首相の脱・原発、前原氏「ポピュリズム」と批判
読売新聞 6月26日(日)18時36分配信
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市での講演で、菅首相の「脱・原発」の姿勢について、「振り子が急激に振れた時、国民の生活がどうなるのか考えるのが本来の政治だ。ポピュリズムで政治をしてはいけない」と批判した。
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cf.ウィキペディア・ポピュリズム。
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＜中央防災会議＞津波対策は２段階で…専門調査会が中間報告
毎日新聞 6月26日(日)21時31分配信
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長、河田恵昭・関西大教授）は２６日、今後の国の津波対策の基本的な考え方を示す中間報告をまとめた。対策は、従来の想定レベルと、東日本大震災のような最大クラスの２段階に分けて考える方針を提示。ハード面の対策はほぼ従来レベルとし、最大クラスには住民避難などソフト面の対策も組み合わせて総合的に対応することを求めた。
中間報告はまず、東日本大震災を想定できなかったことへの反省を盛り込み、「従来の想定結果と大きくかけ離れていたことを真摯（しんし）に受け止め、想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」とした。その上で、対策で考慮すべき地震・津波を巡り、古文書の分析や津波の痕跡、海岸地形の調査など「可能な限り過去にさかのぼって科学的知見に基づく調査を進めることが必要」とした。
津波対策については（１）まれだが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（２）最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く、津波高は低いが、大きな被害をもたらす津波－－の２段階のレベルを想定することを基本的な考え方とした。
最大レベルの津波への対策は、「住民避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせ」た総合的な対策を確立すべきだと提言。災害時の拠点となる市町村庁舎、警察、消防などについては、被災した場合は影響が甚大なため、対策に万全を期す必要があるとした。
防波堤などハード面の設備については、「比較的頻度の高い津波高に対して整備を進める」と、従来想定してきたような（２）レベルへの対応を基本とした。ただし、それを超える津波でも簡単には壊れず、一定の効果を発揮できるよう補強する必要があるとした。
原発の津波対策にも言及し、「被災した際に影響が極めて甚大であることから、より詳細な調査分析が必要」と指摘した。河田座長は「日本海側は対岸から来るような地震・津波を全く考慮していない。ロシアの沿海州や北朝鮮の近海で起きる地震についても調査をやらなければいけない」と補足した。
専門調査会は今後も検討を進め、今秋に最終報告を公表する。最終報告に向けて議論すべき課題として、住民にどのような避難行動を求めるか、犠牲者を減らすためにまちづくりの中で進める対策などを挙げた。そのために、東日本大震災発生時の住民の避難方法や避難判断の根拠、揺れによる被害の状況などの実態を把握し、津波警報などの情報提供や情報伝達のあり方についても検討する必要があるとした。
河田座長は中間報告について「全国で見直しが進められている防災計画の立案を支援し、関係省庁や自治体による被災地の迅速な復興にも役立つと期待している」と話した。【飯田和樹、八田浩輔】
◇中央防災会議専門調査会・中間報告ポイント◇
・東日本大震災と従来の想定が大きく食い違っていたことを反省し、今後の地震、津波の想定の考え方を抜本的に見直す
・津波対策は、従来の想定レベルと東日本大震災のような最大クラスの２段階で考える。避難計画は最大クラスの津波を想定。防波堤などの建設には、従来レベルの５０～１５０年に１度の津波を想定する
・どのような災害でも行政機能や病院などの機能を維持するための対策が必要
・日本沿岸はどこでも津波が襲来する可能性がある。住民の防災意識の向上が必要
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東日本大震災：先端研究にも電力不足の影
2011年6月26日 21時42分 更新：6月26日 22時6分 毎日ＪＰ
東日本大震災による夏の電力不足への懸念が、先端研究に影を落としている。臓器や組織の作成を目指す再生医学や、大型加速器で宇宙誕生の謎に迫る素粒子物理学など、ノーベル賞級の成果が期待される分野の研究には電力が不可欠だ。７月１日には使用制限や節電要請が始まる。関係者には「先端研究への投資が無駄になる恐れがある」との不安が広がる。【永山悦子、安味伸一、野田武】
◇実験用豚…暑さは致命的
茨城県内の農場の一角にある、実験動物専用の豚舎。約５０頭の豚が飼育され、大人の豚の多くは妊娠中だ。生まれた豚には遺伝子組み換えなどが施され、難病治療や再生医療の実験に使われる。
