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報道の姿勢についてだが先程『情報ライブ ミヤネ屋』で高野氏が「一番悪いのはＮＨＫだ」と発言した。国会は予算委員会しか中継しないからである。
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自公、与謝野経財相の政治姿勢追及で一致
読売新聞 1月18日(火)22時37分配信
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが１８日、東京都内で会談し、２４日召集の通常国会で、たちあがれ日本を離党して入閣した与謝野経済財政相の政治姿勢を追及する方針を決めた。
菅首相が呼びかける「社会保障と税の一体改革」に関する超党派協議についても、民主党が国民負担のあり方などの具体案を提示しない限りは応じられないとする考えで一致した。
自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、与謝野氏について、「大変な変節漢であるとの認識を自公で確認した。予算委員会などで（政治姿勢を）確認する」と記者団に語った。公明党の漆原良夫国対委員長は２０１１年度予算案と関連法案に関し、「賛否について自民党と意見交換する」と述べ、自民党との連携を重視する考えを示した。
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この国の財政をここまで逼迫させた責任の大半は言うまでもなく自公にあるわけだが、それをすっかり棚上げして何でもかんでも民主の責任にするのは全くもって筋が通らない非道である。ましてやメディアの誘導に乗って無思慮に自民支持に戻る連中など愚の骨頂である。
現況、この国には支持すべき政党など皆無なのである。
私は申し込んでもいないし読んでもいないアホカンのメールマガジンをまだ断っていないが、それは奴ら四人組が早晩失脚した後の楽しみに取っておいてあるのである。つまり証拠保全である。ｗ
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【愛知県知事選】
舌戦（４）「愛知のかたち」 立候補予定者討論会詳報
2011年1月18日『中日新聞』
４月に統一地方選のある今年は「地方自治元年」といわれる。知事選立候補予定者討論会で、出席した民主党など推薦の元総務省官房審議官御園慎一郎（５７）、自民県連が推す元総務省課長補佐重徳和彦（４０）、みんなの党公認の医師薬師寺道代（４６）、共産党推薦の医師土井敏彦（６４）、元自民党衆院議員大村秀章（５０）の５氏が県政の将来像や、もう一つの民意を反映する議会とどう向き合うのか、意見を語った。
１７日告示された名古屋市議会の解散を問う住民投票。「トリプル投票」となることで、知事選でも議会改革は争点になりそう。県議会は現在、定数が１０４、県議の報酬は平均で年１４９７万円。政務調査費も大半の都道府県議会が全面公開しているのに対し、愛知は３万円以上で透明性確保が遅れている。
◆議会改革
御園氏 政策立案や予算編成に議員が深く関わることができる議会にしたい。議員自身も、もっと働き、成果を出したいと考えている。それを議論しないまま、ただ報酬や定数を減らせと言うのは建設的ではない。さらに、議会と首長が対立しても、最後は住民が決めるという緊張感を持たせるために、県民投票条例の制定も検討する。
大村氏 県議会を知事と県議による真剣勝負の場にしたい。そのために、議員個人と事務局の調査・立法機能を強化したい。厳しい議論になるが受けて立つ。一方で、政務調査費の完全透明化などを進める。民間の給与低下に配慮して議員報酬も下げたい。定数削減にも切り込む。議会と対立する前に県議会で自らの仲間を増やす努力をする。
土井氏 地方議会は二元代表制が基本で、チェックアンドバランスが非常に重要だ。議会改革はまず、議会に任せて見守るのが一番だと思う。何も動きがなければ何らかの手を打たねばいけないが、首長主導ではやりたくない。首長主導でなくても議会は動くと思う。議会の活性化のためには情報公開や、委員会などへの住民参加が必要だ。
薬師寺氏 定数半減は道州制をにらんだ動きだ。国の方針と合わせ、一つの州として県には何人が適当かを考えた。４年前の県議選では１５選挙区が無投票当選で民意が反映されなかった。比例代表制を導入し、小さな声も吸い上げられる選挙制度にする。議会の反発は対話で乗り越えたいが、聞いてもらえない場合は議会解散も目指したい。
