＊今日は沢山（と言っても４点セットだけども・・ｗ）引用します。
１．最初は2/25勝谷さるさる日記の部分引用ですが、既にちょっとネタが古くなっているかも知れない。というのも、３番目に引用しているように、民主党自身がこのメールは提供者自らが自分へ向けて打ったものだということを認めてしまったからである。しかしそうは言っても『清原＝ストリップ通い』を捏造する程度のゴロツキが原文を考案出来るとは到底思われないし、背後に『絵を描いた』人間がいると考えるのが当然です。民主党の釈明がそこまで踏み込むかどうか・・。
（前略・・）まず「例のメールは必ずしも偽物とは断定できない」。宛て名については私が先に書いたように「山崎」でほぼ確定。中に登場している宮内は「ライブドアの宮内とは限らない」。メールの行の頭が揃っていないなどの理由のキーは「転送」。そして情報源の秘匿とともに入手方法に問題があった故にその部分の公表ができないとの見方も。次。民主党幹部が時折口にする「内外の口座」に党は命運をかけている。特に「外」。110億円とも言われる金がひとつの口座だけでも通過している。ここで浮上してくるのが投資事業組合と野口英昭さんの名前であってそれだけに命懸けの慎重な調査が求められている。最後に事件は国際政治的な広がりを持つ可能性。永田爆弾のあと情報はすぐにホワイトハウスに達していた。アメリカの各方面も今回の金の流れには重大な関心を抱いている。こちらのルートの解明は特捜部よりも民主党が頑張るしかない。特捜は別の方面でうまくすると政治家までたどり着く。それを誰より待ち望んでいるのは阪神電鉄の社長…おっとつるかめつるかめ（苦笑）。民主党の足を引っ張るといけないので書けないことばかりだがや（河村たかし調・笑）。陣笠どもは別として自民党は笑顔ほど余裕ではない。民主党は馬鹿マスコミが言うほど馬鹿ではない。
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２．次は所謂投資事業組合関連。
先日ＴＶでスイスＫ社への取材を放映していたけど、コネさえあれば所謂ペーパーカンパニー（幽霊会社）など幾らでも造ってくれそうな土壌がこの国の金融関連にはある。
古びたビルの一室に事務所を構えて、世界各国の法の網をすり抜ける方策を熟知している連中が手薬煉挽いて上客を待っているのであるから、ホリエモンらが彼らの手練手管を頼ってスイスに従業員ゼロの投資会社を作ったり、カリブのファンドへ資金を迂回させたり・・といったことは充分想定出来る。
ライブドアの自社株売却益還流、４投資事業組合が介在 (読売新聞2/26)
ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）らが、粉飾の原資に利用した自社株売却益を還流させる際、四つの投資事業組合を介在させ、実態を外部から見えにくくしていたことが、東京地検特捜部などの調べで分かった。
投資組合は、複数の出資者が資金を出し合って株式投資などを行うもので、組合の利益は出資比率に応じて出資者に分配される。ライブドアはこの仕組みを使い、自社株売却益を還流させていた。粉飾に使われたのは、ＥＦＣ投資事業組合、Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合、ＶＬＭＡ１号投資事業組合、ＶＬＭＡ２号投資事業組合。
まず、ライブドアと金融子会社「ライブドアファイナンス」が出資してＥＦＣを設立。ＥＦＣがチャレンジャー１号に出資した。
一方、ライブドアは２００４年３月、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など２社を株式交換で買収。自社株計約１３９万株を発行し、チャレンジャー１号に買い取らせた。次に、チャレンジャー１号は、株の現物で出資するという形をとって、この自社株をＶＬＭＡ１号、同２号に提供。両投資組合は同年６月までに、この株を香港と日本の証券会社を通じて市場で売却、計約４０億円の利益を得ていた。売却益は投資組合の出資者に分配されるため、ＶＬＭＡ１号と同２号からチャレンジャー１号、さらにＥＦＣへと逆流。最終的に、ＥＦＣの出資者であるライブドアとファイナンス社に流れ込んだ。
この際、出資比率の高いファイナンス社に売却益の大半の約３７億円が還流、０４年９月期の連結決算で売り上げに不正計上された。
表面上、チャレンジャー１号はエイチ・エス証券系の投資会社、ＶＬＭＡ１号と同２号は別の都内の投資会社が運営する形をとり、ライブドアとの関係が分からないようになっていた。
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３．今日のビックニュース。
これは凄いね。あのメールはゴロツキ記者の自作自演だったの？
