１．いわゆる「日中国交回復」はアメリカの「頭越し」「電撃的」「米中国交回復」の後を追って為されたものである。諸外国から笑われても仕方のない「金魚の糞的外交」は今に始まったことではないのだ。
桜井女史が指摘したように「戦後の日本は独立国ではなくなった」と断定するのも、あながち的外れとは言えないのである。
国交回復前はどうだったかというと、日本も諸外国の多くも「中華民国」（台湾政府）の方を承認していて、中国本土は基本的には「中共」（←「中国共産党」の略で、この言葉を今使うのは石原都知事のような限られた偏執的な右翼人間しかいない）に不当に占領された地域という、「中華民国」の公式見解に沿った認識を示していた。
「大陸反攻」という国是を掲げつつも、現実には台湾という「島」しか実効支配していない「政府」を中国代表と認めることは不自然かつ不合理なので、いずれは本土の共産党政権を承認するに至ることは時間の問題だったが、ここに中国政府には「中国は一つ」だとする金科玉条があって、台湾も本土も共に「国家」として認める「二つの中国」論は徹底的に排斥する立場を採っていた（今も）ため、世界は逆に「国家としての台湾」を見捨てて、今度は彼の地を宙ぶらりんの地位に置く選択を採ったわけである。
cf.日中国交正常化。
cf.排外主義。
２．歴代の自民党政権は「台湾ロビー」という言葉があるように「親・台湾」かつ「（本土の）中国敵視」の政策を採っていた。曲がりなりにもそれをひっくり返したのがあの金権政治家＝故田中角栄であり、今の田中真紀子・小沢一郎のルーツである。後を襲名した故福田総理も本音は「台湾ロビー」そのものだったが、それでは利に敏い財界が許してくれないので「政経分離」という如何にも苦し紛れの政策を打ち出した。これが今でも継続されている我が国の対中政策の基本である。
小泉ポチ時代の「政冷経熱」も現在の「戦略的互恵関係」も、意味するところは大同小異で、要は「政治的にはお互い気に食わないことだらけだが、貿易・経済だけは仲良くやって行きましょう♪」という何とも虫のいいふざけた論理であるが、日本も中国も経済交流や観光等人的交流だけは止めたくないわけである。
３．民主党政権も霞ヶ関やら自公やらにすっかり洗脳され尽くしてしまって、情けないほど見る影もない現状である。
だいたいが「仕分けを更に仕分けする」とはいったいどういう意味だろうか。彼らの私費でやるのなら幾らでもやってくれて結構だがそうではない。血税を使って再び役人らに絶好の「お仕事」を大判振舞いで付与しようというのであるから開いた口が塞がらない。
「小沢がこけたら皆こけた」これが今の民主党である。小沢がんばれ！
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沖縄知事選 前代未聞！政権与党が候補擁立断念のお粗末
【政治・経済】
2010年10月27日 『日刊ゲンダイ』掲載
“逃げ菅”今度は「不戦敗」
“逃げ菅”が選んだのは不戦敗だった。普天間移設問題をめぐり注目を集めている１１月の沖縄県知事選で、民主党が独自候補擁立を断念、自主投票とする方針を決めたのだ。２６日）の岡田幹事長と沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員との会談の結果である。
「日米合意に縛られマニフェストに反してまで辺野古移設を進めようとする党本部と、県外移設を求める県連の溝が埋まらなかったのです。県連サイドには喜納を推す動きもあったが、岡田が頑としてのまなかった。県外移設を掲げる候補の擁立を認めたら、党内は大混乱に陥り、米国にもにらまれる。菅首相にとっては保身が第一なのですよ」（政界関係者）
政権与党が知事選の候補者を出せない――。前代未聞である。この結果、知事選は現職で自公が支援する仲井真弘多氏と、共産、社民、社会大衆各党が推す宜野湾市長の伊波洋一氏による一騎打ちとなりそうだ。両者共に辺野古移設には反対の立場である。日米合意＝辺野古移設にこだわる民主党は、県外移設を望む県民から完全に相手にされなくなる。
自主投票を沖縄選出議員はどう受け止めているのか。沖縄４区選出の瑞慶覧長敏議員は、言葉を選びながらこう語った。
「政権政党として一番大事な知事選で（基地問題などの）政策を問うことを放棄する結果となり、有権者の期待を裏切るということになってしまった。沖縄は戦後６０年間も基地問題と闘ってきました。（辺野古移設反対の県連の立場は）県民の生活と人権がかかっているだけに譲れない。ですから、知事選は自主投票となったが、政策協議機関を設けて今後も党本部と話し合っていきます。菅総理は所信表明演説の中で（普天間問題で）“沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明していく”とアピールされた。言葉だけでなく行動で県民を納得させていただければと思います」