「この豚が産む子は膵臓（すいぞう）を持っていません。ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って将来、豚の体内でヒトの膵臓を使り出す研究に欠かせない」。長嶋比呂志・明治大教授（発生工学）が約３年半の研究の末、妊娠に成功した豚の出産は９月の予定だ。
これらの豚は、厳重に管理された環境で飼育される。窓を閉めて室温を２０度前後に保ち、飲み水も機械で自動的に補給する。東日本大震災で停電・断水に見舞われた際には、飼育室をガスヒーターで暖め、水は井戸からくみ上げて運んだ。
豚は暑さに弱い。気温が３０度を超えるとエサを食べなくなり、出産しにくくなったり授乳をやめる。飼育環境の変化は実験データの信頼性にもかかわる。
長嶋教授は「生き物相手だけに節電は難しい。猛暑の日中に突然停電すれば、死ぬ恐れもある。この分野の研究には、国から多くの資金が投入されており、電力不足で実験が止まることは避けたい」と話す。電力不足に備えて発注した自家発電機が届くのは１０月以降という。
◇加速器運転…縮小の危機
東京電力管内では、政府が７月１日～９月２２日の平日、大口需要者に最大消費電力を昨夏のピーク比で一律１５％削減するよう求め、上限を超えた場合は罰金を科す。一般事業者や家庭にも節電を要請する。人命や流通に直結する事業者には制限緩和などの措置があるが、一般の研究機関は原則対象外。経済産業省関東経済産業局によると、個別の事情による制限緩和も「ハードルはかなり高い」という。
茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）は、素粒子を光速近くまで加速して衝突させる加速器実験の世界的な拠点だ。ノーベル物理学賞受賞（０８年）に貢献した円形加速器「Ｂファクトリー」（昨年夏から大規模改修中）や、探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子分析に使われた「フォトンファクトリー」などがあり、膨大な電力を使う。昨年度の使用電力は一般家庭約９万戸分、電気代は３１億円に上った。
震災後、東電と交わした１１年度の契約電力は、前年度比約１０％減の２万４３６０キロワット。さらに「１５％削減」を受け、昨夏のピークより１５％少ない「２万キロワット」を上限と定めた。
節電には加速器実験を縮小するしかないが、ＫＥＫで働く国内外の研究者約３０００人の業績に響く。このため、同様の加速器を持つ米国、フランス、中国などの１７研究機関で実験が続けられるようにした。「大電力を使ってきた研究機関として、被災地を含めた全国的な抑制に協力しなければ」と神谷幸秀理事。電力使用が１・８万キロワットを超えそうになると「警報」を全館放送で流す。自身は夜も研究室の照明を消し、パソコン画面の明かりだけで作業している。
加速器同様、大量の電気を使うスーパーコンピューターも、東日本の研究者が西日本にあるスパコンの利用権を取得する動きが出始めている。
◇一律節電に疑問の声も
物理学者の有馬朗人・元文相は「研究はエネルギーを浪費しているように見えるが、何年か後に出てくる成果がある。それに投資しておかないと将来に響く。節電を求められることはやむを得ないが加速器研究など電気がなければ一歩も前に進まない分野には電力を融通する判断も必要では」という。
先端研究に必要な電力に関するデータがないことから、東京財団の※島（ぬでしま、※は木へんに勝）次郎研究員（科学政策論）は、医学分野の研究機関がどれほどの電力を使っているか調査を始めた。「社会的な営みと比べ、先端研究にどれだけの電力が必要かデータで示し、どの程度の節電努力を研究者に求めるべきかを議論すべきだ。客観的な根拠なしに、一律に研究にも節電目標を課すのは不当。逆に『研究は大事』というだけで反対するのも説得力がない」と話す。
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民主党：週末夜の幹部会談…首相抜きで
2011年6月26日 21時32分 更新：6月26日 22時34分 毎日ＪＰ
民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官ら政府・民主党の幹部６人が２６日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者は菅直人首相の早期退陣に向け、法案処理の迅速化を図り、８月末までの延長国会会期内に党代表選を実施すべきだとの認識で一致。この日の会合は「岡田氏の慰労会を兼ねる」（党幹部）とされ、首相は呼ばれなかった。
「６人で結束して頑張ろう」－－会合には岡田氏らのほか、仙谷由人官房副長官や玄葉光一郎国家戦略担当相、民主党の安住淳国対委員長も参加。首相との対決姿勢を強める野党に対し、安住氏は会合で政府・民主党の結束を呼び掛けた。国会対応を巡り、民主党は週末、首相公邸に幹部が集まることが多いが、２６日の会合に首相は参加しなかった。
これに先立ち、岡田氏は２６日のフジテレビの討論番組で、首相が震災対応に「一定のめど」がついた段階での退陣を表明した経緯に触れ、「（首相が）もう少し謙虚に振る舞えば、『一定のめど』は延びたかもしれない」と不満をもらした。会合には、国会の会期延長の過程で広がった党執行部と首相との距離感も表れたようだ。【野口武則】
