＊ＮＨＫは嬉々としてこの新内閣のニュースばかりだ。
くさすのはいずれじっくりやるとして、今日は趣向を変えて、私が２点だけいいと思ったことを述べます。ｗ
１．久間議員の入閣の弁で、「（東条みたいな）負け戦さを指導していた者を有難がっても仕方ないから、私は橋本内閣のときも靖国へは行かなかったし、今回も行かない」と述べたこと。
流石民族派右翼の頭目（？）である。これはこれで筋が通っている。
「忠米右翼」もそうだが、東条みたいな者を有難がっている右翼は偽者だろう。
２．「先ず隗より始めよ」とばかりに、総理及び閣僚の歳費をカットするそうである。
これはスタンドプレーには違いないだろうがいいことである。金の亡者はそもそも国会議員の資質を欠いている。
当然我田引水しか念頭に無い役人どもも整理した上賃金カットすべきだ。
ただ「先ず隗より始めよ」なんて言ってしまうと、自分で自分の首を絞める結果になるに違いない。自民党の議員先生方なんて利権絡みの奴らばかりで、みんな「塀の上を歩いている」からである。
３．これは別に褒めるわけではないが、田舎者＝世耕がいよいよ広報担当の情報相（？）に成り上がる。ゲッペルスそのものである。
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安倍首相、給与３０％削減方針 閣僚は１０％ 2006年 9月27日 (水) 00:18
（朝日新聞）
安倍首相は２６日夜、首相就任後初めて首相官邸で記者会見した。首相は「活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国にしていく」とし、「美しい国づくり内閣」と名付けた。首相は重要政策に教育再生を掲げ、有識者による教育再生会議を内閣に発足させる考えを表明した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使については「（日米同盟の）双務性を高めることが重要だ。研究すべきは研究を進め、結論を出したい」と意欲を示した。
２６日夜の初閣議で決めた「基本方針」のなかで、北朝鮮の拉致問題について「対策本部を設け、専任の事務局を置き、総合的な対策を推進する」とした。
首相は中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「国が違えば利害が対立することもあるが、そういうときこそ首脳同士が胸襟を開いて話をすることが大切だ。私も努力していきたい」と、両国の歩み寄りに期待感を示した。
首相は教育再生について「すべての子どもたちに高い水準の学力と規範を身につける機会を保証しないといけない」と語った。臨時国会での教育基本法改正案成立を目指し、「英知を集める」として有識者の教育再生会議を内閣官房に置き、具体策を検討する考えを示した。
構造改革路線について首相は「加速させ、補強していきたい」と語り、再チャレンジ推進策によって格差是正に取り組む考えを強調した。
また、首相は１１年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成する目標を掲げ、０７年度予算で新規国債発行額を０６年度発行額（２９兆９７３０億円）より低い額に抑制する考えを表明。その姿勢を率先して見せるため、自身の給与を３０％削減し、閣僚給与も１０％カットする方針を示した。
また、首相は地方分権を進め、道州制を視野に入れた議論を進める考えを示した。社会保障分野では「社会保険庁の解体出直しが必要だ」と語った。
首相は総裁選で公約に掲げた憲法改正については「総裁としてリーダーシップを発揮したい」と語った。
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（↑このニュースへの註：安倍ポンは「社会保険庁の解体出直しが必要だ」などとは言っていない。「『解体的』出直しが必要だ」と言ったのである。「的」を付けておくことによって幾らでも言い逃れ出来るという腹づもりなのである。）
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構造改革路線を加速、成長なくして財政再建なし＝安倍首相
2006年 9月26日 (火) 23:38（ロイター）
［東京 ２６日 ロイター］ 安倍晋三首相は２６日夜、内閣発足にあたり記者会見し、新規国債発行額を３０兆円以下に抑えることなどを表明し、基本的に小泉前首相が進めてきた構造改革路線を踏襲する方針を明らかにした。また「成長なくして財政再建なし」との考えのもとに成長戦略を実施するとしたものの、具体的な経済政策の内容については言及しなかった。
