「中国の何番目かの省に」と中川政調会長 首相は静観
2007年2月27日（火）22:40 （朝日新聞）
安倍首相は２７日、自民党の中川昭一政調会長が講演で、中国の軍事力の増大を指摘して「ここ（日本）は中国の中の何番目かの省になるかもしれない」などと発言したことについて「昔よく日本は米国の何番目かの州、５１番目の州になるんじゃないかと言われた。講演の一部の言葉をとって議論してもあまり意味がないんじゃないか」と述べ、問題視しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
中川政調会長は２６日の名古屋市での講演で「一衣帯水の目の前の巨大な国家が年率１０％で（経済）成長し、軍事費にいたっては１５％、１８％で成長している。１５年で台湾がおかしくなっちゃったら、２０年くらいの間に、ここは中国の中の何番目かの省になるかもしれない」と述べていた。
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いいじゃねえか。上等だ。
何を根拠にわが国が中国に編入されてしまうと言っているのか知らないが、このまま行っても我々にいいことはないかも知れないのだから、いっそアメリカにでも中国にでも征服して貰ってついでに靖国あたりも閉鎖して貰ったらいいのだ。アメリカの金魚の糞になること以外自分では何も出来ない国なのだから。
＊推理小説のトリックの一つに「交換殺人」というのがある。直接的には殺意を抱き得ない対象をバーターで交換することによってギヴ＆テイクの殺人を成立させるというものであるが、私は核兵器を相手国民に突きつけて気休めを得るというレトリックも畢竟これに近いものであると思う。例えば我が国が核武装し、ミサイルを「自衛のため」と称して仮想敵国Ａへ向けたとする。これは一見敵国Ａ国民とその指導者らを脅しつけているかの如くであるが、これは体裁だけ、名目だけの話であって、実は敵国Ａでも同様にミサイルを我が方に向けて常備しているわけであるから「交換殺人」「交換脅迫」として双方に話が出来ていることになりはしないか。
不届き者＝安倍ポン一派が核武装したがるのは偏に我が国民を威嚇するために奴らが核を必要と考えているということであって、つまりは支配を持続するため殊更緊張を煽り、たゆまぬ緊張を維持し続けることを至上の命題に据えている点では、北の将軍様も我が方の軍拡主義者も全く同等・同罪の力学信奉者なのである。
世界各国の指導者たちは「団結」して結局のところは我々「普通の人々」を脅迫し続けているのではないか・・というのが私の思うところである。暇さえあれば軍拡に思いを馳せている各国指導者たちなど、爪の先ほども信頼に値しないのである。が、我々「普通の人々」が相互にいがみ合っているというのも事実であるから「万国の労働者、団結せよ」というインターナショナリズムは今尚光を放っている、と私は思う。
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中国、自殺者年間２５万人 格差拡大でストレス
2007年2月27日（火）16:56 （共同通信）
【北京２７日共同】中国で自殺者が毎年２５万人前後に達し、若者の精神疾患も増加傾向にあると、中国紙、中国青年報が２７日までに最近の調査結果として伝えた。急速な経済成長による貧富の格差拡大などが、国民の心理的ストレス増大につながっているという。同紙によると、心理的な疾患や障害などを抱えた青少年は約３０００万人。若者の死亡原因のトップは自殺。
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緊急株式インタビュー：世界同時株安は米経済減速懸念が要因＝ＪＰモルガン
2007年2月28日（水）12:12
［東京 ２８日 ロイター］ ＪＰモルガン証券株式調査部マネジング・ディレクターの北野一氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「世界同時株安、東京株式市場はどうなるか」の中で「世界同時株安は米国経済の減速懸念が原因」と述べた。
また「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は（利下げで）後手に回ったとみている」と語り、米ＦＲＢの利下げの遅れが背景にあるとの見方を示した。
インタビューの要旨は以下の通り。
──世界同時株安となっている。どういう要因が背景にあるのか。
「米景気減速が全ての要因だとみている。円キャリートレードの巻き戻しや日銀の追加利上げなどはあまり関係ないのではないか。円キャリートレードの主役は日本人で、米国債など外貨建て資産に投資している。前日に米国株は急落したが、米国債は急騰している」
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遅れたことが問われると思う。前日発表の米耐久財受注が大幅下落となった。米耐久財受注は、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が利下げした２０００─２００１年のリセッション並みの水準まで落ちている。これまで米経済は踊り場・ソフトパッチはあったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長は（利下げで）後手に回ったとみている」
