政治というものを何も難しく考える必要はない。要は集めて分けるだけ、即ち「収集と分配」である。
縄文のムラでどんぐりが獲れた。それをムラ人たちが分ける。食うだけでかすかすの状態だったらその分配に濃淡は生じ難い。が、多少でも余剰があるのなら誰が幾つ取るかひとつ計算してみよう・・とまあ言ってしまえばそんなところだろう。
（しかし人類の歴史をどこまで遡っても所謂『原始共産制社会』なるものに辿り着くのは難しいことらしい。つまりはどこまで遡行しても我々は上下関係＝即ち一種階級の呪縛からは逃れられないらしいのである。）
現在のような一見して複雑で多岐に亘る社会になっても政治の基本は《収集（←この言葉が嫌だと言うのなら『税の収奪』と言い換えてもいい）と分配》及びその計算である。
誰がどれだけ分配を要求しているからと言って、それら全てをいちいち承認していたのでは政治とは言えない。相対的な力関係や価値判断によって、配分される予算には自ずと濃淡が生じる。或る者には厚く、他の者には薄くなるわけである。
いわゆる民主主義社会に於いては、我々下々の者ら・善男善女・フツーの人々が、必ずしも自分たちの利害を代表・代行～代弁していない勢力の甘言や恫喝・詭弁・虚偽等々にいとも易々と騙くらかされてしまうことから、現実に様々な不合理や矛盾が発生しているわけである。
cf.鼓腹撃壌
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(1/30)暫定税率、つなぎ法案取り下げ・与野党が一転合意
『日経新聞』
揮発油税などの暫定税率の取り扱いに関連し、与野党は30日、「年度内に一定の結論を得る」とする衆参両院議長のあっせんを受け入れた。税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などは年度内に成立し、3月末の税率の期限切れは回避される公算が大きい。これにより、与党は暫定税率の期限を5月末まで延長するため国会に提出した「つなぎ法案」が不要になったと判断、31日に取り下げる。
暫定税率の取り扱いを巡り当初、与党はつなぎ法案を30日に衆院通過させる構えだった。参院が態度を示さなくても年度内ぎりぎりの60日後に同法案を衆院で再可決し、現行の暫定税率の期限を5月末まで延長するためだ。与党は同法案で3月末の税率の期限切れを封じ、「国民生活の混乱を回避する」としていた。
ただ、国会が荒れ模様となり、与野党双方で世論の批判などへの懸念が出てきたのも事実。その結果、法案の衆院本会議での採決直前になって与野党が一転して「話し合い」を模索することになったとみられる。
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対象以外も撤去の動き 九州のスーパー 有毒ギョーザ問題
九州各地のスーパーなどでは３１日、自主回収対象商品だけでなく、ほかの冷凍食品も撤去する店が出るなど、混乱が続いた。
西鉄ストア（福岡市）は、ジェイティフーズによる自主回収対象商品は扱っていなかったが、同日朝の開店前に、全３８店の冷凍食品売り場から、ジェイティフーズの冷凍食品７品目をすべて撤去。担当者は「（自主回収対象商品以外の）ほかの中国製商品も消費者が敬遠するだろう。中国産野菜などへの影響も避けられない」と話した。
福岡県筑豊地区でスーパー１１店舗を展開する「ニューマルシン」（同県飯塚市）は同日朝、「消費者に不安を与える」として、７店舗に入る直営精肉店に対し、自主回収対象商品とは別の中国製冷凍食品であるギョーザとロールキャベツをすべて店頭から撤去するよう指示した。
北九州、福岡両市の２店舗と宅配カタログで問題の冷凍ギョーザを販売していたエフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）は購入者の把握に努め３０日から電話連絡して食べないよう呼びかけ。３１日も午前中から連絡を続けた。担当者は「過去２カ月の購入者約７０００人のうち約８割には３０日までに連絡できたが…」と不安を漏らした。
スーパー大栄（北九州市）は３１日朝、ジェイティフーズによる自主回収対象商品の３品について、スーパー全２７店で張り紙を掲げて返品を呼び掛けた。
