衆院選の仕組み
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現行の小選挙区比例代表並立制は、１９９６年の衆院選から導入された。全国を３００の選挙区に分けて１人を選出する小選挙区と、１１ブロックで総定数１８０の比例代表から成り、計４８０議席を争う。小選挙区の投票用紙には候補者名を、比例代表には政党名をそれぞれ記入する。
比例代表は、ブロックごとに、政党の得票数に応じ「ドント方式」で議席を配分し、名簿順に各党の当選者が決まる。政党要件を満たした政党は、小選挙区の候補者を比例代表に重複立候補させることができ、小選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」の可能性がある。
また、重複立候補者に限り比例名簿で同一順位にできる。小選挙区で敗れた場合、当選者にどれだけ迫ったかを示す「惜敗率」で、比例の当選者が決定する。（2009/08/18-07:06）
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首都決戦はや大詰め きょう公示 選挙区は７６人立候補予定
2009年8月18日『東京新聞』
「政権選択」を焦点に第四十五回衆院選は十八日、公示される。主な政党の都内での立候補予定者は、十七日夕現在、二十五小選挙区と比例代表（十七議席）で自民三十（うち比例単独六）、民主三十（同八）、公明五（同四）、共産二十七（同二）、社民、国民新党、新党日本が各二（いずれも同一）。みんなの党は選挙区との重複で一。すべての小選挙区で自公と、民主か民主推薦が激突する。
小選挙区は前回の二〇〇五年、当時の小泉純一郎首相の「郵政選挙」で自公が二十四選挙区を制した。しかし、政権交代への風は強く民主に吹いており、七月の都議会議員選挙では民主が圧勝した。今回、自公はどこまで踏みとどまり、野党は政権に届く議席を奪えるのか。三十日の投開票日に向けて、各党の首都決戦は、早くも大詰めだ。
■自 民■
内田茂都連幹事長は「政権公約の『信用度』が争点の選挙」と位置付け、有権者に、民主の公約は信用できないと訴える。
「自民の政権公約は、偏った派手なばらまきではなく、根拠のある希望を込めた政策」とし、「われわれには、この経済危機を乗り越えて、引き続き安心社会の実現を願う国民の期待に応える責務がある。命懸けで戦い抜く」と述べた。党都連にとっては都議選敗北の雪辱を期す戦いでもあり、自公協力による集票にも期待する。
■民 主■
都議選で都議会第一党に躍進した勢いをそのまま持ち込み、上昇ムードで臨む。小選挙区には二十二人を擁立、三人を推薦する。党都連の鈴木寛幹事長は「待ちに待った総選挙。自公政権の下では格差は広がり、国民生活の荒廃が進むばかり。麻生政権はその場限りのばらまき、税金の無駄遣い、族議員と官僚の支配を放置したまま消費税を増税しようとしている。民主党は政権交代を実現し、皆さんの暮らしを建て直す」との談話を出した。
■公 明■
比例代表の二議席を含めて、解散前の三議席確保が目標。太田昭宏党代表の１２区には、自民も独自に太田代表支援の選対本部を設置し、与党結束の強化で逆風に向かう。党都本部の山口那津男代表は「実績のある公明党、与党だからこそ、政策の実現可能性を裏付けられる。風やムードの選挙では、国民のための政治はできない」と強調した。
■共 産■
共産党は、都議選で議席を減らした一方で、総得票数は増えており、比例で解散前の一議席から二議席以上の獲得を目指す。若林義春・党都委員長は「国民を苦しめてきた自公政権を終わらせる時。民主党政権でも、高齢者の医療費無料化など、皆さんの願いを実現し、消費税増税や憲法九条改悪などは許さない」とコメントした。
■社 民■
党都連の北川雄重代表は「自公政権の新自由主義の政治は格差を広げ、国民生活を疲弊させた。今回の選挙は政権交代と新しい政治をつくることにより、国民生活を再建すること。社会民主主義の政治をつくるために、東京で選挙区、比例合わせて二議席を勝ち取る」と談話を出した。
■国民新党■
２５区の新人が民主、社民の推薦を受け自民前職に挑む。綿貫民輔代表は「無謀な郵政解散からようやく総選挙を迎える。郵政民営化の見直しを突破口に、政治の流れを大きく変えることを目指す」とコメントした。
■新党日本■
「長いものに巻かれないジャーナリスト精神の持ち主である（１１区で擁立する）有田芳生副代表を中心に、『信じられる日本へ』向けて奮迅する」と田中康夫代表。比例単独でも一人を立て、支持拡大を狙う。
