は強制』 削除するな １１万人島挙げて抗議
2007年9月30日 『東京新聞』朝刊
太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日午後、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。約十一万人（主催者発表）が参加し、検定意見の撤回を訴えた。
一九九五年の米兵による少女暴行に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会。“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。
大会には仲井真弘多知事や国会議員らが党派を超えて出席。仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ」と文科省を批判。県議会やＰＴＡ連合会などで構成する大会実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲（わいきょく）だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
実行委は今後、大規模な要請団を結成し十月中旬に上京。あらためて文科省に撤回を迫る。
慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の思いをアピールした。
三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。
沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活。また九五年の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。
大会会場には、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレー走で運ばれた「平和の火」がともされた。宮古、石垣両島でも、検定意見撤回を求める大会が開かれ、計約六千人が参加した。
《県民大会決議要旨》
文部科学省は三月、来年度から使用される高校教科書の検定結果を公表したが、「集団自決」の記述について「沖縄戦の実態を誤解するおそれのある表現」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させた。
「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲（わいきょく）しようとするものだ。
県民の総意として国に対し、検定意見の撤回と記述の回復が直ちに行われるよう決議する。
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2007/10/01-01:13 取材カメラ、没収か＝長井さんの遺留品を確認－現地入りのＡＰＦ社長・ミャンマー（jijicom）
ミャンマーで治安部隊の銃撃を受け、死亡したジャーナリスト長井健司さん（５０）が撮影していたビデオカメラが、警察側から返却されていないことが３０日、分かった。長井さんが契約していたニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京）の山路徹社長が同日、現地で遺留品をチェックした後、同社に報告した。
警察当局が没収した可能性が高く、山路社長はカメラの返却を求めるとともに、遺体の搬送準備を進める。山路社長は「日本への搬送の見通しは立っていない」と同社に話しているという。
長井さんは銃撃され倒れた後も、ビデオカメラを握り締めていたことが、当時の映像などから分かっている。山路社長は日本を出発する際、「ビデオの映像を確認したい」と話していたが、当局の没収についても懸念を示していた。
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『集団自決は強制』 削除するな １１万人島挙げて抗議
2007年9月30日 『東京新聞』朝刊
太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が二十九日午後、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。約十一万人（主催者発表）が参加し、検定意見の撤回を訴えた。
一九九五年の米兵による少女暴行に抗議する八万五千人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会。“島ぐるみ”の抗議表明に、政府の対応が注目される。
大会には仲井真弘多知事や国会議員らが党派を超えて出席。仲井真知事は「撤回要求に応じない文部科学省の態度は極めて遺憾だ」と文科省を批判。県議会やＰＴＡ連合会などで構成する大会実行委員会は「集団自決に軍が関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲（わいきょく）だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。
実行委は今後、大規模な要請団を結成し十月中旬に上京。あらためて文科省に撤回を迫る。
慶良間諸島で「集団自決」を目の当たりにした生存者や、高校生らも登壇し、世代を超えた県民の思いをアピールした。
三月公表された検定意見に対し、沖縄では県議会と全四十一市町村の議会が、検定意見撤回を求める意見書を相次いで可決したが、文科省は「審議会の専門家の判断であり撤回できない」との姿勢を崩していない。
沖縄戦をめぐる教科書検定では一九八二年、日本軍による住民殺害の記述が削除されたが、沖縄県民が強く反発し、翌年の検定で記述が復活。また九五年の県民大会は日米両政府を動かし、翌年には米軍普天間飛行場の移設が合意された。
大会会場には、同県糸満市の平和祈念公園から百人以上のリレー走で運ばれた「平和の火」がともされた。宮古、石垣両島でも、検定意見撤回を求める大会が開かれ、計約六千人が参加した。
《県民大会決議要旨》
文部科学省は三月、来年度から使用される高校教科書の検定結果を公表したが、「集団自決」の記述について「沖縄戦の実態を誤解するおそれのある表現」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させた。
「集団自決」が日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲（わいきょく）しようとするものだ。
県民の総意として国に対し、検定意見の撤回と記述の回復が直ちに行われるよう決議する。
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2007/10/01-01:13 取材カメラ、没収か＝長井さんの遺留品を確認－現地入りのＡＰＦ社長・ミャンマー（jijicom）
ミャンマーで治安部隊の銃撃を受け、死亡したジャーナリスト長井健司さん（５０）が撮影していたビデオカメラが、警察側から返却されていないことが３０日、分かった。長井さんが契約していたニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京）の山路徹社長が同日、現地で遺留品をチェックした後、同社に報告した。
警察当局が没収した可能性が高く、山路社長はカメラの返却を求めるとともに、遺体の搬送準備を進める。山路社長は「日本への搬送の見通しは立っていない」と同社に話しているという。
長井さんは銃撃され倒れた後も、ビデオカメラを握り締めていたことが、当時の映像などから分かっている。山路社長は日本を出発する際、「ビデオの映像を確認したい」と話していたが、当局の没収についても懸念を示していた。
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