──日本市場は日経平均が一時７００円を超える大幅安となったが、どう見ているか。
「今朝発表された１月の鉱工業生産は前月比１．５％低下だった。２月予測指数も下方修正となっている。日経平均の前場安値１万７３８２円７９銭は１月末の終値水準だ。２月は株が買われて上昇していたが、２月末に閉めて見たら１月末と同じ水準だ。日本株は米長期金利とパラレルに動く傾向があるが、１月はかい離して動いていた。これが、１日で２７日分を調整したことになる」
──今後の株式市場の見通しは。日経平均の下値メドは。
「米株の調整は、米国の景気減速・企業業績が底を打つまでは簡単には終わらないと思う。米国が利下げに追い込まれて、利下げが終わるまでではないか。３カ月前には米国は今春ごろから利下げを行うと予想されていた。しかし経済指標が良かったため、当面利下げはないという予想となり、最近は年内１回利下げがあるかもしれないとの予想になっている」
「米国株は過去９カ月間上昇していた。中国株の要因よりも、米経済指標の方が大きいと思う。米国株は１２月初の水準まで下落した。米国並みまで下がるとすれば、日経平均は１万６０００円台となる。１１月末の日経平均は１万６２７４円だった。米長期金利が４．５１％と昨年１１月末と同水準になっているので、日経平均も１１月末の水準まで行ってもおかしくない」
──米国経済の見通しは。
「１月は経済指標が良かったので、景気減速懸念は間違いかもしれないと思っていた。米経済が踊り場を脱する期待があった。しかし２月に入り、こうした期待が後退している。企業業績は２ケタ増の予想だったのが７％予想に下方修正されている。株は押し目買いのチャンスだという声もあるが、景気の実態を確認する必要があると思う」
「グリーンスパン前ＦＲＢ議長が年内にリセッション入りの可能性と発言していることも、不思議ではないと思う」
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以上、引用終わり。
中国がいつまでも右肩上がりの成長を続けていられる筈もなく、いずれは彼の国を襲うであろう「破局」が、出来ることならなるべく「ソフトランディング」して欲しいと念ずるだけなのがお偉い学者先生方のお歴々なのである。そもそも自由主義経済なるものは「無政府的放任状態」を最善とする思想なのであるから、市場経済などはつまるところ「なるようになるしかない」「結果オーライ」の諸方策の大バーゲンセールに過ぎない。まして為替レートが日々刻々変動し続け、昨日百円だったものが今日は90円にも110円にも変動し得る時代である。我々はひょっとして、とんでもない時代の生き証人として日々悪戦苦闘しているのかも知れないのである。
2007年2月27日（火）22:40 （朝日新聞）
安倍首相は２７日、自民党の中川昭一政調会長が講演で、中国の軍事力の増大を指摘して「ここ（日本）は中国の中の何番目かの省になるかもしれない」などと発言したことについて「昔よく日本は米国の何番目かの州、５１番目の州になるんじゃないかと言われた。講演の一部の言葉をとって議論してもあまり意味がないんじゃないか」と述べ、問題視しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
中川政調会長は２６日の名古屋市での講演で「一衣帯水の目の前の巨大な国家が年率１０％で（経済）成長し、軍事費にいたっては１５％、１８％で成長している。１５年で台湾がおかしくなっちゃったら、２０年くらいの間に、ここは中国の中の何番目かの省になるかもしれない」と述べていた。
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いいじゃねえか。上等だ。
何を根拠にわが国が中国に編入されてしまうと言っているのか知らないが、このまま行っても我々にいいことはないかも知れないのだから、いっそアメリカにでも中国にでも征服して貰ってついでに靖国あたりも閉鎖して貰ったらいいのだ。アメリカの金魚の糞になること以外自分では何も出来ない国なのだから。
＊推理小説のトリックの一つに「交換殺人」というのがある。直接的には殺意を抱き得ない対象をバーターで交換することによってギヴ＆テイクの殺人を成立させるというものであるが、私は核兵器を相手国民に突きつけて気休めを得るというレトリックも畢竟これに近いものであると思う。例えば我が国が核武装し、ミサイルを「自衛のため」と称して仮想敵国Ａへ向けたとする。これは一見敵国Ａ国民とその指導者らを脅しつけているかの如くであるが、これは体裁だけ、名目だけの話であって、実は敵国Ａでも同様にミサイルを我が方に向けて常備しているわけであるから「交換殺人」「交換脅迫」として双方に話が出来ていることになりはしないか。
不届き者＝安倍ポン一派が核武装したがるのは偏に我が国民を威嚇するために奴らが核を必要と考えているということであって、つまりは支配を持続するため殊更緊張を煽り、たゆまぬ緊張を維持し続けることを至上の命題に据えている点では、北の将軍様も我が方の軍拡主義者も全く同等・同罪の力学信奉者なのである。