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値引き加盟店との契約解除＝オーナーは反発－セブンイレブン jiji.com
弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン－イレブン・ジャパン（東京）が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年９月１日付で契約を解除すると通告したことが１３日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店（東京都八王子市）を経営する増田敏郎氏（６０）。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている。（2009/08/13-19:22）
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だいたいがあのやり手社長は如何にも「悪役面」しているし（はあ？）、私はこのニュースを見たときこれは露骨な『組合潰し』じゃないかと単純に思ったが「世間は広い」というか、これに真正面から反駁している人がいた。 ↓ ↓
・・これはセブンイレブン側が正しいと思う。
そもそもこの問題は、値引き販売を制限するセブンイレブンの方針に国が介入したところから始まっているが、その時点からおかしいのだ。値引きをするかどうかというのは経営方針であり、「ブランディング」の一部である。「セブンイレブンでは値引きしない」という経営方針、ブランディングはまったく問題ないわけで、セブンイレブンのフランチャイズ契約はそれを前提にしているはずだ。そこに国が介入して、「値引きを認めなさい」と強制指導すること自体おかしい。
↑ ↑ 以上『セブンイレブンを擁護する「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき』より。
それでここから「関連」で紹介されている《「セブンイレブン」の価値は。》というところも『餃子の王将』まで引き合いに出して如何にも正論風の「まっとうな」分析が為されている。そして出された結論としては： ↓ ↓
・・但しセブンイレブン本部は彼らが独自で知りえた情報やノウハウを生かして判断したのだろうし、そうした経営手法を認めて加盟店はフランチャイズ契約を結んだのだろうから、政府がセブンイレブンの経営判断を否定することは、恐らくセブンイレブン本部にとっても加盟店にとっても良くないことだと考えるほうが自然ではないだろうか。
或る人から見ればセブンイレブン本部はヤクザに見えるのかもしれないが、しかし店側は自分からその世界に飛び込んだのである。
↑ ↑ と結ばれている。
以上、ご両人の論旨は共通していて①自由競争の市場に国が介入するな②店側はブランドのおいしいところだけつまみ食いするんじゃない③消費者に「利便性・均一なサービス・一定の品質」を約束するという本部の方針が不満なら出て行け・・というものであって、何のことはない、これらの発言は徹頭徹尾本部側の応援団として機能しているのである。
話が「自由主義経済の原則」だとか「営利追求の自由競争」だとかいった狭量なビジネスモデルの枠内で展開されるなら、我々はこういった議論から解放されることはない。
今世界中から多種多様な食品を輸入し、それらを日々蕩尽し廃棄しまくっているわが「飽食の民」であるが、それらは別に「武力」を用いて強奪して来たモノではなく（！）「円」の力にものを言わせた「経済力」で「正当に」獲得したモノであるから、それら全てを食い尽くして「一億総メタボ化」しようと、或いはとてもじゃないけど全部は食べ切れないからと夥しい「残飯の山」を築こうと、それは「カラスの勝手でしょ♪」（←古い？）というわけである。
今世に氾濫する《エコ》の議論はかかる「経済原則」を無条件で容認ー礼賛した上で改めて《省エネ》《省資源》《リサイクル》etc.を高らかに謳い上げるものであるから、正直言って私などはなんか一種「いかがわしさ」を覚えて（！）素直に賛意を表する気にはなれないのである。
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cf.MOTTAINAI HOME.