安倍首相は冒頭、「初の戦後生まれの首相」をアピールし、「しっかり正しい方向にリーダーシップを発揮したい」との考えを示した。また、「日本を活力やチャンス、やさしさに満ちあふれた国にしたい」と抱負を述べ、特定の団体や人のための政治を否定した。
次に構造改革については前首相の路線を引き継ぐ方針を明らかにし、「構造改革をむしろ加速し、補強したい」との考えを強調した。そのためにも歳出削減に取り組み、２０１１年のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の目標に向けて前進するとの考えを示した。
小泉前首相は新規国債発行を３０兆円以下に抑制するとの公約を２００６年度予算で実現したが、安倍首相も２００７年度予算でこれを引き継ぎ、３０兆円以下に抑制するとしている。同時に歳出削減に取り組む姿勢を示すため、自らの給与を３０％、閣僚の給与を１０％それぞれカットすることを表明した。
成長戦略については「イノベーション」「オープン」により可能になるとの持論を展開したが、具体的な説明はなかった。人口減対策としては「アジアの成長を日本に取り入れたい」とした。
また、教育改革を「内閣の重要政策」とし、推進のため有識者による「教育再生会議」を設置する考えも示した。１２月１５日までの臨時国会では、教育基本法改正案の成立を目指すとしている。
一方、外交では日米同盟を「日本外交、安保の基盤」と位置づけ、一層の関係を強化していく考えを表明した。また、中国や韓国との関係改善にも言及し「常にドアは開いている。利害対立があるからこそ首脳同士が胸襟を開いて話し合うことが大切だ。そのための努力はしたい。（中韓にも）ぜひ一歩前に出てほしい」と述べた。
きょうの組閣人事については、「いろいろな分野で（それぞれ）精通した人」を起用したとし、「客観的に見てすぐれた人を配置した」と述べた。また自民党総裁選の論功行賞ではなく「結果を出せる人を選んだ」と説明した。
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以上、引用終わり。
くさすのはいずれじっくりやるとして、今日は趣向を変えて、私が２点だけいいと思ったことを述べます。ｗ
１．久間議員の入閣の弁で、「（東条みたいな）負け戦さを指導していた者を有難がっても仕方ないから、私は橋本内閣のときも靖国へは行かなかったし、今回も行かない」と述べたこと。
流石民族派右翼の頭目（？）である。これはこれで筋が通っている。
「忠米右翼」もそうだが、東条みたいな者を有難がっている右翼は偽者だろう。
２．「先ず隗より始めよ」とばかりに、総理及び閣僚の歳費をカットするそうである。
これはスタンドプレーには違いないだろうがいいことである。金の亡者はそもそも国会議員の資質を欠いている。
当然我田引水しか念頭に無い役人どもも整理した上賃金カットすべきだ。
ただ「先ず隗より始めよ」なんて言ってしまうと、自分で自分の首を絞める結果になるに違いない。自民党の議員先生方なんて利権絡みの奴らばかりで、みんな「塀の上を歩いている」からである。
３．これは別に褒めるわけではないが、田舎者＝世耕がいよいよ広報担当の情報相（？）に成り上がる。ゲッペルスそのものである。
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安倍首相、給与３０％削減方針 閣僚は１０％ 2006年 9月27日 (水) 00:18
（朝日新聞）
安倍首相は２６日夜、首相就任後初めて首相官邸で記者会見した。首相は「活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国にしていく」とし、「美しい国づくり内閣」と名付けた。首相は重要政策に教育再生を掲げ、有識者による教育再生会議を内閣に発足させる考えを表明した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使については「（日米同盟の）双務性を高めることが重要だ。研究すべきは研究を進め、結論を出したい」と意欲を示した。
２６日夜の初閣議で決めた「基本方針」のなかで、北朝鮮の拉致問題について「対策本部を設け、専任の事務局を置き、総合的な対策を推進する」とした。