と言うか、送受信者の名前を塗り潰したのは永田本人だったと今『朝ズバッ！』で言っているぞ！ひどい話だ！
送受信ともフリー記者 民主メール調査で判明 (共同通信)2/27
ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが２６日、民主党の調査で分かった。複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」としている。
このため同党は、メールは堀江容疑者が出したものではないと判断。一両日中に永田氏だけでなく執行部が謝罪会見を開き、事実関係に言及する方向で調整している。
ただ記述内容に関してはパソコン上での切り張りなどの可能性を踏まえ「まだ完全に否定されたとは言い切れない」（同党関係者）として、関係者からの聞き取りを継続。調査結果は早ければ週内にも公表する。[ 2006年2月27日2時19分 ]
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４．最後にこの問題に関する直近の世論調査ですが、これにも驚いたんだけどね。笑
「責任はあるけど、辞める必要はない」って、あーた、我が国民はどうしてこんなに寛容なんでしょうね。笑
前原は『出す出す』と言って我々を騙し続けたんですよ。
第一、コイズミに助け起こして貰っているようなあんな前原に、ほんとに『追求』が出来ますか？
また『（疑惑追及を）するする』と言うだけでしょう？
『出す出す詐欺』の次は『するする詐欺』でっせ。
なんでそんなに甘やかすの？
尤も民主党の釈明会見次第ではこの数字も大きく動くかもね。ｗ
前原代表の辞任不要５８％ 共同通信緊急調査 (共同通信)
共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、ライブドアの送金指示メール問題をめぐる民主党の前原誠司代表の責任について「代表を辞任すべきだ」は２７・６％で、「責任はあるが代表を辞任する必要はない」が５８・７％と過半数を占めた。「責任はない」は７・８％だった。
一方、民主党の支持率は１１・３％と、前回電話調査（１月）から５・７ポイントも大幅に下落。２００３年１０月の民主党と旧自由党の合併以来最低で、民主党への信頼が大きく揺らいでいる実態が明らかになった。[ 2006年2月26日19時11分 ]
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１．最初は2/25勝谷さるさる日記の部分引用ですが、既にちょっとネタが古くなっているかも知れない。というのも、３番目に引用しているように、民主党自身がこのメールは提供者自らが自分へ向けて打ったものだということを認めてしまったからである。しかしそうは言っても『清原＝ストリップ通い』を捏造する程度のゴロツキが原文を考案出来るとは到底思われないし、背後に『絵を描いた』人間がいると考えるのが当然です。民主党の釈明がそこまで踏み込むかどうか・・。
（前略・・）まず「例のメールは必ずしも偽物とは断定できない」。宛て名については私が先に書いたように「山崎」でほぼ確定。中に登場している宮内は「ライブドアの宮内とは限らない」。メールの行の頭が揃っていないなどの理由のキーは「転送」。そして情報源の秘匿とともに入手方法に問題があった故にその部分の公表ができないとの見方も。次。民主党幹部が時折口にする「内外の口座」に党は命運をかけている。特に「外」。110億円とも言われる金がひとつの口座だけでも通過している。ここで浮上してくるのが投資事業組合と野口英昭さんの名前であってそれだけに命懸けの慎重な調査が求められている。最後に事件は国際政治的な広がりを持つ可能性。永田爆弾のあと情報はすぐにホワイトハウスに達していた。アメリカの各方面も今回の金の流れには重大な関心を抱いている。こちらのルートの解明は特捜部よりも民主党が頑張るしかない。特捜は別の方面でうまくすると政治家までたどり着く。それを誰より待ち望んでいるのは阪神電鉄の社長…おっとつるかめつるかめ（苦笑）。民主党の足を引っ張るといけないので書けないことばかりだがや（河村たかし調・笑）。陣笠どもは別として自民党は笑顔ほど余裕ではない。民主党は馬鹿マスコミが言うほど馬鹿ではない。
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２．次は所謂投資事業組合関連。
先日ＴＶでスイスＫ社への取材を放映していたけど、コネさえあれば所謂ペーパーカンパニー（幽霊会社）など幾らでも造ってくれそうな土壌がこの国の金融関連にはある。
古びたビルの一室に事務所を構えて、世界各国の法の網をすり抜ける方策を熟知している連中が手薬煉挽いて上客を待っているのであるから、ホリエモンらが彼らの手練手管を頼ってスイスに従業員ゼロの投資会社を作ったり、カリブのファンドへ資金を迂回させたり・・といったことは充分想定出来る。