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現行の小選挙区比例代表並立制は、１９９６年の衆院選から導入された。全国を３００の選挙区に分けて１人を選出する小選挙区と、１１ブロックで総定数１８０の比例代表から成り、計４８０議席を争う。小選挙区の投票用紙には候補者名を、比例代表には政党名をそれぞれ記入する。
比例代表は、ブロックごとに、政党の得票数に応じ「ドント方式」で議席を配分し、名簿順に各党の当選者が決まる。政党要件を満たした政党は、小選挙区の候補者を比例代表に重複立候補させることができ、小選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」の可能性がある。
また、重複立候補者に限り比例名簿で同一順位にできる。小選挙区で敗れた場合、当選者にどれだけ迫ったかを示す「惜敗率」で、比例の当選者が決定する。（2009/08/18-07:06）
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首都決戦はや大詰め きょう公示 選挙区は７６人立候補予定
2009年8月18日『東京新聞』
「政権選択」を焦点に第四十五回衆院選は十八日、公示される。主な政党の都内での立候補予定者は、十七日夕現在、二十五小選挙区と比例代表（十七議席）で自民三十（うち比例単独六）、民主三十（同八）、公明五（同四）、共産二十七（同二）、社民、国民新党、新党日本が各二（いずれも同一）。みんなの党は選挙区との重複で一。すべての小選挙区で自公と、民主か民主推薦が激突する。
小選挙区は前回の二〇〇五年、当時の小泉純一郎首相の「郵政選挙」で自公が二十四選挙区を制した。しかし、政権交代への風は強く民主に吹いており、七月の都議会議員選挙では民主が圧勝した。今回、自公はどこまで踏みとどまり、野党は政権に届く議席を奪えるのか。三十日の投開票日に向けて、各党の首都決戦は、早くも大詰めだ。
■自 民■
内田茂都連幹事長は「政権公約の『信用度』が争点の選挙」と位置付け、有権者に、民主の公約は信用できないと訴える。
「自民の政権公約は、偏った派手なばらまきではなく、根拠のある希望を込めた政策」とし、「われわれには、この経済危機を乗り越えて、引き続き安心社会の実現を願う国民の期待に応える責務がある。命懸けで戦い抜く」と述べた。党都連にとっては都議選敗北の雪辱を期す戦いでもあり、自公協力による集票にも期待する。
■民 主■
都議選で都議会第一党に躍進した勢いをそのまま持ち込み、上昇ムードで臨む。小選挙区には二十二人を擁立、三人を推薦する。党都連の鈴木寛幹事長は「待ちに待った総選挙。自公政権の下では格差は広がり、国民生活の荒廃が進むばかり。麻生政権はその場限りのばらまき、税金の無駄遣い、族議員と官僚の支配を放置したまま消費税を増税しようとしている。民主党は政権交代を実現し、皆さんの暮らしを建て直す」との談話を出した。
■公 明■
比例代表の二議席を含めて、解散前の三議席確保が目標。太田昭宏党代表の１２区には、自民も独自に太田代表支援の選対本部を設置し、与党結束の強化で逆風に向かう。党都本部の山口那津男代表は「実績のある公明党、与党だからこそ、政策の実現可能性を裏付けられる。風やムードの選挙では、国民のための政治はできない」と強調した。
■共 産■
共産党は、都議選で議席を減らした一方で、総得票数は増えており、比例で解散前の一議席から二議席以上の獲得を目指す。若林義春・党都委員長は「国民を苦しめてきた自公政権を終わらせる時。民主党政権でも、高齢者の医療費無料化など、皆さんの願いを実現し、消費税増税や憲法九条改悪などは許さない」とコメントした。
■社 民■
党都連の北川雄重代表は「自公政権の新自由主義の政治は格差を広げ、国民生活を疲弊させた。今回の選挙は政権交代と新しい政治をつくることにより、国民生活を再建すること。社会民主主義の政治をつくるために、東京で選挙区、比例合わせて二議席を勝ち取る」と談話を出した。
■国民新党■
２５区の新人が民主、社民の推薦を受け自民前職に挑む。綿貫民輔代表は「無謀な郵政解散からようやく総選挙を迎える。郵政民営化の見直しを突破口に、政治の流れを大きく変えることを目指す」とコメントした。
■新党日本■