国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区）は会見で自主投票について「理解に苦しむ」と民主党の対応に呆れ顔だった。北海道に続き沖縄でも醜態をさらすことになった菅政権、いよいよ終わりが近づいてきた。
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日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった
【政治・経済】
2010年10月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
相手の嫌がることをグサリの無神経ガキ外相は罷免されるのか
ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。
●外交テクニックも政治センスもゼロ
やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。
中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。
「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。しかし、それは口実で、中国側は前原外相の無神経さが許せないのでしょう。というのも、前日、ハワイのホノルルで米クリントン国務長官と会談した前原外相は、改めて“尖閣諸島は日米安保条約の範囲内”という言葉をもらい、うれしそうに披歴していた。おまけに、翌日の日中外相会談で、わざわざ中国の楊外相に向かって、“尖閣は日本の領土”と宣告した。そこまでロコツに言われると、メンツを重んじる中国としては反発せざるを得ない。前原外相をギャフンと言わせざるを得なくなったのです」（外交事情通）
中国国内では、例の漁船船長の拘束以来、尖閣問題をめぐる対日強硬論が静まっていない。丸く収めたい政府と軍部の間には、微妙な温度差がある。そんなデリケートな問題であり、時期なのだから、日中外相会談では気を使って“大人の対応”をするのが外交テクニックなのに、全然分かっちゃいないのだ。いや、分かろうとせず、前原は上から目線で自己顕示欲丸出しだから、どうしようもない政治センスだ。上海在住のジャーナリストが言う。
「それでなくても中国で前原外相の評判は最悪です。右翼だ、中国嫌いだ、攻撃をし続ける日本外相だと連日ネットなどで報じられています。それを承知の上で、面と向かって楊外相に尖閣の領土宣言をしたら、ケンカを売ったと同じですよ。やっぱり彼は“確信犯”なのでしょう」
前原の言動を喜ぶ中国嫌いの勢力が日本国内には少なくない。それを意識して、いい気になっているのだろうが、前原は菅内閣の一員。菅首相と政府は横浜で開催のＡＰＥＣ成功に向け、ハノイでの日中首脳会談と関係修復を用意周到に準備してきた。貿易やレアアースの問題もあるからだ。しかし、そのセッティングを一瞬にして壊してしまったのだから、手に負えないガキと同じだ。菅首相はサッサとガキ外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだ。
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日中首脳が会談＝１０分間、「戦略的互恵」を確認
【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相は３０日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内の会議場で約１０分間会談した。両首相は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認。今後「ゆっくり話す機会」をつくることで一致した。
菅首相と温首相による日中首脳会談は、２９日に行われる予定だったが、中国側の意向で急きょ見送られた。これについて、両首相は「会談が行われなかったことはとても残念だ」との認識を共有。また、民間交流の強化が重要との認識でも一致した。