世界各国の指導者たちは「団結」して結局のところは我々「普通の人々」を脅迫し続けているのではないか・・というのが私の思うところである。暇さえあれば軍拡に思いを馳せている各国指導者たちなど、爪の先ほども信頼に値しないのである。が、我々「普通の人々」が相互にいがみ合っているというのも事実であるから「万国の労働者、団結せよ」というインターナショナリズムは今尚光を放っている、と私は思う。
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中国、自殺者年間２５万人 格差拡大でストレス
2007年2月27日（火）16:56 （共同通信）
【北京２７日共同】中国で自殺者が毎年２５万人前後に達し、若者の精神疾患も増加傾向にあると、中国紙、中国青年報が２７日までに最近の調査結果として伝えた。急速な経済成長による貧富の格差拡大などが、国民の心理的ストレス増大につながっているという。同紙によると、心理的な疾患や障害などを抱えた青少年は約３０００万人。若者の死亡原因のトップは自殺。
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緊急株式インタビュー：世界同時株安は米経済減速懸念が要因＝ＪＰモルガン
2007年2月28日（水）12:12
［東京 ２８日 ロイター］ ＪＰモルガン証券株式調査部マネジング・ディレクターの北野一氏は、ロイターの緊急株式インタビュー「世界同時株安、東京株式市場はどうなるか」の中で「世界同時株安は米国経済の減速懸念が原因」と述べた。
また「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は（利下げで）後手に回ったとみている」と語り、米ＦＲＢの利下げの遅れが背景にあるとの見方を示した。
インタビューの要旨は以下の通り。
──世界同時株安となっている。どういう要因が背景にあるのか。
「米景気減速が全ての要因だとみている。円キャリートレードの巻き戻しや日銀の追加利上げなどはあまり関係ないのではないか。円キャリートレードの主役は日本人で、米国債など外貨建て資産に投資している。前日に米国株は急落したが、米国債は急騰している」
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遅れたことが問われると思う。前日発表の米耐久財受注が大幅下落となった。米耐久財受注は、グリーンスパン前ＦＲＢ議長が利下げした２０００─２００１年のリセッション並みの水準まで落ちている。これまで米経済は踊り場・ソフトパッチはあったが、バーナンキ米ＦＲＢ議長は（利下げで）後手に回ったとみている」
──日本市場は日経平均が一時７００円を超える大幅安となったが、どう見ているか。
「今朝発表された１月の鉱工業生産は前月比１．５％低下だった。２月予測指数も下方修正となっている。日経平均の前場安値１万７３８２円７９銭は１月末の終値水準だ。２月は株が買われて上昇していたが、２月末に閉めて見たら１月末と同じ水準だ。日本株は米長期金利とパラレルに動く傾向があるが、１月はかい離して動いていた。これが、１日で２７日分を調整したことになる」
──今後の株式市場の見通しは。日経平均の下値メドは。
「米株の調整は、米国の景気減速・企業業績が底を打つまでは簡単には終わらないと思う。米国が利下げに追い込まれて、利下げが終わるまでではないか。３カ月前には米国は今春ごろから利下げを行うと予想されていた。しかし経済指標が良かったため、当面利下げはないという予想となり、最近は年内１回利下げがあるかもしれないとの予想になっている」
「米国株は過去９カ月間上昇していた。中国株の要因よりも、米経済指標の方が大きいと思う。米国株は１２月初の水準まで下落した。米国並みまで下がるとすれば、日経平均は１万６０００円台となる。１１月末の日経平均は１万６２７４円だった。米長期金利が４．５１％と昨年１１月末と同水準になっているので、日経平均も１１月末の水準まで行ってもおかしくない」
──米国経済の見通しは。
「１月は経済指標が良かったので、景気減速懸念は間違いかもしれないと思っていた。米経済が踊り場を脱する期待があった。しかし２月に入り、こうした期待が後退している。企業業績は２ケタ増の予想だったのが７％予想に下方修正されている。株は押し目買いのチャンスだという声もあるが、景気の実態を確認する必要があると思う」
「グリーンスパン前ＦＲＢ議長が年内にリセッション入りの可能性と発言していることも、不思議ではないと思う」
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以上、引用終わり。
中国がいつまでも右肩上がりの成長を続けていられる筈もなく、いずれは彼の国を襲うであろう「破局」が、出来ることならなるべく「ソフトランディング」して欲しいと念ずるだけなのがお偉い学者先生方のお歴々なのである。そもそも自由主義経済なるものは「無政府的放任状態」を最善とする思想なのであるから、市場経済などはつまるところ「なるようになるしかない」「結果オーライ」の諸方策の大バーゲンセールに過ぎない。まして為替レートが日々刻々変動し続け、昨日百円だったものが今日は90円にも110円にも変動し得る時代である。我々はひょっとして、とんでもない時代の生き証人として日々悪戦苦闘しているのかも知れないのである。