首相は中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「国が違えば利害が対立することもあるが、そういうときこそ首脳同士が胸襟を開いて話をすることが大切だ。私も努力していきたい」と、両国の歩み寄りに期待感を示した。
首相は教育再生について「すべての子どもたちに高い水準の学力と規範を身につける機会を保証しないといけない」と語った。臨時国会での教育基本法改正案成立を目指し、「英知を集める」として有識者の教育再生会議を内閣官房に置き、具体策を検討する考えを示した。
構造改革路線について首相は「加速させ、補強していきたい」と語り、再チャレンジ推進策によって格差是正に取り組む考えを強調した。
また、首相は１１年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成する目標を掲げ、０７年度予算で新規国債発行額を０６年度発行額（２９兆９７３０億円）より低い額に抑制する考えを表明。その姿勢を率先して見せるため、自身の給与を３０％削減し、閣僚給与も１０％カットする方針を示した。
また、首相は地方分権を進め、道州制を視野に入れた議論を進める考えを示した。社会保障分野では「社会保険庁の解体出直しが必要だ」と語った。
首相は総裁選で公約に掲げた憲法改正については「総裁としてリーダーシップを発揮したい」と語った。
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（↑このニュースへの註：安倍ポンは「社会保険庁の解体出直しが必要だ」などとは言っていない。「『解体的』出直しが必要だ」と言ったのである。「的」を付けておくことによって幾らでも言い逃れ出来るという腹づもりなのである。）
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構造改革路線を加速、成長なくして財政再建なし＝安倍首相
2006年 9月26日 (火) 23:38（ロイター）
［東京 ２６日 ロイター］ 安倍晋三首相は２６日夜、内閣発足にあたり記者会見し、新規国債発行額を３０兆円以下に抑えることなどを表明し、基本的に小泉前首相が進めてきた構造改革路線を踏襲する方針を明らかにした。また「成長なくして財政再建なし」との考えのもとに成長戦略を実施するとしたものの、具体的な経済政策の内容については言及しなかった。
安倍首相は冒頭、「初の戦後生まれの首相」をアピールし、「しっかり正しい方向にリーダーシップを発揮したい」との考えを示した。また、「日本を活力やチャンス、やさしさに満ちあふれた国にしたい」と抱負を述べ、特定の団体や人のための政治を否定した。
次に構造改革については前首相の路線を引き継ぐ方針を明らかにし、「構造改革をむしろ加速し、補強したい」との考えを強調した。そのためにも歳出削減に取り組み、２０１１年のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化の目標に向けて前進するとの考えを示した。
小泉前首相は新規国債発行を３０兆円以下に抑制するとの公約を２００６年度予算で実現したが、安倍首相も２００７年度予算でこれを引き継ぎ、３０兆円以下に抑制するとしている。同時に歳出削減に取り組む姿勢を示すため、自らの給与を３０％、閣僚の給与を１０％それぞれカットすることを表明した。
成長戦略については「イノベーション」「オープン」により可能になるとの持論を展開したが、具体的な説明はなかった。人口減対策としては「アジアの成長を日本に取り入れたい」とした。
また、教育改革を「内閣の重要政策」とし、推進のため有識者による「教育再生会議」を設置する考えも示した。１２月１５日までの臨時国会では、教育基本法改正案の成立を目指すとしている。
一方、外交では日米同盟を「日本外交、安保の基盤」と位置づけ、一層の関係を強化していく考えを表明した。また、中国や韓国との関係改善にも言及し「常にドアは開いている。利害対立があるからこそ首脳同士が胸襟を開いて話し合うことが大切だ。そのための努力はしたい。（中韓にも）ぜひ一歩前に出てほしい」と述べた。
きょうの組閣人事については、「いろいろな分野で（それぞれ）精通した人」を起用したとし、「客観的に見てすぐれた人を配置した」と述べた。また自民党総裁選の論功行賞ではなく「結果を出せる人を選んだ」と説明した。
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以上、引用終わり。