＝2008/01/31付 西日本新聞夕刊＝
縄文のムラでどんぐりが獲れた。それをムラ人たちが分ける。食うだけでかすかすの状態だったらその分配に濃淡は生じ難い。が、多少でも余剰があるのなら誰が幾つ取るかひとつ計算してみよう・・とまあ言ってしまえばそんなところだろう。
（しかし人類の歴史をどこまで遡っても所謂『原始共産制社会』なるものに辿り着くのは難しいことらしい。つまりはどこまで遡行しても我々は上下関係＝即ち一種階級の呪縛からは逃れられないらしいのである。）
現在のような一見して複雑で多岐に亘る社会になっても政治の基本は《収集（←この言葉が嫌だと言うのなら『税の収奪』と言い換えてもいい）と分配》及びその計算である。
誰がどれだけ分配を要求しているからと言って、それら全てをいちいち承認していたのでは政治とは言えない。相対的な力関係や価値判断によって、配分される予算には自ずと濃淡が生じる。或る者には厚く、他の者には薄くなるわけである。
いわゆる民主主義社会に於いては、我々下々の者ら・善男善女・フツーの人々が、必ずしも自分たちの利害を代表・代行～代弁していない勢力の甘言や恫喝・詭弁・虚偽等々にいとも易々と騙くらかされてしまうことから、現実に様々な不合理や矛盾が発生しているわけである。
cf.鼓腹撃壌
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(1/30)暫定税率、つなぎ法案取り下げ・与野党が一転合意
『日経新聞』
揮発油税などの暫定税率の取り扱いに関連し、与野党は30日、「年度内に一定の結論を得る」とする衆参両院議長のあっせんを受け入れた。税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などは年度内に成立し、3月末の税率の期限切れは回避される公算が大きい。これにより、与党は暫定税率の期限を5月末まで延長するため国会に提出した「つなぎ法案」が不要になったと判断、31日に取り下げる。
暫定税率の取り扱いを巡り当初、与党はつなぎ法案を30日に衆院通過させる構えだった。参院が態度を示さなくても年度内ぎりぎりの60日後に同法案を衆院で再可決し、現行の暫定税率の期限を5月末まで延長するためだ。与党は同法案で3月末の税率の期限切れを封じ、「国民生活の混乱を回避する」としていた。
ただ、国会が荒れ模様となり、与野党双方で世論の批判などへの懸念が出てきたのも事実。その結果、法案の衆院本会議での採決直前になって与野党が一転して「話し合い」を模索することになったとみられる。
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対象以外も撤去の動き 九州のスーパー 有毒ギョーザ問題
九州各地のスーパーなどでは３１日、自主回収対象商品だけでなく、ほかの冷凍食品も撤去する店が出るなど、混乱が続いた。
西鉄ストア（福岡市）は、ジェイティフーズによる自主回収対象商品は扱っていなかったが、同日朝の開店前に、全３８店の冷凍食品売り場から、ジェイティフーズの冷凍食品７品目をすべて撤去。担当者は「（自主回収対象商品以外の）ほかの中国製商品も消費者が敬遠するだろう。中国産野菜などへの影響も避けられない」と話した。
福岡県筑豊地区でスーパー１１店舗を展開する「ニューマルシン」（同県飯塚市）は同日朝、「消費者に不安を与える」として、７店舗に入る直営精肉店に対し、自主回収対象商品とは別の中国製冷凍食品であるギョーザとロールキャベツをすべて店頭から撤去するよう指示した。
北九州、福岡両市の２店舗と宅配カタログで問題の冷凍ギョーザを販売していたエフコープ生活協同組合（福岡県篠栗町）は購入者の把握に努め３０日から電話連絡して食べないよう呼びかけ。３１日も午前中から連絡を続けた。担当者は「過去２カ月の購入者約７０００人のうち約８割には３０日までに連絡できたが…」と不安を漏らした。
スーパー大栄（北九州市）は３１日朝、ジェイティフーズによる自主回収対象商品の３品について、スーパー全２７店で張り紙を掲げて返品を呼び掛けた。
＝2008/01/31付 西日本新聞夕刊＝