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玄海原発：再開へ政府が説明会…参加者限定に批判も
2011年6月26日 21時20分 更新：6月26日 21時24分 毎日ＪＰ
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、経済産業省は２６日、同原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。福島第１原発事故後、政府が原発立地自治体で住民説明会を開くのは初めて。経産省側は緊急津波対策など安全性を強調し、運転再開に理解を求めた。だが説明会後、会見した参加住民は「不安が残った」などと述べ、納得していなかった。
説明会は佐賀市のケーブルテレビ局で約１時間半にわたってあり、２０～６０代の男女７人が県民代表として参加。「説明番組」と称して県内のケーブルテレビとインターネットで生放送された。
経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、原発事故後の緊急津波対策や老朽化が指摘されている玄海１号機の安全性を説明し、「玄海原発周辺は大きな地震や津波の可能性は高くない」と強調した。参加者からは「未知の活断層はないのか」などの質問が相次いだほか、「玄海原発の運転再開は福島事故の検証が終わってからでもいいのでは」などの疑問も出た。
説明会を巡っては、経産省が地元広告代理店に委託して選んだ県民７人に参加者を限定し、一方的に放送する「番組」になったことから、「国の宣伝」との批判が相次いだ。【竹花周】
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仮設住宅地に初のコンビニ＝「地元に戻る希望の場に」―福島・川俣町
時事通信 6月26日(日)14時58分配信
福島第1原発事故で一部地区が計画的避難区域に指定された福島県川俣町に仮設住宅が完成し、26日、福山哲郎官房副長官も出席して入所式が開かれた。敷地内に併設されたコンビニもオープン。仮設住宅への併設は初めてで、古川道郎町長は「いつか地元に戻るという希望につながる場になれば」と期待している。
建築された仮設住宅は160棟。計画的避難区域となった同町山木屋地区の住民154世帯364人が、今月末までに入居する予定だ。
併設された「ファミリーマート川俣町店」は、売り場面積が約67平方メートル。扱う品数は通常店舗の3分の1で、おにぎりや弁当、日用品などのほか、県内産野菜も販売している。
営業時間は午前7時から午後8時までで、店内には食事や雑談ができる8席分の休憩スペースを設置。買い物が不便なお年寄りが多いことに配慮し、有料のレンタカーサービスも行っている。
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今国会中の首相退陣望ましい＝民主幹部ら一致
時事通信 6月26日(日)21時37分配信
民主党の岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官らは26日夜、都内で会談し、菅直人首相が8月31日までの今国会会期中に退陣することが望ましいとの認識で一致した。
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＜復興相＞２７日午後任命へ 自民・浜田氏、政務官就任受諾
毎日新聞 6月27日(月)11時58分配信
菅直人首相は２７日、東日本大震災の復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相（６０）を正式に任命する。環境相の兼務を解くのに伴い、後任の調整を進めている。復興相新設に関連し、首相は自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）に政務官への就任を打診した。浜田氏は受け入れ、同日、自民党を離党する意向を固めた。自民党は反発しており、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などに向けた与野党協議に影響するのは必至だ。
【明快に解説】民主党の党内人脈図
浜田氏は同日午前、記者会見し「２６日夕に枝野（幸男）氏から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べた。浜田氏の起用は参院で多数を握る野党の切り崩しが狙いだが、逆に法案審議に悪影響が出るとみられる。
同氏は５８歳。１０年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任した。
首相は２７日午後、松本氏に復興相を兼務させる辞令交付を行う。環境相の後任は調整中だが、蓮舫行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長らの名前が挙がっている。
首相はその後、復興対策本部の初会合を首相官邸で開く意向。復興対策本部の下部組織として被災した岩手、宮城、福島の３県に置く現地対策本部の本部長には、岩手に黒岩宇洋法務政務官、宮城に東祥三副内閣相、福島に吉田泉財務政務官を充てることを内定した。首相は同本部後に記者会見し、今後の復興のあり方や延長国会での対応などについて説明する。【大場伸也、岡崎大輔】