重徳氏 知事と議会はお互い意見を出し合い、きちんと議論をすべきだ。対話を通じて合意点を探るのは民主主義の大切な過程。お互いにチェックし合い、バランスを取るのも重要だ。議会は根回し抜きやシナリオ抜きの丁々発止、ぶっつけ本番にしていく。現在の議員定数は過大だが、有権者の声を適切に反映できる水準を見極める必要がある。
◆広域行政
「地方主権」を掲げる民主党政権が誕生したことで、地域の将来像をめぐる議論も活発だ。公約では県境を越えた広域行政も目立つが、地方自治法の改正が必要になるものも。近隣自治体や県内市町村の理解も欠かせず、言いっ放しにならないよう丁寧な説明が必要だ。
御園氏 現実の生活圏は既に県の枠組みを超えている。生活に身近な行政は市町村に任せるとともに、環境、防災、医療などの分野は広域連携による取り組みが有効だ。最終的には道州制を目指すが、三遠南信連携本部の設置など、できることから積み上げる。経済も、広域物流網の整備が進めば競争力を増し、世界と戦うことができる。
大村氏 名古屋市だけでは企業誘致をするにしても狭い。愛知全体を大都市圏として産業振興、交通インフラ体系の整備を広域行政として強力に進める。上海、シンガポールなど世界と戦える大都市圏「中京都」とする。同時に県から市町村への権限移譲も進める。さらに、国の出先機関、権限の受け皿として「中部広域連合」をつくりたい。
土井氏 市町村が自治体の基礎になるように主張したい。道州制などには反対だ。平成の大合併によって愛知県でも過疎地が増えて限界集落が増える問題が起きた。過疎地になると最初に困るのが、医療と教育だ。役所が遠くなることで、住民への行政サービスも低下している。市町村が自立した基盤になるように県が補助する必要がある。
薬師寺氏 広域行政のゴールとして目指すのは地域主権型道州制だ。地域のことは地域で考える行政運営といっても、４７都道府県でそれぞれ制度が違っては住民が困る。道州の単位での制度設計が必要だ。まずは知事直轄の「中部州設立準備局」を設け、近隣県との協議を始めていく。中部州特区からゴールの道州制に向け進んでいく。
重徳氏 経済的メリットがあり、合意ができる範囲の「東海三県合体構想」を目指す。機能統合による行革で徹底的に無駄を省き、その財源を福祉や産業振興に回す。三県の産業技術、観光資源、伝統工業などを活用し、世界、特にアジアの新興国との経済連携を進め、名古屋港や中部国際空港も使って「東海・アジア経済圏」を形成していきたい。
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自公、与謝野経財相の政治姿勢追及で一致
読売新聞 1月18日(火)22時37分配信
自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らが１８日、東京都内で会談し、２４日召集の通常国会で、たちあがれ日本を離党して入閣した与謝野経済財政相の政治姿勢を追及する方針を決めた。
菅首相が呼びかける「社会保障と税の一体改革」に関する超党派協議についても、民主党が国民負担のあり方などの具体案を提示しない限りは応じられないとする考えで一致した。
自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、与謝野氏について、「大変な変節漢であるとの認識を自公で確認した。予算委員会などで（政治姿勢を）確認する」と記者団に語った。公明党の漆原良夫国対委員長は２０１１年度予算案と関連法案に関し、「賛否について自民党と意見交換する」と述べ、自民党との連携を重視する考えを示した。
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この国の財政をここまで逼迫させた責任の大半は言うまでもなく自公にあるわけだが、それをすっかり棚上げして何でもかんでも民主の責任にするのは全くもって筋が通らない非道である。ましてやメディアの誘導に乗って無思慮に自民支持に戻る連中など愚の骨頂である。
現況、この国には支持すべき政党など皆無なのである。
私は申し込んでもいないし読んでもいないアホカンのメールマガジンをまだ断っていないが、それは奴ら四人組が早晩失脚した後の楽しみに取っておいてあるのである。つまり証拠保全である。ｗ
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【愛知県知事選】