ライブドアの自社株売却益還流、４投資事業組合が介在 (読売新聞2/26)
ライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）らが、粉飾の原資に利用した自社株売却益を還流させる際、四つの投資事業組合を介在させ、実態を外部から見えにくくしていたことが、東京地検特捜部などの調べで分かった。
投資組合は、複数の出資者が資金を出し合って株式投資などを行うもので、組合の利益は出資比率に応じて出資者に分配される。ライブドアはこの仕組みを使い、自社株売却益を還流させていた。粉飾に使われたのは、ＥＦＣ投資事業組合、Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合、ＶＬＭＡ１号投資事業組合、ＶＬＭＡ２号投資事業組合。
まず、ライブドアと金融子会社「ライブドアファイナンス」が出資してＥＦＣを設立。ＥＦＣがチャレンジャー１号に出資した。
一方、ライブドアは２００４年３月、携帯電話販売「クラサワコミュニケーションズ」など２社を株式交換で買収。自社株計約１３９万株を発行し、チャレンジャー１号に買い取らせた。次に、チャレンジャー１号は、株の現物で出資するという形をとって、この自社株をＶＬＭＡ１号、同２号に提供。両投資組合は同年６月までに、この株を香港と日本の証券会社を通じて市場で売却、計約４０億円の利益を得ていた。売却益は投資組合の出資者に分配されるため、ＶＬＭＡ１号と同２号からチャレンジャー１号、さらにＥＦＣへと逆流。最終的に、ＥＦＣの出資者であるライブドアとファイナンス社に流れ込んだ。
この際、出資比率の高いファイナンス社に売却益の大半の約３７億円が還流、０４年９月期の連結決算で売り上げに不正計上された。
表面上、チャレンジャー１号はエイチ・エス証券系の投資会社、ＶＬＭＡ１号と同２号は別の都内の投資会社が運営する形をとり、ライブドアとの関係が分からないようになっていた。
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３．今日のビックニュース。
これは凄いね。あのメールはゴロツキ記者の自作自演だったの？
と言うか、送受信者の名前を塗り潰したのは永田本人だったと今『朝ズバッ！』で言っているぞ！ひどい話だ！
送受信ともフリー記者 民主メール調査で判明 (共同通信)2/27
ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが２６日、民主党の調査で分かった。複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」としている。
このため同党は、メールは堀江容疑者が出したものではないと判断。一両日中に永田氏だけでなく執行部が謝罪会見を開き、事実関係に言及する方向で調整している。
ただ記述内容に関してはパソコン上での切り張りなどの可能性を踏まえ「まだ完全に否定されたとは言い切れない」（同党関係者）として、関係者からの聞き取りを継続。調査結果は早ければ週内にも公表する。[ 2006年2月27日2時19分 ]
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４．最後にこの問題に関する直近の世論調査ですが、これにも驚いたんだけどね。笑
「責任はあるけど、辞める必要はない」って、あーた、我が国民はどうしてこんなに寛容なんでしょうね。笑
前原は『出す出す』と言って我々を騙し続けたんですよ。
第一、コイズミに助け起こして貰っているようなあんな前原に、ほんとに『追求』が出来ますか？
また『（疑惑追及を）するする』と言うだけでしょう？
『出す出す詐欺』の次は『するする詐欺』でっせ。
なんでそんなに甘やかすの？
尤も民主党の釈明会見次第ではこの数字も大きく動くかもね。ｗ
前原代表の辞任不要５８％ 共同通信緊急調査 (共同通信)
共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、ライブドアの送金指示メール問題をめぐる民主党の前原誠司代表の責任について「代表を辞任すべきだ」は２７・６％で、「責任はあるが代表を辞任する必要はない」が５８・７％と過半数を占めた。「責任はない」は７・８％だった。
一方、民主党の支持率は１１・３％と、前回電話調査（１月）から５・７ポイントも大幅に下落。２００３年１０月の民主党と旧自由党の合併以来最低で、民主党への信頼が大きく揺らいでいる実態が明らかになった。[ 2006年2月26日19時11分 ]
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