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＊一本釣りである。参院野党を一人でも減らそうという策略らしい。
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元広島陸軍病院医師 肥田舜太郎氏が警告
【政治・経済】
2011年6月21日 『日刊ゲンダイ』掲載
日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した
●３年後の「ブラブラ病」、７～８年後の「白血病、がん」に注意すべき
福島原発事故の収束のメドが立たない中、７月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は３０年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝（ひばく）」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲３０キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏（９４）に聞いた。
「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、３日後や１週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口（かんこう）令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」
「内部被曝」の問題が表面化したのは、５４年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。
「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は７００～８００隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」
●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」
●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、７～８年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾（かたず）をのんで見ています」
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読売新聞 6月26日(日)18時36分配信
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市での講演で、菅首相の「脱・原発」の姿勢について、「振り子が急激に振れた時、国民の生活がどうなるのか考えるのが本来の政治だ。ポピュリズムで政治をしてはいけない」と批判した。
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cf.ウィキペディア・ポピュリズム。
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＜中央防災会議＞津波対策は２段階で…専門調査会が中間報告
毎日新聞 6月26日(日)21時31分配信
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策を検討する中央防災会議の専門調査会（座長、河田恵昭・関西大教授）は２６日、今後の国の津波対策の基本的な考え方を示す中間報告をまとめた。対策は、従来の想定レベルと、東日本大震災のような最大クラスの２段階に分けて考える方針を提示。ハード面の対策はほぼ従来レベルとし、最大クラスには住民避難などソフト面の対策も組み合わせて総合的に対応することを求めた。
中間報告はまず、東日本大震災を想定できなかったことへの反省を盛り込み、「従来の想定結果と大きくかけ離れていたことを真摯（しんし）に受け止め、想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」とした。その上で、対策で考慮すべき地震・津波を巡り、古文書の分析や津波の痕跡、海岸地形の調査など「可能な限り過去にさかのぼって科学的知見に基づく調査を進めることが必要」とした。
津波対策については（１）まれだが、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（２）最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く、津波高は低いが、大きな被害をもたらす津波－－の２段階のレベルを想定することを基本的な考え方とした。
最大レベルの津波への対策は、「住民避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせ」た総合的な対策を確立すべきだと提言。災害時の拠点となる市町村庁舎、警察、消防などについては、被災した場合は影響が甚大なため、対策に万全を期す必要があるとした。