菅首相に同行している福山哲郎官房副長官によると、両首相の会談は、東アジア・サミットが始まる前の時間を利用して、控室で「自然な形」で行われた。 （2010/10/30-17:19）jiji.com
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桜井女史が指摘したように「戦後の日本は独立国ではなくなった」と断定するのも、あながち的外れとは言えないのである。
国交回復前はどうだったかというと、日本も諸外国の多くも「中華民国」（台湾政府）の方を承認していて、中国本土は基本的には「中共」（←「中国共産党」の略で、この言葉を今使うのは石原都知事のような限られた偏執的な右翼人間しかいない）に不当に占領された地域という、「中華民国」の公式見解に沿った認識を示していた。
「大陸反攻」という国是を掲げつつも、現実には台湾という「島」しか実効支配していない「政府」を中国代表と認めることは不自然かつ不合理なので、いずれは本土の共産党政権を承認するに至ることは時間の問題だったが、ここに中国政府には「中国は一つ」だとする金科玉条があって、台湾も本土も共に「国家」として認める「二つの中国」論は徹底的に排斥する立場を採っていた（今も）ため、世界は逆に「国家としての台湾」を見捨てて、今度は彼の地を宙ぶらりんの地位に置く選択を採ったわけである。
cf.日中国交正常化。
cf.排外主義。
２．歴代の自民党政権は「台湾ロビー」という言葉があるように「親・台湾」かつ「（本土の）中国敵視」の政策を採っていた。曲がりなりにもそれをひっくり返したのがあの金権政治家＝故田中角栄であり、今の田中真紀子・小沢一郎のルーツである。後を襲名した故福田総理も本音は「台湾ロビー」そのものだったが、それでは利に敏い財界が許してくれないので「政経分離」という如何にも苦し紛れの政策を打ち出した。これが今でも継続されている我が国の対中政策の基本である。
小泉ポチ時代の「政冷経熱」も現在の「戦略的互恵関係」も、意味するところは大同小異で、要は「政治的にはお互い気に食わないことだらけだが、貿易・経済だけは仲良くやって行きましょう♪」という何とも虫のいいふざけた論理であるが、日本も中国も経済交流や観光等人的交流だけは止めたくないわけである。
３．民主党政権も霞ヶ関やら自公やらにすっかり洗脳され尽くしてしまって、情けないほど見る影もない現状である。
だいたいが「仕分けを更に仕分けする」とはいったいどういう意味だろうか。彼らの私費でやるのなら幾らでもやってくれて結構だがそうではない。血税を使って再び役人らに絶好の「お仕事」を大判振舞いで付与しようというのであるから開いた口が塞がらない。
「小沢がこけたら皆こけた」これが今の民主党である。小沢がんばれ！
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沖縄知事選 前代未聞！政権与党が候補擁立断念のお粗末
【政治・経済】
2010年10月27日 『日刊ゲンダイ』掲載
“逃げ菅”今度は「不戦敗」
“逃げ菅”が選んだのは不戦敗だった。普天間移設問題をめぐり注目を集めている１１月の沖縄県知事選で、民主党が独自候補擁立を断念、自主投票とする方針を決めたのだ。２６日）の岡田幹事長と沖縄県連代表の喜納昌吉前参院議員との会談の結果である。
「日米合意に縛られマニフェストに反してまで辺野古移設を進めようとする党本部と、県外移設を求める県連の溝が埋まらなかったのです。県連サイドには喜納を推す動きもあったが、岡田が頑としてのまなかった。県外移設を掲げる候補の擁立を認めたら、党内は大混乱に陥り、米国にもにらまれる。菅首相にとっては保身が第一なのですよ」（政界関係者）
政権与党が知事選の候補者を出せない――。前代未聞である。この結果、知事選は現職で自公が支援する仲井真弘多氏と、共産、社民、社会大衆各党が推す宜野湾市長の伊波洋一氏による一騎打ちとなりそうだ。両者共に辺野古移設には反対の立場である。日米合意＝辺野古移設にこだわる民主党は、県外移設を望む県民から完全に相手にされなくなる。
自主投票を沖縄選出議員はどう受け止めているのか。沖縄４区選出の瑞慶覧長敏議員は、言葉を選びながらこう語った。
「政権政党として一番大事な知事選で（基地問題などの）政策を問うことを放棄する結果となり、有権者の期待を裏切るということになってしまった。沖縄は戦後６０年間も基地問題と闘ってきました。（辺野古移設反対の県連の立場は）県民の生活と人権がかかっているだけに譲れない。ですから、知事選は自主投票となったが、政策協議機関を設けて今後も党本部と話し合っていきます。菅総理は所信表明演説の中で（普天間問題で）“沖縄の方々のご理解を求め、誠心誠意説明していく”とアピールされた。言葉だけでなく行動で県民を納得させていただければと思います」