舌戦（４）「愛知のかたち」 立候補予定者討論会詳報
2011年1月18日『中日新聞』
４月に統一地方選のある今年は「地方自治元年」といわれる。知事選立候補予定者討論会で、出席した民主党など推薦の元総務省官房審議官御園慎一郎（５７）、自民県連が推す元総務省課長補佐重徳和彦（４０）、みんなの党公認の医師薬師寺道代（４６）、共産党推薦の医師土井敏彦（６４）、元自民党衆院議員大村秀章（５０）の５氏が県政の将来像や、もう一つの民意を反映する議会とどう向き合うのか、意見を語った。
１７日告示された名古屋市議会の解散を問う住民投票。「トリプル投票」となることで、知事選でも議会改革は争点になりそう。県議会は現在、定数が１０４、県議の報酬は平均で年１４９７万円。政務調査費も大半の都道府県議会が全面公開しているのに対し、愛知は３万円以上で透明性確保が遅れている。
◆議会改革
御園氏 政策立案や予算編成に議員が深く関わることができる議会にしたい。議員自身も、もっと働き、成果を出したいと考えている。それを議論しないまま、ただ報酬や定数を減らせと言うのは建設的ではない。さらに、議会と首長が対立しても、最後は住民が決めるという緊張感を持たせるために、県民投票条例の制定も検討する。
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土井氏 地方議会は二元代表制が基本で、チェックアンドバランスが非常に重要だ。議会改革はまず、議会に任せて見守るのが一番だと思う。何も動きがなければ何らかの手を打たねばいけないが、首長主導ではやりたくない。首長主導でなくても議会は動くと思う。議会の活性化のためには情報公開や、委員会などへの住民参加が必要だ。
薬師寺氏 定数半減は道州制をにらんだ動きだ。国の方針と合わせ、一つの州として県には何人が適当かを考えた。４年前の県議選では１５選挙区が無投票当選で民意が反映されなかった。比例代表制を導入し、小さな声も吸い上げられる選挙制度にする。議会の反発は対話で乗り越えたいが、聞いてもらえない場合は議会解散も目指したい。
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「地方主権」を掲げる民主党政権が誕生したことで、地域の将来像をめぐる議論も活発だ。公約では県境を越えた広域行政も目立つが、地方自治法の改正が必要になるものも。近隣自治体や県内市町村の理解も欠かせず、言いっ放しにならないよう丁寧な説明が必要だ。
御園氏 現実の生活圏は既に県の枠組みを超えている。生活に身近な行政は市町村に任せるとともに、環境、防災、医療などの分野は広域連携による取り組みが有効だ。最終的には道州制を目指すが、三遠南信連携本部の設置など、できることから積み上げる。経済も、広域物流網の整備が進めば競争力を増し、世界と戦うことができる。
大村氏 名古屋市だけでは企業誘致をするにしても狭い。愛知全体を大都市圏として産業振興、交通インフラ体系の整備を広域行政として強力に進める。上海、シンガポールなど世界と戦える大都市圏「中京都」とする。同時に県から市町村への権限移譲も進める。さらに、国の出先機関、権限の受け皿として「中部広域連合」をつくりたい。
土井氏 市町村が自治体の基礎になるように主張したい。道州制などには反対だ。平成の大合併によって愛知県でも過疎地が増えて限界集落が増える問題が起きた。過疎地になると最初に困るのが、医療と教育だ。役所が遠くなることで、住民への行政サービスも低下している。市町村が自立した基盤になるように県が補助する必要がある。
薬師寺氏 広域行政のゴールとして目指すのは地域主権型道州制だ。地域のことは地域で考える行政運営といっても、４７都道府県でそれぞれ制度が違っては住民が困る。道州の単位での制度設計が必要だ。まずは知事直轄の「中部州設立準備局」を設け、近隣県との協議を始めていく。中部州特区からゴールの道州制に向け進んでいく。
重徳氏 経済的メリットがあり、合意ができる範囲の「東海三県合体構想」を目指す。機能統合による行革で徹底的に無駄を省き、その財源を福祉や産業振興に回す。三県の産業技術、観光資源、伝統工業などを活用し、世界、特にアジアの新興国との経済連携を進め、名古屋港や中部国際空港も使って「東海・アジア経済圏」を形成していきたい。
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