防波堤などハード面の設備については、「比較的頻度の高い津波高に対して整備を進める」と、従来想定してきたような（２）レベルへの対応を基本とした。ただし、それを超える津波でも簡単には壊れず、一定の効果を発揮できるよう補強する必要があるとした。
原発の津波対策にも言及し、「被災した際に影響が極めて甚大であることから、より詳細な調査分析が必要」と指摘した。河田座長は「日本海側は対岸から来るような地震・津波を全く考慮していない。ロシアの沿海州や北朝鮮の近海で起きる地震についても調査をやらなければいけない」と補足した。
専門調査会は今後も検討を進め、今秋に最終報告を公表する。最終報告に向けて議論すべき課題として、住民にどのような避難行動を求めるか、犠牲者を減らすためにまちづくりの中で進める対策などを挙げた。そのために、東日本大震災発生時の住民の避難方法や避難判断の根拠、揺れによる被害の状況などの実態を把握し、津波警報などの情報提供や情報伝達のあり方についても検討する必要があるとした。
河田座長は中間報告について「全国で見直しが進められている防災計画の立案を支援し、関係省庁や自治体による被災地の迅速な復興にも役立つと期待している」と話した。【飯田和樹、八田浩輔】
◇中央防災会議専門調査会・中間報告ポイント◇
・東日本大震災と従来の想定が大きく食い違っていたことを反省し、今後の地震、津波の想定の考え方を抜本的に見直す
・津波対策は、従来の想定レベルと東日本大震災のような最大クラスの２段階で考える。避難計画は最大クラスの津波を想定。防波堤などの建設には、従来レベルの５０～１５０年に１度の津波を想定する
・どのような災害でも行政機能や病院などの機能を維持するための対策が必要
・日本沿岸はどこでも津波が襲来する可能性がある。住民の防災意識の向上が必要
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東日本大震災：先端研究にも電力不足の影
2011年6月26日 21時42分 更新：6月26日 22時6分 毎日ＪＰ
東日本大震災による夏の電力不足への懸念が、先端研究に影を落としている。臓器や組織の作成を目指す再生医学や、大型加速器で宇宙誕生の謎に迫る素粒子物理学など、ノーベル賞級の成果が期待される分野の研究には電力が不可欠だ。７月１日には使用制限や節電要請が始まる。関係者には「先端研究への投資が無駄になる恐れがある」との不安が広がる。【永山悦子、安味伸一、野田武】
◇実験用豚…暑さは致命的
茨城県内の農場の一角にある、実験動物専用の豚舎。約５０頭の豚が飼育され、大人の豚の多くは妊娠中だ。生まれた豚には遺伝子組み換えなどが施され、難病治療や再生医療の実験に使われる。
「この豚が産む子は膵臓（すいぞう）を持っていません。ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って将来、豚の体内でヒトの膵臓を使り出す研究に欠かせない」。長嶋比呂志・明治大教授（発生工学）が約３年半の研究の末、妊娠に成功した豚の出産は９月の予定だ。
これらの豚は、厳重に管理された環境で飼育される。窓を閉めて室温を２０度前後に保ち、飲み水も機械で自動的に補給する。東日本大震災で停電・断水に見舞われた際には、飼育室をガスヒーターで暖め、水は井戸からくみ上げて運んだ。
豚は暑さに弱い。気温が３０度を超えるとエサを食べなくなり、出産しにくくなったり授乳をやめる。飼育環境の変化は実験データの信頼性にもかかわる。
長嶋教授は「生き物相手だけに節電は難しい。猛暑の日中に突然停電すれば、死ぬ恐れもある。この分野の研究には、国から多くの資金が投入されており、電力不足で実験が止まることは避けたい」と話す。電力不足に備えて発注した自家発電機が届くのは１０月以降という。
◇加速器運転…縮小の危機
東京電力管内では、政府が７月１日～９月２２日の平日、大口需要者に最大消費電力を昨夏のピーク比で一律１５％削減するよう求め、上限を超えた場合は罰金を科す。一般事業者や家庭にも節電を要請する。人命や流通に直結する事業者には制限緩和などの措置があるが、一般の研究機関は原則対象外。経済産業省関東経済産業局によると、個別の事情による制限緩和も「ハードルはかなり高い」という。
茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）は、素粒子を光速近くまで加速して衝突させる加速器実験の世界的な拠点だ。ノーベル物理学賞受賞（０８年）に貢献した円形加速器「Ｂファクトリー」（昨年夏から大規模改修中）や、探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星イトカワの微粒子分析に使われた「フォトンファクトリー」などがあり、膨大な電力を使う。昨年度の使用電力は一般家庭約９万戸分、電気代は３１億円に上った。
震災後、東電と交わした１１年度の契約電力は、前年度比約１０％減の２万４３６０キロワット。さらに「１５％削減」を受け、昨夏のピークより１５％少ない「２万キロワット」を上限と定めた。