国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区）は会見で自主投票について「理解に苦しむ」と民主党の対応に呆れ顔だった。北海道に続き沖縄でも醜態をさらすことになった菅政権、いよいよ終わりが近づいてきた。
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日中首脳会談中止 元凶はやっぱり前原だった
【政治・経済】
2010年10月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
相手の嫌がることをグサリの無神経ガキ外相は罷免されるのか
ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。
●外交テクニックも政治センスもゼロ
やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。
中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。
「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。しかし、それは口実で、中国側は前原外相の無神経さが許せないのでしょう。というのも、前日、ハワイのホノルルで米クリントン国務長官と会談した前原外相は、改めて“尖閣諸島は日米安保条約の範囲内”という言葉をもらい、うれしそうに披歴していた。おまけに、翌日の日中外相会談で、わざわざ中国の楊外相に向かって、“尖閣は日本の領土”と宣告した。そこまでロコツに言われると、メンツを重んじる中国としては反発せざるを得ない。前原外相をギャフンと言わせざるを得なくなったのです」（外交事情通）
中国国内では、例の漁船船長の拘束以来、尖閣問題をめぐる対日強硬論が静まっていない。丸く収めたい政府と軍部の間には、微妙な温度差がある。そんなデリケートな問題であり、時期なのだから、日中外相会談では気を使って“大人の対応”をするのが外交テクニックなのに、全然分かっちゃいないのだ。いや、分かろうとせず、前原は上から目線で自己顕示欲丸出しだから、どうしようもない政治センスだ。上海在住のジャーナリストが言う。
「それでなくても中国で前原外相の評判は最悪です。右翼だ、中国嫌いだ、攻撃をし続ける日本外相だと連日ネットなどで報じられています。それを承知の上で、面と向かって楊外相に尖閣の領土宣言をしたら、ケンカを売ったと同じですよ。やっぱり彼は“確信犯”なのでしょう」
前原の言動を喜ぶ中国嫌いの勢力が日本国内には少なくない。それを意識して、いい気になっているのだろうが、前原は菅内閣の一員。菅首相と政府は横浜で開催のＡＰＥＣ成功に向け、ハノイでの日中首脳会談と関係修復を用意周到に準備してきた。貿易やレアアースの問題もあるからだ。しかし、そのセッティングを一瞬にして壊してしまったのだから、手に負えないガキと同じだ。菅首相はサッサとガキ外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだ。
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日中首脳が会談＝１０分間、「戦略的互恵」を確認
【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相は３０日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内の会議場で約１０分間会談した。両首相は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認。今後「ゆっくり話す機会」をつくることで一致した。
菅首相と温首相による日中首脳会談は、２９日に行われる予定だったが、中国側の意向で急きょ見送られた。これについて、両首相は「会談が行われなかったことはとても残念だ」との認識を共有。また、民間交流の強化が重要との認識でも一致した。
菅首相に同行している福山哲郎官房副長官によると、両首相の会談は、東アジア・サミットが始まる前の時間を利用して、控室で「自然な形」で行われた。 （2010/10/30-17:19）jiji.com
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