「長いものに巻かれないジャーナリスト精神の持ち主である（１１区で擁立する）有田芳生副代表を中心に、『信じられる日本へ』向けて奮迅する」と田中康夫代表。比例単独でも一人を立て、支持拡大を狙う。
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値引き加盟店との契約解除＝オーナーは反発－セブンイレブン jiji.com
弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン－イレブン・ジャパン（東京）が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年９月１日付で契約を解除すると通告したことが１３日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店（東京都八王子市）を経営する増田敏郎氏（６０）。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている。（2009/08/13-19:22）
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だいたいがあのやり手社長は如何にも「悪役面」しているし（はあ？）、私はこのニュースを見たときこれは露骨な『組合潰し』じゃないかと単純に思ったが「世間は広い」というか、これに真正面から反駁している人がいた。 ↓ ↓
・・これはセブンイレブン側が正しいと思う。
そもそもこの問題は、値引き販売を制限するセブンイレブンの方針に国が介入したところから始まっているが、その時点からおかしいのだ。値引きをするかどうかというのは経営方針であり、「ブランディング」の一部である。「セブンイレブンでは値引きしない」という経営方針、ブランディングはまったく問題ないわけで、セブンイレブンのフランチャイズ契約はそれを前提にしているはずだ。そこに国が介入して、「値引きを認めなさい」と強制指導すること自体おかしい。
↑ ↑ 以上『セブンイレブンを擁護する「強者か弱者か」ではなく「公正（フェア）かどうか」で判断すべき』より。
それでここから「関連」で紹介されている《「セブンイレブン」の価値は。》というところも『餃子の王将』まで引き合いに出して如何にも正論風の「まっとうな」分析が為されている。そして出された結論としては： ↓ ↓
・・但しセブンイレブン本部は彼らが独自で知りえた情報やノウハウを生かして判断したのだろうし、そうした経営手法を認めて加盟店はフランチャイズ契約を結んだのだろうから、政府がセブンイレブンの経営判断を否定することは、恐らくセブンイレブン本部にとっても加盟店にとっても良くないことだと考えるほうが自然ではないだろうか。
或る人から見ればセブンイレブン本部はヤクザに見えるのかもしれないが、しかし店側は自分からその世界に飛び込んだのである。
↑ ↑ と結ばれている。
以上、ご両人の論旨は共通していて①自由競争の市場に国が介入するな②店側はブランドのおいしいところだけつまみ食いするんじゃない③消費者に「利便性・均一なサービス・一定の品質」を約束するという本部の方針が不満なら出て行け・・というものであって、何のことはない、これらの発言は徹頭徹尾本部側の応援団として機能しているのである。
話が「自由主義経済の原則」だとか「営利追求の自由競争」だとかいった狭量なビジネスモデルの枠内で展開されるなら、我々はこういった議論から解放されることはない。
今世界中から多種多様な食品を輸入し、それらを日々蕩尽し廃棄しまくっているわが「飽食の民」であるが、それらは別に「武力」を用いて強奪して来たモノではなく（！）「円」の力にものを言わせた「経済力」で「正当に」獲得したモノであるから、それら全てを食い尽くして「一億総メタボ化」しようと、或いはとてもじゃないけど全部は食べ切れないからと夥しい「残飯の山」を築こうと、それは「カラスの勝手でしょ♪」（←古い？）というわけである。
今世に氾濫する《エコ》の議論はかかる「経済原則」を無条件で容認ー礼賛した上で改めて《省エネ》《省資源》《リサイクル》etc.を高らかに謳い上げるものであるから、正直言って私などはなんか一種「いかがわしさ」を覚えて（！）素直に賛意を表する気にはなれないのである。
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