節電には加速器実験を縮小するしかないが、ＫＥＫで働く国内外の研究者約３０００人の業績に響く。このため、同様の加速器を持つ米国、フランス、中国などの１７研究機関で実験が続けられるようにした。「大電力を使ってきた研究機関として、被災地を含めた全国的な抑制に協力しなければ」と神谷幸秀理事。電力使用が１・８万キロワットを超えそうになると「警報」を全館放送で流す。自身は夜も研究室の照明を消し、パソコン画面の明かりだけで作業している。
加速器同様、大量の電気を使うスーパーコンピューターも、東日本の研究者が西日本にあるスパコンの利用権を取得する動きが出始めている。
◇一律節電に疑問の声も
物理学者の有馬朗人・元文相は「研究はエネルギーを浪費しているように見えるが、何年か後に出てくる成果がある。それに投資しておかないと将来に響く。節電を求められることはやむを得ないが加速器研究など電気がなければ一歩も前に進まない分野には電力を融通する判断も必要では」という。
先端研究に必要な電力に関するデータがないことから、東京財団の※島（ぬでしま、※は木へんに勝）次郎研究員（科学政策論）は、医学分野の研究機関がどれほどの電力を使っているか調査を始めた。「社会的な営みと比べ、先端研究にどれだけの電力が必要かデータで示し、どの程度の節電努力を研究者に求めるべきかを議論すべきだ。客観的な根拠なしに、一律に研究にも節電目標を課すのは不当。逆に『研究は大事』というだけで反対するのも説得力がない」と話す。
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民主党：週末夜の幹部会談…首相抜きで
2011年6月26日 21時32分 更新：6月26日 22時34分 毎日ＪＰ
民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官ら政府・民主党の幹部６人が２６日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者は菅直人首相の早期退陣に向け、法案処理の迅速化を図り、８月末までの延長国会会期内に党代表選を実施すべきだとの認識で一致。この日の会合は「岡田氏の慰労会を兼ねる」（党幹部）とされ、首相は呼ばれなかった。
「６人で結束して頑張ろう」－－会合には岡田氏らのほか、仙谷由人官房副長官や玄葉光一郎国家戦略担当相、民主党の安住淳国対委員長も参加。首相との対決姿勢を強める野党に対し、安住氏は会合で政府・民主党の結束を呼び掛けた。国会対応を巡り、民主党は週末、首相公邸に幹部が集まることが多いが、２６日の会合に首相は参加しなかった。
これに先立ち、岡田氏は２６日のフジテレビの討論番組で、首相が震災対応に「一定のめど」がついた段階での退陣を表明した経緯に触れ、「（首相が）もう少し謙虚に振る舞えば、『一定のめど』は延びたかもしれない」と不満をもらした。会合には、国会の会期延長の過程で広がった党執行部と首相との距離感も表れたようだ。【野口武則】
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玄海原発：再開へ政府が説明会…参加者限定に批判も
2011年6月26日 21時20分 更新：6月26日 21時24分 毎日ＪＰ
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、経済産業省は２６日、同原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。福島第１原発事故後、政府が原発立地自治体で住民説明会を開くのは初めて。経産省側は緊急津波対策など安全性を強調し、運転再開に理解を求めた。だが説明会後、会見した参加住民は「不安が残った」などと述べ、納得していなかった。
説明会は佐賀市のケーブルテレビ局で約１時間半にわたってあり、２０～６０代の男女７人が県民代表として参加。「説明番組」と称して県内のケーブルテレビとインターネットで生放送された。
経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、原発事故後の緊急津波対策や老朽化が指摘されている玄海１号機の安全性を説明し、「玄海原発周辺は大きな地震や津波の可能性は高くない」と強調した。参加者からは「未知の活断層はないのか」などの質問が相次いだほか、「玄海原発の運転再開は福島事故の検証が終わってからでもいいのでは」などの疑問も出た。
説明会を巡っては、経産省が地元広告代理店に委託して選んだ県民７人に参加者を限定し、一方的に放送する「番組」になったことから、「国の宣伝」との批判が相次いだ。【竹花周】
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仮設住宅地に初のコンビニ＝「地元に戻る希望の場に」―福島・川俣町
時事通信 6月26日(日)14時58分配信
福島第1原発事故で一部地区が計画的避難区域に指定された福島県川俣町に仮設住宅が完成し、26日、福山哲郎官房副長官も出席して入所式が開かれた。敷地内に併設されたコンビニもオープン。仮設住宅への併設は初めてで、古川道郎町長は「いつか地元に戻るという希望につながる場になれば」と期待している。
建築された仮設住宅は160棟。計画的避難区域となった同町山木屋地区の住民154世帯364人が、今月末までに入居する予定だ。
併設された「ファミリーマート川俣町店」は、売り場面積が約67平方メートル。扱う品数は通常店舗の3分の1で、おにぎりや弁当、日用品などのほか、県内産野菜も販売している。
営業時間は午前7時から午後8時までで、店内には食事や雑談ができる8席分の休憩スペースを設置。買い物が不便なお年寄りが多いことに配慮し、有料のレンタカーサービスも行っている。
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今国会中の首相退陣望ましい＝民主幹部ら一致
時事通信 6月26日(日)21時37分配信
民主党の岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官らは26日夜、都内で会談し、菅直人首相が8月31日までの今国会会期中に退陣することが望ましいとの認識で一致した。
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＜復興相＞２７日午後任命へ 自民・浜田氏、政務官就任受諾
毎日新聞 6月27日(月)11時58分配信
菅直人首相は２７日、東日本大震災の復興担当相に松本龍防災担当相兼環境相（６０）を正式に任命する。環境相の兼務を解くのに伴い、後任の調整を進めている。復興相新設に関連し、首相は自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）に政務官への就任を打診した。浜田氏は受け入れ、同日、自民党を離党する意向を固めた。自民党は反発しており、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立などに向けた与野党協議に影響するのは必至だ。
【明快に解説】民主党の党内人脈図
浜田氏は同日午前、記者会見し「２６日夕に枝野（幸男）氏から復興本部の政務官に打診があった」と語った。さらに「復興に党籍が障害になるなら、大きな目的のために小さな障害は乗り越えなければならない」と述べた。浜田氏の起用は参院で多数を握る野党の切り崩しが狙いだが、逆に法案審議に悪影響が出るとみられる。
同氏は５８歳。１０年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任した。
首相は２７日午後、松本氏に復興相を兼務させる辞令交付を行う。環境相の後任は調整中だが、蓮舫行政刷新担当相や中野寛成国家公安委員長らの名前が挙がっている。
首相はその後、復興対策本部の初会合を首相官邸で開く意向。復興対策本部の下部組織として被災した岩手、宮城、福島の３県に置く現地対策本部の本部長には、岩手に黒岩宇洋法務政務官、宮城に東祥三副内閣相、福島に吉田泉財務政務官を充てることを内定した。首相は同本部後に記者会見し、今後の復興のあり方や延長国会での対応などについて説明する。【大場伸也、岡崎大輔】
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＊一本釣りである。参院野党を一人でも減らそうという策略らしい。
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元広島陸軍病院医師 肥田舜太郎氏が警告
【政治・経済】
2011年6月21日 『日刊ゲンダイ』掲載
日本で初めて「内部被曝の危険」を指摘した
●３年後の「ブラブラ病」、７～８年後の「白血病、がん」に注意すべき
福島原発事故の収束のメドが立たない中、７月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は３０年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝（ひばく）」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲３０キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏（９４）に聞いた。
「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、３日後や１週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口（かんこう）令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」
「内部被曝」の問題が表面化したのは、５４年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。
「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は７００～８００隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」
●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」
●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、７～８年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾（かたず）をのんで見ています」
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